沖縄県与那国町長選で３選を果たした外間守吉（ほかま・しゅきち）氏が、陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備をめぐる防衛省との用地交渉で「配備に伴い町民に５０万円ずつ配りたい」と発言していたことが１２日、分かった。外間氏はこの現金分配計画を視野に防衛省に「迷惑料」１０億円を要求していた。防衛省は、外間氏の勝利で部隊の配備を進めたい考えだが、配備の完了には外間氏の金銭面の要求を含め３つの壁が立ちはだかる。　複数の交渉関係者によると、外間氏が現金分配計画に言及したのは昨秋の用地交渉。今年３月になり、「迷惑料」を要求した。同町の人口は６月末時点で１５５０人で、１人あたり５０万円ずつ配分すると７億７５００万円が必要になる。　外間氏は当選後、「配備をさらに推し進める」と述べたが、選挙戦では配備に伴うゴミ焼却場などのインフラ整備を強調してきた。産経新聞の取材にも「町は財源が少なく、インフラ整備での国の補助率引

老朽化に伴い「汚い・臭い・暗い」の３Ｋとも揶揄（やゆ）される学校のトイレの和式便器を、洋式タイプに改修する工事が広がっている。生活スタイルの変化で、慣れない和式で用を足せない子供が増加。洋式化とともに温水洗浄トイレや、流水音などを発する擬音装置を付けるなど高機能化も進む。大阪府内ではこの夏休みに計１５５の小中学校で改修工事を実施。トイレを我慢すると健康を損なう恐れも指摘されており、洋式化は教育現場にとって。喫緊の課題になっている。　心地良い空間に変貌　府教委によると、小学校に入学して初めて和式便器を見たために使い方が理解できず、トイレを我慢する児童が続出したことがきっかけ。中には前後逆に座る児童もいるという。　昭和５１年設立の大阪府門真市の市立五月田（さつきだ）小は、平成２１年１１月にトイレの改修工事を行った。　もともと床は水をかけてデッキブラシで清掃する「ウエット式」だったが、一般家庭と

ファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」は３０日、シルクとカシミヤを使った衣料品を今年から日本を含めた世界１４の国と地域で販売すると発表した。一部店舗で高額商品を扱うのではなく、１０００円台の価格帯から商品を用意し、世界で量販する。　これまでは素材の希少性から一部店舗でしか取り扱っていなかったが、シルク、カシミヤとも素材の相場安や生産の効率化により、世界展開が可能となったという。高品質の天然素材の新商品を武器に、新たな需要を開拓する。　ユニクロがシルク商品を全世界展開するのは初めて。中国で作られるシルクのうち全体の１０％未満しかない高級品を使用し、新たに防縮加工を施して手洗いを可能にした。今年は女性向けにブラウスなど１８アイテム、約９０色柄（価格は１９９０円～５９９０円）を展開する。

（２）過労死、笑えない“スマイル０円”…から続く　「体が痛いです。体が辛いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」　居酒屋チェーン大手「ワタミフードサービス」の新入社員で、平成２０年６月に過労自殺した森美菜＝当時（２６）＝がのこした手帳の文面だ。日付は５月１５日。美菜は入社後１カ月半でこれを書き、１カ月もたたずに亡くなった。　調理研修がほとんど行われないまま神奈川県横須賀市の店舗に配属され、刺し身などを作る最もハードな「刺場」を任された。開店前の午後３時までに出勤し、平日は午前３時、週末は午前５時の閉店後も働いた。しかも与えられた社宅が店から遠く、始発電車まで待機を余儀なくされた。　ボランティア研修や早朝研修が組み込まれ、休日に心身を休める暇もなかった。調理マニュアルに加えて経営理念集も暗記せねばならず、リポートの提出まで課せられていたという。　手帳に

≪新生日本への歴史的うねり≫　「自公７０超『ねじれ』解消」の大見出しが各紙の１面トップに躍った。その意味はすこぶる大きい。が、安倍晋三政権誕生、都議会選挙における大勝、次いで今回の参議院選挙における快勝と見てくると、国際政治の流れに沿った新生日本の歴史的うねりが始まったとの感慨を抱く。もとより楽観は禁物だが、戦後日本の腑（ふ）抜けた安全保障政策全般が大転換を遂げ、これまでの時代の象徴であった日本国憲法を書き改める展望が開けてきた。当然ながら党内にも役所にも安全運転を心掛けるべきだとの慎重論は常に存在するだろうが、安倍首相の使命感にはいささかの揺るぎもないと信じている。　７月１７日付産経抄が、中国古代の史書『資治通鑑』にある「釜中（ふちゅう）の魚」を引いて、外部で何が起こりつつあるかを知らずに憲法改正論議を怠ってきた日本を批判しているのを読んで同感した。いい例が参院選投票前にいくつかのテレビ

