世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由
世界一の人口と若年層の厚みは大きな強みだが（東部コルカタ） DEBAJYOTI CHAKRABORTYーNURPHOTO／GETTY IMAGES ＜中国経済が減速する中、年率7～8％で成長するインド。今後10年間で世界3位の経済大国になるという予想は実現するのか＞ 世界の2大新興国に関する金融市場やニュースメディアの見解の変化を表す表現として、スタンダード＆プアーズ（S&P）が昨年発表した報告書のタイトル──中国は減速、インドは成長──ほど的確なものはないだろう。 中国が経済の減速に苦しむ一方、インドは繁栄を謳歌しているように見える。インドの株式市場は活況を呈し、国立証券取引所に登録された取引口座数は2019年の4100万から23年には1億4000万に急増した。 さらに、欧米企業が中国から撤退するなか、有力な代替としてインドが台頭している。年率7～8％前後の成長率を誇るインドは、今後10
自民党はなぜ杉田水脈議員の暴走を止めないのか
内閣支持率が最低を更新中の岸田文雄首相（7月11日、東京の自民党本部） Rodrigo Reyes Marin/REUTERS ＜杉田水脈衆院議員は、一連の差別発言について反省するどころか差別を煽るような投稿を繰り返している。SNSを中心に支持者によるヘイトスピーチの再生産も行われている＞ 7年前のブログの記述が民族差別に当たるとして9月と10月に札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」認定された自民党の杉田水脈衆院議員の暴走が止まらない。これまで数々の差別発言が問題になってきた杉田議員だが、今回の件を受けてもなお、自身の言動が差別であったことを認めず、ヘイトスピーチを更に重ねている。 杉田議員が折れないことにより、SNS等ではそれを応援する者などによるヘイトスピーチがむしろ激しくなっている。こうした混乱については、杉田議員が所属する自民党にも責任がある。だが自民党はいまなお、杉田議員に対する処
イタリアに続きフィリピンも、中国「一帯一路構想」を離脱する意向
＜中国は最初の触れ込みほど参加国への投資に積極的ではない上、南シナ海での横暴は目に余る。そんな中国に頼らなくてもアメリカや日本が助けてくれる、とフィリピン政府は考えた＞ フィリピン政府は、国内の主要な3件の鉄道建設プロジェクトについて、中国からの資金援助を白紙に戻す意向を公式に示した。領有権問題などで両国の関係がぎくしゃくしていることが背景にあるが、フィリピン政府はアメリカや日本が主導する機関など、中国以外からの支援が確保できると自信を持っている。 ＜動画＞緊迫！南シナ海で中国船に囲まれたフィリピン船 今回の発表は、中国が第3回「一帯一路」フォーラムを10月17日〜18日にかけて華々しく開催してから数週間後というタイミングで行なわれた。中国は、10周年を迎えた1兆ドル規模のこの国際インフラ投資構想（一帯一路）について、かつて中国を遠方の地域と結んでいた陸と海のシルクロードの現代版だと喧伝し
地方都市の「AIぼったくり駐車場」が全国的な「お上への反発」に発展した理由（中国）
＜無断駐車するのと同じ感覚で合法的に駐車場を使えるという、まさにスマートなシステムだったが、裁判所と運営企業が提携。中国ならではの「制度」が組み合わさって......＞ ぼったくり駐車料金！ 最近、中国でバズった言葉だ。繁華街や観光地の駐車場料金がビビるほど高くて泣きそうに、という話だったら日本でも普通にある話だが、「世界最先端の監視国家」中国は一味違う。 昔ながらの「権力の濫用」と最先端のテクノロジーが悪魔合体することで、ちょっと奇妙なB級ニュースに仕上がっている。 事件の舞台となったのは広西チワン族自治区南寧市。5月23日、市長は記者会見を開き、ぼったくり駐車場料金について謝罪し、政府関係者ら5人の職務停止処分を発表した。 問題となったのはスマート駐車場システムだ。路肩に白線を引いただけの駐車スポットがある。メーターなどは設置されておらず、AI監視カメラが駐車した車の番号と駐車時間を記
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児
不支持約60％、かつての「衛星国」でもプーチン支持率が急降下
