通常授業と遜色ない品質の授業を自宅でも受けられるなら甘んじて受け入れるよ。 でも、付け焼き刃の遠隔授業なんて何割引じゃないととてもじゃないけど受け入れられない。 直前にPDFで資料配られたって印刷できないから。 自分はたまたまPCもタブレットもスマフォも持っているから、この状況じゃ恵まれているほうだけど、世の中的には必ずしもそうじゃないよ？ 入学間もない学生には、PCがまだ届かない人もいる。スマフォしか持っていない人は授業動画見ながらどうやって資料を見ろと？ A3印刷できるプリンター持ってる学生がどれくらいいる？ いつ配られるか分からない資料をいちいちコンビニに外出してプリントアウト？ 前もって通達されているならきちんと準備するよ。でも今こんな状況ですぐには準備できないから。こっちの準備が出来てないのに勝手に始めるのは無しでしょ。まあそっちの準備もできてないんだけど。 授業料の他に取られる

東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を

新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、首都圏から岩手県内に帰省した妊婦が破水して救急搬送されたにもかかわらず、２つの県立病院が帰省してまもなかったことを理由に受け入れを断っていたことが関係者への取材で分かりました。２つの病院は今後、感染症の対策を取り受け入れ態勢を整えるとしています。 関係者によりますと、今月中旬、首都圏から帰省していた妊娠中の女性が午前中に破水し、救急の受け入れをしてほしいと消防から病院に連絡があったということです。 磐井病院と中部病院では、院内感染を予防するため、里帰り出産を受け入れるにあたっては県内で２週間生活したうえで、発熱などの症状がないことを条件にしていて、この女性は帰省してから４日後だったため受け入れを断ったということです。 女性には発熱などの症状はなく、その日のうちに県内の別の病院に搬送されました。そしてＰＣＲ検査の結果が出る深夜まで待たされ、陰性と確

松井一郎大阪市長は23日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で飲食店の営業が減り、スーパーが混み合っている問題について「（女性は）商品を見ながらあれがいいとか時間がかかる。男は言われた物をぱぱっと買って帰れるから（男性が）接触を避けて買い物に行くのがいいと思う」と述べた。 偏見に基づいた発言で、男女は関係ないと記者が指摘すると「それはそうやね。わが家では時間がかかる」と釈明した。 松井氏は混雑の抑制策として、誕生月が奇数か偶数かで入店できる日を分けるなど制限が必要だとし、訪れる頻度を「一人一人が減らしてほしい」と訴えた。

女優・岡江久美子さんが新型コロナウイルスによる肺炎のため、２３日午前５時２０分、都内の病院で亡くなった。６３歳。所属事務所が発表した。 報道各社にあてたＦＡＸによると、今月３日に発熱し、４～５日様子をみるように言われていたが、６日に容態が急変し、救急入院。すぐにＩＣＵで人工呼吸器を装着し、その後、ＰＣＲ検査でコロナ感染が陽性と判明した。懸命な治療を続けていたが、帰らぬ人となった。 夫は俳優・大和田獏（６９）、長女は女優・大和田美帆（３６）。 岡江さんはＴＢＳの朝の情報番組「はなまるマーケット」の顔として、１４年３月まで１７年間、薬丸裕英とのコンビでお茶の間にさわやかな笑顔を届けていた。

新型コロナウイルスは初期には新型肺炎と呼ばれており、呼吸器系に感染するウイルスだと思われていました。 ですが増加する死亡者の検死解剖を行った結果、死者の多くに、複数の臓器にまたがる甚大な損壊が生じていることが明らかになってきました。 これは呼吸器系の症状からだけでは説明がつきません。 そこでスイスの研究者は、原因を探るために、ウイルスにより亡くなった患者の臓器の詳細な観察を行いました。 その結果、コロナウイルスは肺だけでなく、全身の血管に感染する能力をもっていることがわかりました。死んだ患者の血管内皮に、ウイルス粒子がビッシリとこびりついていたのです。 そのため死者の臓器では末梢の血管が崩壊しており、血液の流出を引き起こし、臓器の壊死を引き起こしていました。 また追加の分析で、高齢者や糖尿病や高血圧、心疾患などにより、既に身体中の血管にダメージを受けている患者ほど、ウイルスによる血管への感

ウェブ決済システム「Stripe」はアプリやプログラムにソースコードを貼り付けるだけで決済システムが導入できるとして、多くの企業や開発者が利用しています。決済システムにとってセキュリティは最重要事項といえますが、ソフトウェアエンジニアのマイケル・リンチさんがStripeを利用したところ、Stripeの公式JavaScriptライブラリ(Stripe.js)がウェブサイト上のユーザーの行動すべてを記録しStripeのサーバーに秘密裏に送信していたことが発見しました。 Stripe is Silently Recording Your Movements On its Customers' Websites · mtlynch.io https://mtlynch.io/stripe-recording-its-customers/ Stripe.jsが記録しStripeに送信していたデータは

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奈良県の荒井正吾知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が国民に一律給付する10万円について、医療現場で働くスタッフを支援する施策の財源にするため、県民に寄付を呼びかける考えを示した。専用の基金を創設する。 荒井知事によると、県民から「受け取る10万円を一生懸命働いている医療従事者のために寄付したい」との声が県に寄せられたという。知事自身は公職選挙法の規定で寄付ができないため、10万円を…