ＤＶＤからディズニーランドまで、何でもパクる最強の“パクリ大国”と後ろ指を指され、お笑いのネタに成り下がっている中国ですが、最近、欧米でも物議を醸しているのが世界の有名都市や観光地を丸ごとパクる“パクリ街”の急増です。　パクリ文化はエンターテインメントと密接な関係を持っていますから、一度、本コラムでご紹介しようと考えていたら、ちょうど７月１日付英ＢＢＣ放送（電子版）が「Ｗｈｙ　Ｃｈｉｎａ　ｌｏｖｅｓ　ｔｏ　ｂｕｉｌｄ　ｃｏｐｙｃａｔ　ｔｏｗｎｓ（なぜ中国はパクリ街の建設が好きなのか？）」との記事を掲載していました。というわけで、今回の本コラムは無敵のパクリ国家、中国の謎に迫りたいと思います。　まずはＢＢＣの記事ですが、２００６年、上海郊外にオープンしたロンドンを思わせる英国風のモダンな街並みを忠実に再現した「テムズタウン」について、驚きを持って伝えています。保育園、美術館、ヨットハーバー…

２１年前の平成４年７月、日本中が沸き返った。バルセロナ五輪の２００メートル平泳ぎで１４歳になったばかりの岩崎恭子さんが優勝したからだ。だがインタビューでの発言にはもっとうならされた。「今まで生きてきた中で一番幸せ」というのだった。　▼決して笑えなかった。確かに大人からみれば「たった」の１４年だ。しかしその１４年の中に、血を吐くような練習やプレッシャーとの戦い、負けた悔し涙など、彼女の濃厚な人生がいっぱい詰まっている。ボロボロ泣きながらの言葉にそのことが感じられたのである。　▼１２日に１６歳の誕生日を迎えたマララ・ユスフザイさんも岩崎さん以上の濃い人生を内に秘めている。パキスタンで女子教育の権利を訴え、イスラム武装勢力に銃撃された少女である。銃撃されたのは昨年１０月だったが、英国の病院に運ばれ、九死に一生を得たのだ。　▼誕生日の１２日にはニューヨークの国連本部で演説した。ニュースでその一部を

２１日投開票の参院選に向け、日本維新の会の石原慎太郎共同代表が１２日、横浜駅前で街頭演説を行った。石原氏は冒頭、「私たちはもう一回明治維新をやろうとしている。日本の政治を丸ごと変える」と強調。「行方不明になった人間を北朝鮮から取り戻せない不思議な憲法を、もう一回読み返して考える必要がある」と続けると、集まった大勢の聴衆から拍手と歓声が送られた。

※国の姿形や歴史、文化、共同体の絆を憲法に盛り込んだ世界の憲法には１９９３年のロシア憲法、９７年のポーランド憲法、９９年のスイス憲法などがある。 ■「国家権力を縛る」だけのものか　これから、産経新聞が発表した「国民の憲法」を解説しつつ、憲法について考えていきたいと思います。　初回のテーマは「憲法とは何か」。よく新聞やテレビで「憲法とは国家権力を縛るものだ」と耳にするでしょう。これを考えます。　◆多様な憲法の役割　実は「憲法」にもさまざまな意味があります。まず「固有の意味の憲法」。これは古今東西を問わず、国家であれば必ず持っている統治のルールのことです。　次に、近代国家が誕生すると「立憲的意味の憲法」が登場します。これは憲法とは国家権力を制約し、国民の権利を保障するものという考えで、絶対王制でみられた権力者の横暴を抑制するために生まれました。「憲法が国家権力を縛る」というのはこのことです。　

