中国で爆当たりの「宿題解説アプリ」、世界の投資家がカネを注ぎ込む「ヤバい破壊力」（加谷 珪一） @gendai_biz
中国で「宿題アプリ」と呼ばれるAI（人工知能）を使った教育サービスが急拡大している。宿題などの設問をスマホで撮影すると、たちどころに解答や解説が得られ、場合によっては動画などでより詳しい解説を受けられるというものだが、単に宿題をラクするためのアプリとは考えない方がよい。 各社の時価総額はすでに巨額となっており、その資金力を生かして、世の中に存在するあらゆる設問をデータベース化している。現時点ではあくまで初等中等向けの教育サービスだが、この手法は学術論文などにも応用できる可能性があり、圧倒的な「知」の体系を作り上げる可能性も出てきている。 教育の概念をひっくり返す 宿題アプリとして中国国内でもっとも使われているのが「作業幇」である。頻繁にアプリを利用するアクティブユーザー数は1億7000万人を突破しているが、中国における5～14歳の人口は約1億7000万人しかいない。このアプリは高校生も対象
世界に周回遅れの「ワクチン接種」、米軍基地の日本人従業員に起きていたこと（半田 滋） @gendai_biz
世界に周回遅れの「ワクチン接種」、米軍基地の日本人従業員に起きていたこと 「すぐ接種できるけど受けますか？」 「新型コロナウイルスのワクチンをすぐ接種できる。受けますか？」。今、こんな誘いがあったら、あなたはどう反応するだろうか。 ワクチン接種が欧米で始まってから1ヵ月が過ぎた。すでに世界40ヵ国・地域以上で予防接種が開始され、発展途上国も次々にスタートを切っている。 しかし、日本では厚生労働省が安全性や有効性の審査を進めている段階で、承認されれば、2月下旬をめどに医療従事者から接種が開始される計画だ。3月下旬に高齢者、4月以降に基礎疾患のある人と続き、広く一般に接種できるのは、さらにその後となる。 感染の拡大防止で後手に回り、ワクチン接種も世界の周回遅れ。それが先進国・日本の現実の姿なのだ。煮え切らない菅義偉首相の決断を待つことなく、先行して「ワクチン接種を受けたい」と希望する人もいるの
「新型コロナに負けない体」を作りたいなら、免疫の仕組みを利用せよ（NHKスペシャル取材班）
「新型コロナに負けない体」を作りたいなら、免疫の仕組みを利用せよ 昔から健康にいいことは免疫学的にも正解 新型コロナウイルスは何者なのか？ その謎に迫るためＮＨＫスペシャル取材班はいくつもの科学論文を読み解き、世界トップの研究者たちにインタビューを重ねてきた。その成果から生まれた番組がＮＨＫスペシャル「人体ｖｓウイルス～驚異の免疫ネットワーク～」（２０２０年７月４日放送）だ。番組内容だけでなく、そこでは紹介しきれなかった最新情報も含めて『たたかう免疫 人体ｖｓウイルス真の主役』としてこのたび書籍化された。 本書から、人体の免疫の仕組みをもう一度振り返りつつ、新型コロナウイルス感染に負けない日常できる体作りの方法について、ご紹介しよう。 自然免疫と獲得免疫の二段構えでウイルスに対処 ウイルスが私たちの体に侵入したとき、最初に働くのが自然免疫。自然免疫は２層構造で、第１層では皮膚や粘膜が病原体
二階俊博、会食自粛で「ひとり食べる」弁当に不満が爆発寸前（週刊現代） @gendai_biz
現在はひとり暮らし 「二階幹事長は、夜は連日びっしり会合の予定が組まれていました。しかしすべてキャンセルとなり、議員宿舎と党本部の幹事長室を行き来する生活を送っています」（全国紙・二階番記者） 新年1月8日、二階俊博幹事長は党所属の国会議員に「会食自粛令」を発令した。「飲食を伴う会合への参加を控えること」や「20時以降の不要不急の外出自粛の徹底」を要請したのだ。 もとはといえばその2日前、自民と立民の両国対委員長の間では、国会議員の夜の会食についてルール作りを検討することで合意していた。 「しかし、自民党の森山裕国対委員長は当初から及び腰でした。森山氏は『菅総理と二階さんが仕事にならない』と漏らしており、会食を政治活動の柱にする2人の存在を常に気にしていたようです」（自民党中堅議員） 菅総理はホテルでの朝食に要人を呼び、会合を行ってきた。一方、二階氏も昼夜の会食で縦横無尽の動きをしてきた。
