内閣府(防災担当)と総務省消防庁は11月20日、関係省庁や関係機関から公表・周知されている降雪対応のポイント等を整理した「市町村のための降雪対応の手引き」に最新の取組を反映するなど改訂を行い、内閣府ホームページに掲載したと発表した。【11月20日 総務省消防庁より】 ▼内閣府防災情報 市町村のための降雪対応の手引き https://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/index.html

【防災施策】データ連携の実現に向けた議論の土台づくりに関する提言が公表されました -AI防災協議会 2023年11月15日 AI防災協議会 官民データ接続仕様検討分科会は11月14日、「防災アプリ・サービスのための官民データ連携における諸課題と解決法に関する提言―オープンな議論に向けた土台づくり―」を公表したと発表した。【11月14日 AI防災協議会より】 ▼AI防災協議会 提言書ダウンロードページ https://caidr.jp/proposal_dl/

【普及啓発】区立錦糸中学校・千葉大学の学生がSTYLYを活用して防災XRコンテンツを作成しました -Psychic VR Lab 2023年11月8日 株式会社Psychic VR Labは11月6日、墨田区が推進する「プロトタイプ実証実験支援事業」において、区内の学生などを対象として防災ワークショップを開催したとして、開催レポートを公開した。【11月6日 株式会社Psychic VR Labより】 ▼令和5年度 墨田区総合防災訓練 https://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/bousai/bousaikunren/sougou_bousai_kunren/r5_sougoubou.html

内閣府(防災担当)は11月2日、「避難行動要支援者の避難確保に向けた名簿情報の提供・活用及び個別避難計画の作成について」に基づき、令和5年10月1日時点の進捗状況について調査を実施した結果を公表したと発表した。【11月2日 内閣府(防災担当)より】 ▼内閣府防災情報 避難行動要支援者の避難行動支援に関すること https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/yoshiensha.html

【普及啓発】防災ハンドブック「パワフル防災 by ジャクリ」が無料公開されました -Jackery Japan 2023年10月16日 株式会社Jackery Japanは10月13日、NPO法人プラス・アーツ監修の「パワフル防災 by ジャクリ」と題した防災ハンドブックをJackery公式サイトで無料公開したと発表した。【10月13日 株式会社Jackery Japanより】 ▼Jackery公式サイト 法人向け特集ページ https://www.jackery.jp/pages/corporation

国立研究開発法人防災科学技術研究所、Ⅰ－レジリエンス株式会社および株式会社中電シーティーアイは10月6日、一般社団法人九州経済連合会、一般社団法人九州半導体・デジタルイノベーション協議会と連携し、減災行動に結び付く積乱雲危険度予測情報(半日先までの予測)を提供するために必要な研究開発・実証実験を実施すると発表した。【10月6日 防災科学技術研究所より】 ▼防災科研 半日先までの積乱雲危険度予測情報の開発開始～内閣府「研究開発成果の社会実装への橋渡しプログラム（BRIDGE）」の施策の一つとして産学連携で実施～ https://www.bosai.go.jp/info/press/2023/pdf/20231006_01_press.pdf

【防災施策】第7回 災害時の連携を考える全国フォーラムが4年ぶりにリアル開催されます -JVOAD 2023年10月11日 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は10月10日、関東大震災から100年の節目にあたる今年、大規模災害にそなえ、さまざまなセクターの垣根を超えて人と人とがつながる場を作るため、2023年12月 12日・13日の2日間で第7回 災害時の連携を考える全国フォーラムをリアル開催すると発表した。【10月10日 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)より】 ▼第7回 災害時の連携を考える全国フォーラム専用サイト https://jvoad-forum.jp/

【普及啓発】職場で実施してほしい防災意識・防災対策についてのアンケート結果が公開されました -アイデム 2023年10月2日 株式会社アイデムは9月28日、2023年8月に総合求人サイト『イーアイデム』を通じて求人に応募した会員を対象に仕事探しに関する調査を実施し、職場で実施してほしい防災意識・防災対策は「災害発生の危険性がある場合等の、自宅待機・帰宅指示の早期対応」が44.2％で最多だったと発表した。【9月28日 株式会社アイデムより】 ▼アイデム人と仕事研究所 2023年8月 イーアイデム会員対象アンケート結果 https://apj.aidem.co.jp/enquete/394/