＜ロシアのウクライナ侵攻は、ロシアが「裏庭」と見なす旧ソ連諸国でのロシアのイメージを大きく損ねている＞ ロシアのウクライナ侵攻は、ロシアのイメージを著しく傷つけているようだ。それも、ロシア政府が裏庭と見なしている旧ソ連諸国で。 世論調査会社ギャラップによると、2021年から22年にかけて、複数の旧ソ連諸国でロシアの指導力に対する支持が急降下した。 歴史的にロシアに共感的な4カ国（アルメニア、モルドバ、カザフスタン、アゼルバイジャン）でもこの傾向は顕著。 アルメニアでは支持は13ポイント低下して32％に（不支持58％）、アゼルバイジャンでは23％と低迷している。世界137カ国でのロシア支持の中央値は21％で、不支持は57％だった。 32% アルメニアでの2022年のロシア支持 23% アゼルバイジャンでのロシア支持 21% 世界137カ国でのロシア支持の中央値
約3900円の「ゼレンスキー大統領のフリース」人気すぎて品切れ フーディは購入可能｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ゼレンスキー大統領を象徴するフリースのブランドは「M-TAC」。米国在住のウクライナ人経営者によると、「ゼレンスキー効果」によって多くのアイテムが品薄状態という＞ 5月8日にイギリスの在英ウクライナ大使館で行われたオークションで、ゼレンスキー大統領のトレードマークとも言える、オリーブグリーンのフリースジャケット（ひじの部分に直筆サイン入り）が日本円で約1,400万円という驚きの価格で落札されたニュースは多くの注目を集めた。なお落札者は明かされていない。 ●9万ポンドで落札されたことを報告した在英ウクライナ大使館 There was one and only @ZelenskyyUa fleece among the lots. It was sold for £90k pic.twitter.com/Rmxmhp1aeg — Embassy of Ukraine to the UK (@
またロシア大物「不審死」...39人目は、英ヘンリー王子夫妻が住む豪邸の元所有者
ウラジーミル・プーチン大統領（2022年5月） Sputnik/Mikhail Metzel/Pool via REUTERS ＜プーチンによる暗殺の指令があるのではないか、との疑いが強まる。大統領とっては「不審であること」に意味があるという＞ 2022年2月にウクライナへの侵攻を開始してからというもの、ロシアではすでに39人の政府関係者や大物とされる人物が死亡しており、3月だけでも2人が謎の死を遂げた。そのうちの1人、金融詐欺師でオリガルヒのセルゲイ・グリシン（56）は3月6日、モスクワで敗血症のため死去。彼は英国のヘンリー王子夫妻に、米カリフォルニア州の9ベッドルームの豪邸を売ったとされる人物だ。 ■【写真】グリシンがヘンリーとメーガン夫妻に売却したとされる米カリフォルニア州の大豪邸 連続するこうした「不審な死」については、ウラジーミル・プーチン大統領が問題のある人物を暗殺しているので
群馬・草津町議の「性被害」告発をうのみにした人々が今すべきこと
＜忘れられたニュースを問う石戸諭氏のコラム。女性町議が訴えた被害は虚偽の疑いが強いが、彼女を信じて支援した人々の責任は問われずじまい。反省の言語化が社会にとって有益なはずだが...＞ 群馬県草津町で町長による「性被害」を訴えた同町町議、新井祥子氏をめぐるニュースを覚えているだろうか。事の発端は2019年だった。彼女は黒岩信忠町長から、あろうことか町長室でわいせつ行為を受けたと大々的に告発したのだ。 彼女を支援しようという声が著名な女性運動家、知識人らの間で高まった。町長を批判するデモ隊が草津町を訪れたり、町の対応をめぐって「セカンドレイプの町」という批判がSNSで広がったりするなど、小さな温泉街は前代未聞の騒動に巻き込まれていった。 新井氏は住民投票の結果、町議を失職した。この件はCNNやニューヨーク・タイムズなど海外でも報じられた。一方、町長側は一貫して事実無根を訴えた。新井氏の刑事告訴
「マスク着用社会」は非常にマズい...今すぐ外すべき、これだけの理由
＜マスク着用がこのまま定着してしまったら、若者たちが担う未来の日本社会は一体どうなってしまうのか＞ 日本政府の新たな方針発表により、3月13日からついに正々堂々とマスクを着用せずに生活できる日々が戻ってきた。私は混み合った電車や病院など感染リスクの高い場所以外では、マスクをしないで過ごしている。 ところが、予想を上回る数の人々がマスク生活を続けている（13日の品川駅では約9割の人がマスクを着けていたという）。感染リスクのある場所だけでなく、周りに誰もいない道路を一人で歩いている人までマスクをしている。花粉症のせいかとも思ったが、どうやらそれだけが理由ではない。日本で花粉症を持つ人は人口の約半分だし、花粉の飛ばない雨の日まで皆マスクをしているのだから。外国人の目には、日本だけがコロナ感染の真っ最中のように見えるだろう。非常に奇異だ。一体どうしてまだマスクを着けているのか？ 私は周囲の人々に、