トランプ時代終焉、コロナ感染爆発…多くの人が知らない「不寛容」の正体（森本 あんり） @gendai_biz
不寛容の時代である。コロナ感染の爆発的な流行で、とげとげしい非難の声が街に満ちるようになった。単に不寛容であるというだけではなく、それを隠すそぶりも見せず、むしろ不寛容なことが自分の権利の一部であるかのように言い募る人もある。ストレスを抱えた社会は、右や左といった立場の違いにかかわりなく、不寛容の相貌をそこかしこで露わにする。 昨年末に『不寛容論』（新潮選書）を出版した。意外なことに、寛容を論じた本は多いが、不寛容を論じた本は少ない。寛容はよいことで、不寛容は悪いことだ、と相場が決まっているからかもしれない。だが、寛容と不寛容は、それほどきっぱりと二つに分けられるものだろうか。 寛容より不寛容の理解を 不寛容を論じたのは、もちろん不寛容を勧めるためではない。むしろ、寛容の中に必ず含まれている不寛容の要素に光を当て、それを意識的に自覚することで、今の世の中で寛容を維持するにはどうしたらよいか
トヨタ、日産も青ざめる…「電気自動車市場にアップル参入」のヤバいインパクト（加谷 珪一） @gendai_biz
トヨタ、日産も青ざめる…「電気自動車市場にアップル参入」のヤバいインパクト 自動車市場の価値が、根本的に変わる 巨大IT企業が続々とEV（電気自動車）製造に参入している。自動車が内燃機関からEVにシフトすれば産業構造が激変し、簡単に新規参入が果たせるようになることは周知の事実だったが、とうとう、この動きが現実的な段階に入り始めた。既存の自動車産業が従来の構造を維持できなるのは確実であり、各社は本格的な体制スリム化を余儀なくされるだろう。 とうとうやってきたコペルニクス的転回 2020年の年末、英ロイターなど海外メディアが、一斉に米アップルが自動車産業に参入すると報じた。同社は正式に発表していないが、EV製造に乗り出す計画を持っていることはよく知られており、今回の報道はほぼ事実と考えてよいだろう。 アップルだけでなく、中国の先端的なIT企業も自動車分野への進出を表明している。全世界で5億人以
「トランプのアカウント凍結」と「メルケルのツイッター批判」、多くの人が誤解していること（成原 慧） @gendai_biz
1月8日、ツイッター社はトランプ大統領のアカウントを永久凍結した。これが「表現の自由」の理念に反するのではないかといった議論が日本でも盛んに行われている。1月11日には、ドイツのメルケル首相がツイッター社の措置について批判的な発言をしたことでさらにこの問題に注目が集まった。情報法の専門家はどう考えるのか。九州大学准教授の成原慧氏に聞いた。 トランプは「特例」だった ——ツイッター社はトランプ大統領のアカウントを永久凍結しました。日本では「表現の自由」の理念に反するのではないかといった声も上がっています。どう捉えていますか。 成原 そもそもトランプ大統領が長い間ツイッターの利用規約・ポリシーに違反するようなツイートを繰り返してきたことに注目する必要があります。ツイッター社は、暴力を賛美する投稿を禁じる利用規約・ポリシーを設けていますが、トランプ大統領はそれに違反したとして、何度も同社から警告
中国の若い女性の間で「ガチャガチャ」が大ブーム…それが「異常事態」と言えるワケ（中島 恵） @gendai_biz
いま、中国では「ガチャガチャ」が大ブームになっている。そのブームは、中国社会の根底で起きている大きな変化を暗示しているのではないか——。『中国人のお金の使い道』（PHP新書）を上梓したジャーナリストの中島恵氏が考察する。 ガチャガチャをひたすら買い続ける 新型コロナの影響で景気後退に喘ぐ世界各国を尻目に、中国では景気が回復しつつある。中国の消費を牽引しているのは、購買力が旺盛なＺ世代の若者たちだ。豊かに育った彼らが何にお金を使っているのかを取材してみると、従来の中国人像とはまったく違う、新しい傾向が見えてきた。 上海に住む会社員の女性、王さん（25歳）は、中国語で「盲盒」（マンフー）と呼ばれる「ブラインドボックス」が大好きだ。日本の「ガチャガチャ」に似た、買う前は中身が見えない箱やカプセルのことで、今、中国の若者の間で大流行している。 大好きなキャラクターを売っている「IPステーション」と