【歴史・教訓】創業70周年を記念し、災害緊急撮影事例集の特別版が発行されました -パスコ 2023年9月29日 株式会社パスコは9月27日、災害緊急撮影の実績を事例集としてまとめた「語りかける国土 －大自然の脅威－」の特別版を発行し、併せて Webブックとしてホームページに公開したと発表した。【9月27日 株式会社パスコより】 ▼株式会社パスコ 語りかける国土 https://www.pasco.co.jp/ebook/kokudo/

【普及啓発】火災の煙を理解し、火災時の対処方法を学ぶための体験型防災教育プログラムが実施されました -能美防災 2023年9月27日 能美防災株式会社は9月27日、古河市立古河第一小学校で9月15日(金)に開催された防災教育プログラムへ、同社のVR体験機器を提供したとして、開催レポートを公開した。【9月27日 能美防災株式会社より】 ▼能美防災 火災臨場体験VR ～混乱のオフィス～ https://www.nohmi.co.jp/product/fire_experience/index.html

株式会社カインズは16日、運営する“わんちゃんとオーナーの暮らし向上メディア「WanQol(わんクォール)」”が、愛犬・愛猫のための防災手帳「うちの子防災手帳」を作ったと発表した。WanQolメディアからの無料ダウンロード及び、全国のカインズ店舗(Pet's Oneのある店舗に限る)での無料配布を行っている。同手帳には、飼い主の情報と、愛犬・愛猫についての緊急時に必要な情報を記入することができるようになっており、避難所に預けなければならなくなってしまった時や、愛犬・愛猫とはぐれてしまった時のために、鑑札やマイクロチップ、ワクチンの接種履歴など伝えたい情報が一覧になっている。【8月16日 株式会社カインズより】 ▼WanQol 愛犬と飼い主のための「うちの子防災手帳」で、もしもの災害に備えよう！ https://www.wanqol.com/articles/bousai2021

ぼうさいこくたい2020プレミーティング（オンライン）開催 2020.09.02 資料の使用や転載に関しては、制作元にお問い合わせください。 TEAM防災ジャパンは、10月にオンラインで開催されるぼうさいこくたい2020に先駆けたプレイベントを2020年9月15日（火）18:00から開催する。開催方法はオンラインとなり、前回6月に開催されたオフラインミーティング（オンライン版）と同じく、zoomを使用しての開催となる。 【当日の主なプログラム（予定）】 17:30開場 ・話題①：「男女共同参画・子育てと防災」 浅野 幸子（減災と男女共同参画　研修推進センター） ・話題②：「地区防災計画」 鍵屋 一（跡見学園女子大学 観光コミュニティ学部 コミュニティデザイン学科教授） ・分科意見交換会 zoomのブレイクアウトルームの機能を利用し、参加者がいくつかの小部屋に分かれて議論します ・意見交換会

「防災推進国民大会2018 結果概要」の公表（内閣府） 2018.12.06 資料の使用や転載に関しては、制作元にお問い合わせください。 内閣府は、10月13日（土）、14日（日）に開催した「防災推進国民大会2018」の結果概要を公表した。 第３回目の今回は、「大規模災害に備える～みんなの連携の輪を地域で強くする～」をテーマに開催され、２日間の来場者数は約１万２千人となった。 また、14日のクロージングセッションで発表された「今大会の成果」についても公表した。 ＞防災推進国民大会2018　結果概要 ＞防災推進国民大会2018　クロージングセッション 絞り込み検索 タグを表示する BCP ボランティア・NPO ライフライン レジリエンス・強靭化 事故災害・大火災・原子力事故 健康危機管理 制度・予算 南海トラフ地震 国際協力 土砂災害 地震災害 復旧・復興 応急活動 救急救命・医療 東日本大

中越防災安全推進機構の企画で、中越地震や7月の西日本豪雨の支援者らが意見交換する「円卓会議」が21日、新潟県長岡市の長岡震災アーカイブセンター「きおくみらい」で開かれた。水害で広域的に被害を受けた岡山県の地域おこし協力隊や、県内外の研究者らが2つの災害の経験を報告し、今後の対策を議論した。中越地震の復興にも関わった兵庫県立大講師の宮本匠さんは「西日本豪雨では災害対応に関わる人が足りず、南海トラフ巨大地震が起きたら、お手上げ状態になることが明らかになった」とし、多様な経験を持つ人材が災害対応に携わる重要性を指摘した。事例発表で、岡山県地域おこし協力隊ネットワーク代表理事の藤井裕也さんは、日頃の地域づくりで築いた協力隊のつながりを生かし、被災地を支援した事例を説明。行政の支援が薄い地域に人材を派遣し、迅速なボランティアセンター立ち上げにつなげたとした。【10月22日 新潟日報より】 ▼長岡震災