2011年のデジタルマーケティング業界は、クーポン共同購入サービス最大手のグルーポン・ジャパン（東京都渋谷区）を舞台に起きた「スカスカおせち事件」で幕を開けた。あの貧相なおせちの画像は確かに衝撃的だったが、クーポン共同購入サービスにおいておせち料理の出品はほかにも多数あり、「バードカフェ」（外食文化研究所、横浜市）のおせちを除けば軒並み好評だったことは意外と知られていない。

今にも暴れだそうという勢いのチャージング・ブル。ニューヨーク証券取引所から少し南のボウリング・グリーン公園前にあるブロンズ像は、ウォールストリートの強気の象徴として知られる。 そして、このチャージング・ブルの目の前のビルで、新たな取引所を生み出し躍進を続ける企業がある。 セカンドマーケット。 未公開株、リミティッドパートナーシップ、資産担保証券など、流動性の低い金融商品をオンライン上で取り引きするマーケットプレイスを構築している会社である。現在開催中の世界経済フォーラムでは、イノベーティブな技術系スタートアップ企業に毎年表彰している「テクノロジー・パイオニア」の今年の31社の1つに選ばれた。 なぜ新たにマーケットを創出するのか。オフィスを訪ね、バリー・シルバートCEOにインタビューした。 投資銀行での経験が、取引所の外で動く金融商品に目を向けさせた シルバートはアトランタのエモリー大学で経

遙から 私の知人が店をオープンした。たまたま彼と親しくなった男性が、魅了されたと言ってそれまでの仕事を辞め、彼の店に「一緒に働きたい」と転がりこんできた。惚れこまれたほうは悪い気がするわけもなく、それを意気に感じた知人は一緒に働くことにした。しばらく経って給料の話になった。 男性は言った。 「月、30万円はほしい」 その額を聞き、がく然としたと言う。一人で立ち上げたばかりの店で収入もそれほどなく、男性はまだまったく役に立たないにもかかわらず要求だけが一人前だったからだ。 「僕には養う家族がいるから」とも男性は言ったという。 知人は、「俺が前の仕事を辞めてくれと頼んだわけでも、一緒に働こうと頼んだわけでもない。勝手に辞め、勝手に転がり込み、家族がいるからと言われても」と心で嘆いたそうだ。 そんな愚痴を聞いた私は、似た話を思い出した。 私のプロダクションで、私の担当マネージャーに私の親族をつけ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新年を迎え、このコラムを書くに当たって改めて実感しているのは、世の中が目まぐるしいスピードで変化しているということです。この「変化」とは何を意味するのか再考してみると、それは「物事の見方や価値観が変わっていく」、あるいは「自分から変えていく」ことではないかと思います。 従前の考え方、やり方にこだわっていては、世の中の流れから取り残されてしまいます。同じページを見ているのではなく、1枚めくって新しいページで視点を変えて物事を見たり、考えたり、取り組んだりすることが大切です。いま議論されている「人の幸せ」の基準が量から質へと変化するような、価値観の変化も一例と言えるのではないでしょうか。 こうした変化に、企業も応えていく責任があります。生活様式の

おカネに介護にと不安の多い定年後。おカネのプロや介護を経験した50歳前後が、幸せな老後を迎えるため必要なことを話し合った。 参加者は、左から経済評論家で楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク社長の山崎元さん、タレントで作家の遙洋子さん、そしてマネックス・ユニバーシティ社長の内藤忍さん。 ──　実は皆さん3人とも、アラフィフ（50歳前後）です。同世代に名前をつけるとしたら？ 山崎　「年金割り負け世代」。今の50歳前後は自己負担比２倍程度の年金をもらえることになっています。でも、会社負担分を加味すると、受取額は1倍スレスレ。年金財政を考えると、これはもっと悪化するでしょう。つまり、払った分より少ない年金額しか受け取れない世代ということです。 内藤　「運用力格差世代」。仕事の収入だけではなく、年金や資産運用の知識や、若いころから積み重ねた運用実績が格差となって表れる世代だと思います。 遙

1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ

国内パソコン市場でトップのNECが事業再編に踏み切る。中国のレノボとの合弁に向けて交渉を進めているもようだ。歴史的な決断だが、顧客企業や販社は冷めた反応を見せる。 NECと中国のレノボ・グループがパソコン事業の合弁に向けて交渉を進めていることが分かった。両社とも「決定した事実はない」とコメントを発表したが、NECの100％出資子会社でPC事業を担うNECパーソナルプロダクツに対し、レノボが50％超出資する方向で調整に入っているもようだ。 NECといえば、国内のパソコン出荷台数のシェアでトップ。その同社がNECブランド自体は存続する方向とはいえ、中国最大のパソコンメーカーと開発、生産、調達を一体化し、合弁会社の主導権を譲り渡すことが正式に決まれば、業界関係者にとっては衝撃的な事実に映るはずだ。ところが、NECの顧客企業や販売パートナーに、動揺の様子は見られない。 顧客企業や販売会社は「別に…

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 ユニクロのひとり勝ち状態が続いていた日本のアパレル市場に、変化の兆しが見えてきた。昨年8月以降、ユニクロの国内既存店売上高は5ヵ月連続で前年割れする一方、オンワード樫山など百貨店を主要な販売チャネルとするアパレルメーカーが息を吹き返しつつある。市場の勢力図は変わるのか。 価格一辺倒だった消費マインドの変化は、ユニクロ（写真上）には向かい風となったが「23区」（オンワード樫山・写真中）や「ＴＡＫＥＯ　ＫＩＫＵＣＨＩ」（ワールド・写真下）など大手アパレルブランドには追い風となっている Photo by Toshiaki Usami 初売り初日の1月2日、銀座三越は買い物客でごった返していた。初売りがにぎわうのは