中国「ジャック・マー失踪」の全舞台裏…じつは習近平の“自爆”で、中国経済が「大ピンチ」へ！（福島 香織） @moneygendai
ジャック・マー「失踪」の舞台裏 中国ではこの数か月、アリババをはじめとするインターネットプラットフォーム企業が「独禁法違反」のターゲットになって、厳しく取り締まられている。 特に、アリババ、テンセントに対して昨年暮れに50万元の罰金が科されたことは額こそ低いが、見せしめ的な効果は大きく、一部ではアリババやその傘下のフィンテック企業・アント・グループの国家接収の前触れではないか、という憶測まで流れた。 ロイターなどの報道では、11月のアント・グループの上海・香港同時上場が急遽中止になったときに、アリババ創業者で大株主の馬雲（ジャック・マー）がアントの国有化を当局に提案していた、という話もある。また、11月以降、馬雲の動静が不明で、失踪と騒がれている。 多くの人たちが民営保険企業・安邦保険の元CEOの呉小暉がしばらく「失踪」したあとに、詐欺や職権乱用で懲役18年の判決を受けて投獄されたときのこ
さらばトランプ…！ 日本人は知らない「米大統領選の真実」と「トランプの最期」（立岩 陽一郎） @moneygendai
逆転、再逆転、悔しがる支持者、青ざめるメディア、提訴と却下、そしてトランプ自ら語った陰謀論と偽りの勝利宣言……。日本のメディアがほとんど報じなかった事実も含め、現地で前代未聞の米大統領選挙当日とその後の推移を取材した立岩陽一郎氏が振り返りつつ、これからの事態を予想する。悪あがきを続ける「王」は、いつ、どんな形で引導を渡されるのか？ トランプ王国の“終わりの始まり” 11月3日が大統領選の投票日だったが、投票の締め切りは州によって異なる。 ニューヨーク州は午後9時。私は感染防止を徹底した車をチャーターしてニューヨーク市内を回り、投票所が閉まるのを確認した。夜の闇の中に煌めく街の灯りを車窓から眺めながら、「私が現場で目撃するのはトランプ王国の存続なのか、それとも“終わりの始まり”なのか……」などと思いを巡らせ、胸の昂ぶりを禁じ得なかった。 今回の大統領選では郵便による期日前投票が大々的に取り入
今年の初競りマグロは2084万円…関係者から批判されても、すしざんまいがこだわる理由（川本 大吾） @gendai_biz
年明け5日早朝、東京・豊洲市場（江東区）で新春恒例の初競りが行われた。国内だけでなく、海外からも多くの魚介が集まる豊洲で、ひときわ注目を集めるのがマグロの初競り。2年前には、すしチェ－ン「すしざんまい」を展開する喜代村の木村清社長が、青森県大間産の「1番マグロ」を3億3360万円という史上最高値で競り落とし、大きな話題を呼んだ。 新型コロナウイルスの影響が尾を引く中、今年は302万円といった控えめな初値で幕を開けた（最高額は別の業者の2084万円）。 毎年、派手なパフォーマンスで初競りマグロを超高値で競り落としている木村社長だが、豊洲の関係者からは今でも「宣伝目的」「目立ちたいだけ」といった批判的な声がやまない。築地時代には、マグロの初競りでの木村社長の動向ばかりが報道されることに危機感を覚えた仲卸の団体が、報道各社に対して要請文を出したほどだ。 しかし筆者は、木村社長の振る舞いこそが新春
麻生太郎のスピーチに「ブチギレ」の河野太郎…何が起きたのか？（週刊現代） @gendai_biz
異様な雰囲気だった 「出席者はいかにも『動員されました』みたいな地元企業の社員ばかりで、白けた雰囲気の会合でした」（自民党麻生派関係者） 新潟市の老舗ホテル「イタリア軒」に12月12日、麻生太郎副総理、そして河野太郎行政改革担当大臣の姿があった。次期衆院選で新潟１区から立つ、塚田一郎元参議院議員（麻生派）の「激励の集い」に出席したのだ。 ダブル太郎の揃い踏み。さぞ盛り上がったはず……と思いきや、会は異様な雰囲気だった。河野氏が終始、仏頂面だったのだ。 場が凍ったのは、挨拶に立った麻生氏が軽口を飛ばした瞬間である。 「目下売り出し中の太郎（＝河野氏）と、まだそこそこ売れてる太郎（＝麻生氏）、２人の太郎がやってきました」 だがニコニコしているのは麻生氏だけで、河野氏は愛想笑いさえも浮かべていなかった。
