2006/1/13 「日本版SOX法を商機ととらえるITベンダが間違っているのは、“日本版SOX法対応パッケージ”を売り込もうとしていることだ。日本版SOX法で求められる情報システムの対応は、ユーザー企業がすでに持つアクセス管理や文書管理などのツールでほとんどできる。重要なのは職務権限の明確化など、ユーザー部門のビジネスを変えることだ」。ガートナー ジャパンのガートナーリサーチ ITマネジメントグループのリサーチディレクター 松原榮一氏は企業のIT部門にこうアドバイスする。 2005年7月に草案が発表された日本版の企業改革法(SOX法)では、米国SOX法にはないIT統制の項目が盛り込まれた。ERPベンダやセキュリティ製品のベンダは、日本版SOX法の施行を2000年問題や個人情報保護法の続く商機と捉えて、マーケティング活動を活発化させている。 ただ、内部統制の構築は「単にIT関連のパッケージ