バフムトの激戦をよそに歪み合う「反プーチン」の2人
ワグネルを率いてバフムトを攻め落とそうとするプリゴジンだが Press service of "Concord"/REUTERS ＜バフムトでの苦戦から、責任のなすり合いが激化。ウクライナ軍は撤退するのかしないのか＞ 民間軍事会社ワグネル・グループの創設者で資本家のエフゲニー・プリゴジンと、軍事ブロガーのイーゴリ・ギルキン。ロシアの大物戦争屋2人の「舌戦」が激しさを増している。 ギルキンはロシア連邦保安庁（FSB）の元大佐で、2014年にウクライナ東部ドンバスでの紛争で、親ロ派分離主義勢力を指揮した人物。ギルギン（別名「イーゴリ・ストレルコフ」）は3月5日、ロシア軍がウクライナ東部の激戦地バフムトを何ヵ月も制圧できないのは、ワグネルを指揮するプリゴジンの責任だと主張した。 ギルキンはメッセージアプリ「テレグラム」への投稿で、プリゴジンの政治的野心や行動は、彼の「反社会的」人格によるものだと
日本人が知らない、少年非行が激減しているという事実
＜非行少年の検挙・補導人数は、1983年をピークに減少傾向が続き、現在は10分の１にまで減っている＞ 未成年者による法の侵犯行為を非行という。非行少年は、14歳以上の場合は犯罪少年、14歳未満の場合は触法少年と括られる（少年法第3条）。刑事責任を問える最低年齢は14歳なので、この年齢に満たない少年は、法に触れる行為をしたということで触法少年と呼ばれる。 非行少年が年間でどれほど出ているかは、法務省の『犯罪白書』に掲載されている、20歳未満の刑法犯検挙・補導人員を見れば分かる（触法少年の場合は「補導」という言葉が使われる）。これによると、2020年の数値は3万2063人。1日90人近くの少年が捕まっている計算で、かなり多いように思える。実際、少年が起こした事件の報道に接することはしばしばで、その中には凶悪なものもある。 だが少年の非行は，昔の方がはるかに多かった。＜図1＞は、20歳未満の刑法
ウクライナ電力大手、インフラ復旧のための部品ほぼ払底と明かす
ウクライナ西部のジトーミルでロシアの攻撃を受けたエネルギー施設の火を消火する消防士たち（10月18日） State Emergency Service of Ukraine/Handout via REUTERS ＜ロシア軍による激しいミサイル攻撃で冬を目前に停電や断水が全土で多発。部品も足りず修復が間に合わない深刻な事態になっている＞ ウクライナでは、ロシア軍によるエネルギー施設への攻撃が相次いでおり、各地で停電や断水が発生している。そんななか、ウクライナ最大の民間電力会社であるDTEKが、停電の復旧に必要な予備部品が不足しつつあることを明らかにした。 過去1カ月、ウクライナ国内のエネルギー関連施設や水道施設への攻撃が相次いだことで、各種備品の在庫が急激に減っていることを明らかにした。ロシア軍は10月31日にはウクライナに向けて50発以上のミサイルを発射。ウクライナ国内の配電網や水道関連
安倍元首相の「国葬」は正しい判断──むしろ日本は首相の国葬を制度化すべきだ
2018年、ワシントンで行われた第41代大統領ブッシュの国葬 DOUG MILLSｰPOOL/GETTY IMAGES ＜アメリカでは大統領経験者の国葬は制度化されているが、国葬にふさわしい行いをしなければならないと、自身の職責の重さを実感する役にも立っている＞ 安倍晋三元首相の衝撃的な暗殺から1週間後、岸田文雄首相は安倍の国葬を発表し、激しい論争を巻き起こした。首相経験者としては55年ぶりの国葬を行う理由について、岸田は「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」強い決意が根底にあると述べた。この決断は正しい。 アメリカの場合、大統領の国葬は総合的かつ緻密に計画された複雑なイベントだ。通常は1週間かけて行われ、陸軍の一部門であるワシントン軍管区が詳細な計画を担当する。儀式の構成と手順は綿密に決められており、その概要をまとめた手引書は通読すると5時間かかる。 アメリカ大統領の国葬は184