また緊急事態…「ゼロ・コロナ戦略」を取らなかった日本政府の「根本的な大失敗」（山岡 淳一郎） @gendai_biz
再びの緊急事態宣言。が、場当たり的な対策である印象は拭えない。日本政府の対策には、根本的な方向転換が必要なのではないか。ハーバード大学公衆衛生大学院などで学び、現在は群星沖縄臨床研修センター長を務める徳田安春氏に、ジャーナリストの山岡淳一郎氏が聞いた。 いつまで同じことをくりかえすのか 一都三県に新型コロナ対策の切り札ともいえる「緊急事態宣言」が再発出されることとなった。昨年4月の宣言発出に比べれば、学校の一斉休校は回避され、飲食店の夜間営業の時短と外出自粛に的を絞った限定的なものになりそうだが、「いつまで同じことをくりかえすのだろう」と多くの国民は先行きに不安を募らせている。 こうした状況に直面して感じるのは、政府の基本的な方針が間違っているのではないだろうかということだ。根本的な軌道修正が求められているのではないか。 とにかく首都圏の感染拡大に歯止めがかからない。一日の新規感染者数が1
コロナ変異種拡大で「ロックダウン」…ここへきてイギリス人が直面した「大きな試練」（小林 恭子） @gendai_biz
イギリスでは、新型コロナウイルスの新規感染者が1日当たり5万人規模で増えている。死者数は累計で約7万5000人に上った（1月4日時点、政府統計）。 ワクチン接種では世界の先陣を切ったものの、コロナ感染者数及び死者数の急増が止まらない。イギリスの人口は日本の約半分なので、日本に当てはめれば連日10万人が新規に感染している状態だ。 イギリスは今、ほとんどの地域で厳格な行動制限が課されており、ロックダウンとなっている。 筆者が住むロンドン近辺を含むイングランド地方では、6日から全域で新たなロックダウン体制となった。生活必需品の購入や医療サービスを受ける、運動をする、出勤する（自宅勤務ができない場合）以外は外出してはいけない。学校は2月中旬まで閉鎖になる。 同地方の大部分は5日までは感染危険度が最も高い警戒ゾーン「ティア4」に指定され、すでに厳しい行動規制が付いていた。 例えば、ティア4では同居す
コロナ「ヤバ過ぎ派」と「騒ぎ過ぎ派」の対立が永久に折り合わない理由（中川 淳一郎） @gendai_biz
「未知のウイルス」の実態 2019年12月に中国・武漢で発見された新型コロナウイルスは、1年以上経っても相変わらず「新型」であり、「未知のウイルス」であり続けている。そのため、最大限の安全策を求める声が未だに大きい。 しかし、あれから1年、そろそろ大分わかってきたのではないだろうか。 データから明らかなのは、以下である。 【1】若年層は滅多に死なない。故に自粛すべきは若者ではなく高齢者、社会保障費を支払う若年世代は稼ぎ続けた方が高齢者のQOLを上げられる →国立社会保障・人口問題研究所の2020年12月21日の発表によると、死者数は0～10代は0人、20代1人、30代7人、40代22人、50代73人、60代226人、70代640人、80代1010人、90代以上が487人となっている。 【2】厳格なロックダウンをしても欧米の陽性者数は多かった →陽性者が第一波でも多かった国は日本同様、第二波
日本なのに「餓死」が増えている？ データが語る「ヤバすぎる未来」（鷲尾 香一） @moneygendai
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、多くの産業にダメージを与え、多くの失業者を生み出している。そして今、懸念されるのが“餓死”の増加だ。 大阪府高石市では、9月に高齢女性が餓死し、同居の息子も衰弱して入院したことが明らかになった。大阪市港区ではマンションの一室で女性2人の遺体が見つかり、司法解剖したところ、2人とも餓死したとみられることが判明した。 厚生労働省の人口動態調査には、さまざまな死因による死者数が報告されているが、その中で餓死の理由に相当する死因として考えられそうなのが、“栄養失調”と“食糧の不足”である。 そこで、2003年以降の栄養失調と食糧の不足による死者数、その合計を餓死としてグラフ化したのが表1だ。 データによると、2003年は栄養失調が1338人、食料の不足が93人、2019年では栄養失調が1934人、食料の不足が23人と、“栄養失調”が圧倒的に多いことが分かる。“食