本紙が４月に発表した「国民の憲法」要綱について解説する「中高生のための国民の憲法講座」を６日付朝刊からスタートさせました。　「国民の憲法」は５人の起草委員の１年にわたる議論を踏まえた産経新聞社による憲法試案（要綱）です。　「国民の憲法講座」では日本の将来を担う中学生や高校生に向けて「国民の憲法」のポイントや私たちの思いを易しく解説していきます。ちなみに初回のテーマは「憲法とは何か」で、今後も毎週１回土曜日付オピニオン面で連載します。ご期待ください。　憲法をめぐってはおかしな主張や、世界ではとても通用しない論理が堂々とまかり通っているのが現実です。こうしたおかしな言説や、憲法をめぐるニュースも積極的に取り上げながら、健全な憲法論議の一助になる連載を目指します。（論説委員　安藤慶太）

お酒を飲んだら車を運転しないでね－。大津市一里山の市道で４日、私立一里山ひかり保育園の「ジュニアポリス」たちが、ドライバーらに啓発グッズを配り、飲酒運転の撲滅を呼びかけた。　夏本番を迎え、会社帰りにビールなどを飲む機会が増えるとして、滋賀県警大津署などが同保育園の協力を得て啓発活動を行った。りりしい制服姿の園児２６人が「ジュニアポリス」として参加し、「お酒を飲んだら運転しないで」「安全運転を」などのメッセージを添えたウエットティッシュやビラなどを、車で通りかかったドライバーに手渡した。活動に参加した今井琶子ちゃん（６）は「事故が減ってほしいと思って渡しました」と話していた。

救助にあたった救難飛行艇ＵＳ－２から降りてくる辛坊治郎さんと岩本光弘さん＝６月２１日午後、神奈川・厚木基地（鈴木健児撮影） 政府が小型ヨットで太平洋横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんらを救助した海上自衛隊部隊への表彰を検討していることが１日、分かった。荒海に飛行艇を着水させて救助したパイロットの技量を安倍晋三首相が高く評価しているためだが、キャスターとして「自己責任論」を強調してきた辛坊さんの救助に国費が充てられたことへの批判もあり、慎重に検討している。　部隊が対象の表彰では賞状を贈る。「危険を冒して活動し、模範と認められる」功績のあった部隊に首相が贈る特別賞状のほか、防衛相や幕僚長が表彰する第１級と第２級、司令官クラスが贈る第３級以下、第５級までの賞状がある。　政府は今回、第２級以上を検討。東日本大震災など大規模な災害派遣では第１級賞状が授与されたが、１日限りの災害派遣で第

京都府内の男子高校生が自作したとみられる爆発物を街中で爆発させる動画が、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に投稿されていたことが２４日、分かった。ネット上などで波紋が広がっており、事態を把握した京都府警も、関係者から任意で事情聴取。捜査関係者によると、動画に写っている行為は、爆発物取締罰則や軽犯罪法などに抵触する可能性があるといい、府警は立件可能かどうかも含め、慎重に捜査を進めている。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の唐突な問題提起をきっかけに、慰安婦問題をめぐり国内外で刺々（とげとげ）しい言葉が飛び交い、ぎすぎすとした対立が目立っている。　もとより、降りかかる火の粉は払わなければならない。「強制連行の証拠はない」「慰安婦は性奴隷ではない」など正当な主張は、百万回でも繰り返すべきである。　とはいえ、正しいことをただ生硬に訴え続けるだけでは、初めから旧日本軍に悪いイメージを抱き、しかも熱くなっている相手を説得するのは難しいだろう。　こじれにこじれたこの問題を、どこから解きほぐせばいいのか。そんなことを思うにつけ、１６年前の平成９年にインタビューした直木賞作家で在日韓国人２世でもあった故つかこうへい氏の言葉を思い出す。　当時も慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた。そんな中でつか氏は『娘に語る祖国　満州駅伝－従軍慰安婦編』という著書を書くため、元日本軍兵士や慰安所関係者

自民・公明・日本維新の会の３党が今国会に提出した児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。主な争点は、子供のわいせつな写真などの「単純所持」を禁止し「１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金」を設けたことと、検討規定として漫画やアニメと児童の権利を侵害する行為との関連性についての「調査研究」を盛り込んだことの２点。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反対するみんなの党の山田太郎参院議員に聞いた。（磨井慎吾）　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪山田太郎氏≫　■漫画などは切り離して　－－改正案のどこが問題か　「３点ある。１つは単純所持の禁止。もちろん児童を被写体とした画像や写真などの製造配布は、取り締まらなければならない。だが所持自体を禁止すると、摘発など捜査機関の裁量によるグレーゾーンが大きく、問題がある。運用に気をつけるから大丈夫だと言うが、実際に単純所持を違法とした韓国や米