MMT提唱のケルトン教授｢インフレ抑制不要なら消費増税は意味ない｣
財政拡大論である「現代貨幣理論（MMT）」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は都内で講演し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味を成さないと話した。写真は2011年8月撮影（2019年 ロイター／Yuriko Nakao） 財政拡大論である「現代貨幣理論（MMT）」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は16日都内で講演・会見し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味をなさないと話した。 日本、MMTの多くが正しい点を証明 MMTは、自国通貨発行権を保有する政府は物価上昇率が過度に高まらない限り積極的な財政支出を重視する理論。通貨発行権を持つ国家は紙幣を印刷すれば借金を返せるため、財政赤字で国は破綻
ＪＡＬ、国内線運賃を最大8％値上げへ、コロナ影響や燃油高長期化で
３月２４日、日本航空は、国内線の運賃を値上げすると発表した。写真は同社のロゴ。東京国際空港で２０２０年１０月に撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２４日 ロイター］ - 日本航空は２４日、国内線の運賃を値上げすると発表した。値上げ開始は４月１５日の搭乗分からで、エコノミークラスの大人普通運賃や往復割引などは約８％、小児普通運賃などは約３％それぞれ引き上げる。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅客需要減や燃油価格高騰の影響が長期化している一方、低燃費・低騒音の最新鋭機エアバス製Ａ３５０型機への機材更新など環境投資も続けており、コスト削減など企業の自助努力だけでは対応できなくなったため。
「みんなトラウマになる」「この臆病者を見ろ」「どこの国境でも人種差別」...ウクライナ難民ルポ｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
首都キエフ近郊のイルピンで破壊された橋の下を通り、川を渡って避難しようとする人々（3月5日） AP/AFLO ＜第2次大戦後で最大規模の難民が世界を揺さぶっている。困難への同情ばかりではない。将来的な定着と共生に、受け入れ国はどう対処するのか＞ 10万、20万、いやもっと多くの人が毎日、国境に詰め掛けている。バスや列車で、自動車で、あるいは徒歩で。そして身を切る寒さのなか、悪くすれば60時間も入国審査で待たされる。 侵攻したロシア軍による破壊と殺戮を逃れてきたウクライナの人たちは、まず隣接するポーランドやハンガリー、ルーマニア、モルドバ、スロバキアに入る。そこにとどまる人もいれば、さらに遠くへ旅を続ける人もいるだろう。 いずれにせよ途方もない数だ。開戦からわずか2週間で200万以上の人が家を捨て、安全な外国を目指している。国連の予測では、その数は遠からず400万を超えるはずだ。 国連難民高
ウクライナ「報道」でも目立つ、ワイドショーでの適当で無責任なコメントたち NEWSWEEK
＜良い報道には現地の取材だけでなく解説や分析も必要だが、「タレント」の能力を超えた問題についての発言が「報道」と受け取られる危険性を認識すべきだ＞ ニュース番組でもない、娯楽番組でもない、ハイブリッドな日本のテレビのワイドショーを初めて見たときにはとてもびっくりした。なぜなら、多くのレギュラー出演者（タレントや弁護士、大学の教授など）はどんなニュースであっても、どんなテーマであっても迷いなくしゃべる。 表現の自由は大事だから、誰が何についても、自分の意見が言える環境を確保するのは重要なことだ。ただワイドショーに出演するタレントなどは自分の意見を述べることだけでなく、どこかの状況を説明したり何らかの事件の原因について仮説を立てたりすること、つまりほぼ事実として説明する役割を担っている。 話すのがうまく影響力のある人が説明すると、その内容を信じてしまう視聴者がいる。テレビ以外の媒体であまり情報
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「11歳でポルノを見始めた」ビリー・アイリッシュの告白を大物ポルノ俳優が称賛
中国・習近平、ウクライナ・ゼレンスキーと会談へ