新型コロナ、日本の満員電車で「クラスター」が起きない「意外なワケ」【2020年ベスト記事】（村上 和巳） @moneygendai
2020年、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。11月30日掲載〈新型コロナ、日本の満員電車で「クラスター」が起きない「意外なワケ」〉をご覧ください。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルス感染症が1月に日本に流入してからすでに丸10ヵ月が経過し、いま再び第3波と言えるような事態が起きている。この間、コロナウイルスについては様々な研究結果が発表されているものの、その量はあまりにも膨大なうえ、報道などで伝えられるのはその一部で、その一部すら日々追えていない人がほとんどだろう。 そこで、この感染症治療の最前線にいる国立国際医療研究センターの国際感染症センター国際感染症対策室医長で感染症専門医の忽那賢志氏へ緊急インタビュー。新型コロナについて現在まで分かっていること、わかっていないことを整理したうえ、第3波ともいわれる状況下にあって、いま「知っておく
“コロナ経済”で日本がなぜか「完敗」して、アメリカと台湾が「圧勝」しそうなワケ（岡村 聡） @moneygendai
2020年11月後半に入って新型コロナの感染が拡大し、Go to キャンペーンの見直しや緊急事態宣言の再度の発令まで取りざたされるようになってきた日本ですが、私が暮らすシンガポールでは国内の新規感染者数がゼロの日がほとんどとなるなど感染抑止に成功しています。 この新型コロナの状況の違いがどのように生まれたのか、そしてそのことが経済にどのような影響を与えそうなのか論考していきます。 早期のコロナ対策が「すべて」だった 2020年10月後半以降に欧米のほとんどの国では新型コロナの感染が再拡大して死者も増えて、米国や英国では人口100万人あたりの死者数が同11月末時点で700人に接近し、フランスでも600人に近づくなど甚大な被害を出しています。 先進国以外ではブラジルやメキシコ、さらにはアルゼンチンといった中南米の主要国での感染拡大が深刻で、人口あたりの死者数で米国を上回るまでになっています。
スズキ、ダイハツを直撃…脱炭素で「軽自動車」がこれから直面する「大変な事態」（加谷 珪一） @gendai_biz
スズキ、ダイハツを直撃…脱炭素で「軽自動車」がこれから直面する「大変な事態」 本当なら準備ができたはずだが… 政府が、2030年代までに新車販売を電動車にする目標に関連して、軽自動車も対象に含める方針を固めた。軽自動車のコスト上昇は避けられず、価格が上がれば、低所得世帯や零細事業者にとって大きな打撃となる。 軽自動車というのは良くも悪くも日本という国を象徴する車種であり、脱炭素を進めるにあたって、軽自動車がボトルネックになることは以前から分かっていたことである。ガソリン車の販売停止はほぼ確定事項なので、今となってはその影響を緩和する方策を探るしかない。電動化された軽自動車を購入しやすくなるよう、何らかの財政支援についても検討する必要があるだろう。 業界再編の引き金に？ 菅政権は2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を打ち出した。これを実現するためには、自動車の多くをEV（電
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日本人はまだ知らない… 世界が注目する「25歳の自力億万長者」の天才すぎる正体（安部 かすみ） @moneygendai