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の対日審査が行われた５月２２日、日本の上田秀明・人権人道担当大使が英語で「黙れ」を意味する「シャラップ」と大声で発言していたことが１３日までに分かった。「シャラップ」は、公の場では非礼に当たる表現。　日本の非政府組織（ＮＧＯ）によると、対日審査では拷問禁止委の委員から「日本の刑事司法制度は自白に頼りすぎており、中世のようだ」との指摘が出た。上田大使は「日本の人権状況は先進的だ。中世のようではない」と反論したところ、場内から笑いが起き、上田大使は「何がおかしい。黙れ」と大声を張り上げたという。　委員会は、警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき１９８８年に設置された。国連加盟国の審査を担当し、対日審査は２００７年に続き２回目。前回審査でも日本政府側から「（委員は）日本の敵だ」との発言が出たという。（共同）

自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は１２日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、教科書の記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」（仮称）の制定を検討していくことを決めた。同部会は月内に、これまでの議論で決定した内容を「中間とりまとめ案」として安倍晋三首相に提出する。　中間とりまとめ案は「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と指摘。さらに、定説がない歴史上の出来事を確定的に記述しないことや、諸説ある事項は多数説と少数説をバランスよく扱うことなどを求めており、同日の部会で了承された。　萩生田氏は、「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科書を作ってもらうようにしたい」と記者団に説明した。　同部会が教科書法の制定を検討する背景には、現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せ

古屋圭司国家公安委員長は４日の記者会見で、交通違反の取り締まりについて「違反した側も納得できるようにする必要がある」とした上で、「歩行者が出てくる危険性がない道路で、制限速度を２０キロオーバーしたことで取り締まりの対象になるのは疑問」という趣旨の発言をした。　古屋委員長は「取り締まりのための取り締まりになっている傾向があり、警察の信頼という視点からもちょっと疑問符がつく」と指摘。片側２車線で「歩行者が出てくる危険性もない制限速度５０キロの道」を例に挙げて「交通の流れに逆らわずに行くと７０キロぐらい出る」とし、「２０キロ以上超えると取り締まりの対象になる。そういうところはどうかなといつも疑問に思っていた」と話した。　古屋委員長は３日に全国の警察本部長らを集めて東京都内で開かれた会議で取り締まりの実態を詳細に調査するように訴えたことを明かし、「真に交通事故の防止に資する取り締まりを目指す」と語

産経新聞が５月２８日付で報じた、朝鮮人民軍元幹部による海上拉致証言の記事をきっかけに、古屋圭司拉致問題担当相は過去の海難事故を再調査する意向を示しました。菅義偉官房長官も「拉致の可能性があったところを洗い出すのは当然」と表明しました。　元幹部のような脱北者の証言を軽視する政府関係者が一部にはいます。今回もそうした反応を示した関係者がいたと聞きます。脱北者による偽情報や誤情報はたくさんありますが、自ら「日本人を拉致した」と話す元幹部の証言を放っておくような感覚には怒りさえ覚えます。　３０年も４０年も前の事案を洗い直す作業は困難を伴います。でもひとつずつ調べるしかありません。横田めぐみさん拉致事件も脱北した元工作員がもたらした情報をひとつずつ調べたから判明したのです。（副編集長　中村将）

ただでさえややこしい慰安婦問題を、さらにこんがらからせたのが元慰安婦に「おわびと反省」を表明した平成５年８月の河野洋平官房長官談話である。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日の日本外国特派員協会での記者会見で、こう強調した。　「河野談話は肝心な論点（官憲による強制連行の有無）について曖昧・不明確にしている。１９年の政府の閣議決定では『国家の意思としての拉致、人身売買を裏付ける証拠はなかった』という政府見解が出ている。この核心的論点について談話は逃げている」　確かに河野談話は非常に分かりにくい。一見「強制連行」を認めたように読めるが、事務方トップとして談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は「政府の意を体して、政府の指揮命令下に強制したと認めたわけじゃない」と断言している。一方で、談話が海外で「日本政府が公式に強制連行を認めたもの」と受け止められたのも事実だ。　ではなぜ、河野談