政略にまみれ始めた「たばこ1000円」構想 / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
「たばこ1000円」構想が大きな話題を呼び、自民党税制調査会も論議していく方針を決めた。福田首相にとっては消費税引き上げ回避の格好の代替案となっている。政治的にはそこがポイントだ。 消費税を巡る本格論議が必要な段階にあるのは言うまでもない。だから、自民党税調は例年なら秋に始める税制改正論議を７月１日に開始した。 だが、「決断すべき時期」などとしていた福田首相も「２～３年内のこと」とトーンダウンし、党税調の雰囲気も「消費税引き上げでは総選挙は戦えない」といったところが大勢のようだ。 与謝野馨氏ら「財政再建派」は消費税10％程度を想定した論議の必要性を強調している。まさにその通りかとは思うが、いまの政治状況を考えれば自民党が躊躇（ちゅうちょ）するのも当然といえば当然だ。 消費税導入のときの税調会長、山中貞則氏は自身が選挙で落選する憂き目を見た。消費税に対する国民の理解はその当時に比べて
ブラックホールに飲み込まれる消費税：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福田康夫首相が取り上げたように、いよいよ消費税の増税に向けた議論が始まりました。 確かに、消費税増税は避けては通れない道なのかもしれません。団塊の世代の引退が進めば、人数が少ない現役世代からの税金や保険料では、年金や健康保険を支えていくのは難しくなります。引退した世代に比べて、40代以下の現役世代は、生涯の社会保障の収支が大幅に悪化します。 すべての世代の消費に課税する消費税は、少子高齢化で急減していく社会保障の財源を確保するためには、合理的と考えられます。それに、50歳以上の世代が日本の個人金融資産の8割は持つと言われます。お金を持つ人はそれだけ消費するでしょうから、消費税の増税は世代間の負担を均等にする効果もあるでしょう。 しかし、消費税
結局「骨太の方針」で福田政権は何がしたいのか？ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
結局「骨太の方針」で 福田政権は何がしたいのか？ 23日、「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2008」の原案がまとまり、首相が発表した。 これに対して、例えば日経新聞は「税制改革踏み込まず」「『司令塔』の役割低下」といった見出しの記事を掲載した。つまり、物足りない、何が言いたいのかわからない、ということだ。どの新聞もそのような批評をしている。 では一体、何が物足りない、踏み込みが足りないのか？ 役割低下、というのは何を言っているのか？ 高度成長時代なら利益の分配 今は「負担」の分配 1953年から1991年のバブル期も含めた高度成長の時代は、企業がどんどん繁栄して規模が大きくなり、利益が大きくなって、国の歳入がどんどん増えた。その増えた金をいかに国民に分配するかという、「利益分配」の時代だった。 ところが、バブルがはじけて、高齢化社会になり、歳入は減るが、歳出は増える
たばこ増税は「取らぬ狸の…」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
たばこ増税は「取らぬ狸の…」〜税制について抜本的な議論をすべきだ たばこ税を増税して、「たばこ1箱1000円」にしようという話があちこちで聞かれる。たばこ税増税推進派の試算によれば、約9兆円の税収増が見込まれているらしいが、はたしてどれほどの根拠がある数字なのだろうか。たばこが好きだから増税反対、たばこが嫌いだから増税賛成という次元ではなく、本当に税収が増えるかどうかという客観的な検証が必要なはずだ。 1000円に値上げして、たばこ代が年間40万円近く わかりやすく考えてみよう。現在1箱300円のたばこが増税されて、1箱1000円になったとする。毎日1箱強吸って毎月1万円をたばこ代に使っていたとすれば、増税によって毎月3万円強になる。年換算だと、12万円だったたばこ代が40万円近くに跳ね上がるわけだ。 そうなると、当然、喫煙者は吸う本数を減らすか、喫煙自体をやめてしまう。携帯電話や
タックスヘイブンは富裕な脱税者の楽園にあらず：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Keith Epstein （BusinessWeek誌、ワシントン支局記者） Mark Scott （BusinessWeek誌、ロンドン支局記者） 米国時間2008年5月23日更新 「The New Global Hunt for Tax Cheats」 豪州から米国まで、世界各国の税務当局が連携して“大物”狩りに乗り出している。獲物は、オフショア（租税回避地となる軽課税国）を利用した所得隠しを目論む富裕な脱税者だ。捜査の目は、彼らを幇助する資産運用担当者や銀行、会計士にも向けられる。ここ数十年、グローバル化は所得隠しに利用されてきた。次は脱税捜査にもグローバル化が一役買う番だ。 世界中の金満家たちは、強化される税務調査がいつ我が身に降り
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