◆生活必需品等の物資を支給 新型コロナウイルスの陽性反応が出た方のうち、軽症者については東京都が借り上げたホテルなどで療養する対応が始まったが、事情により自宅で療養する方に対して、区では、生活必需品等の物資を支給することとした。 療養に関する東京都の対応の変更を受け、4月17日（金曜日）、区から区内事業者の株式会社サンベルクスに食料品や日用品の調達を要請したところ、同社が受諾した。調達品はサンベルクスから購入する。 4月20日（月曜日）、自宅療養セットの支給を希望した16世帯20人分（以下、「対象世帯」という。）に支給を開始。支給する物品は、区が指定した食料品22品目、日用品5品目、女性用日用品1品目（希望者）に加えて、現在入手困難品3品目（マスク、手指消毒液など）は区の災害用備蓄品を使用し、区職員が車で配送した（今後、支給する物品は品目や数量が変わる可能性あり）。 今後、自宅療養となった

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「緊急事態宣言」が発出された4月7日の夕方、フジテレビにいた。緊急特別番組に出演するためだ。僕は「コロナという名目で、堂々と他人と距離を取れて心地いい」と冷めた発言をしたのだが、共演した木村太郎さんは「宣言はウィルスに対する宣戦布告だ」と盛り上がっていた。 毎日新聞の世論調査によれば、宣言が出されたことを「評価する」人は72％に上ったものの、時期が「遅すぎる」と考える人も70％いるという。要するに、この宣言を大半の国民が待ち望んでいたわけだ。 しかし不思議なのは一部の「リベラル」や「左翼」だと思われていた人までが声高に「早く緊急事態宣言を出せ」とか「欧米のようにロックダウンをしろ」と主張していたことである。 日本の「緊急事態宣言」が個人に対してできるのは自粛要請。しかし主権が部分的に侵害されるのは間違いない。たとえば千葉市長はツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイ

オリオンビール（浦添市、早瀬京鋳社長）がストロング系チューハイ「WATTA　STRONG」（ワッタストロング）の生産を終了したことが22日、分かった。 高いアルコール度数の「ストロング系チューハイ」はアルコール依存の助長や健康被害が指摘されている。同社はこれらの指摘を踏まえて生産を終了し、「今後ストロング系チューハイは発売しない」としている。 WATTAシリーズは同社初の缶チューハイとして、2019年5月に発売。アルコール度数3％から9％まで、限定品を含め複数の種類がある。 アルコール度数9％の「ストロング」は、通年品の「フルーツシークヮーサーミックス」「ドライシークヮーサー」、限定品の「パッションフルーツ」の計3種が販売されている。今年1月までに全ての商品の生産を終了しており、現在店頭に並んでいる在庫分で販売終了となる。 ストロング系チューハイはビールや発泡酒よりも安く、アルコール度数が

ＩＴ戦略などを検討する政府の会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていくとしたうえで、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の策定を指示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22日、ＩＴ戦略などを検討する政府の会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本ＩＴ担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはテレビ会議で参加しました。 安倍総理大臣は「現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているが、ＩＴやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を軽減できるよう、この機に一気にデジタル化を加速しなければならない。ピンチをチャンスに変える発想が必要だ」と述べ、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の取

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（47）が、日本山岳・スポーツクライミング協会や日本勤労者山岳連盟など山岳関係の4団体が新型コロナウイルス感染防止のため登山などの自粛を呼びかけたことについて、「頭悪すぎて笑う」と批判した。 アルピニストの野口健氏は21日、山岳団体の登山自粛要請報道を受け、ツイッターで「確かにこんな時こそ山で癒されたくなる。しかし、山に登るためには移動をしなければならない。山が混み合えば他の登山者に感染させるかもしれない。仮に遭難者が感染していたらレスキュー隊に移してしまうかもしれない」とし、「自然を相手にしている山屋には『待つ力』があるはず！」と、自粛すべきとの考えを示した。 過度な自粛に反対し、経済を回すべきだと主張している堀江氏は、野口氏のツイートに「頭悪すぎて笑う」と反応。山が登山者などで混み合う状況でも「家で家族から感染するよりよっぽど確率低いと思うけどな」と私見

新型コロナ感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割がアルバイト収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 学生団体の代表は、一律の授業料半額免除などを求める緊急提言を発表した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルスの集団感染が起きた永寿総合病院（東京都台東区）は22日までにホームページで院内の感染状況を公表した。3月20日～4月17日に患者ら128人、医師ら職員73人の計201人の感染を確認。死者は30人で全員患者という。 病院によると、PCR検査を実施したのは患者463人、職員1019人。感染が判明した職員の内訳は、医師が8人、看護師・看護助手が50人、その他（事務員・技師・委託業者）が15人。死者は男女別で、男性が22人、女性が8人だった。

一方で、あまりに早期に規制を緩和すれば、COVID-19（新型ウイルスによる感染症）患者が増加する恐れがあると、アメリカの感染症の第一人者で米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ博士は警告している。

新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止

新型コロナウイルスに感染し、自宅待機中だった埼玉県内の50代の男性が死亡した問題で、埼玉県は死亡の前日、男性が保健師に対し、体調の悪化を訴えていたことを明らかにしました。県は、男性の症状に緊急性が認められなかったためすぐに入院させる措置は取らなかったとしています。 これについて埼玉県は、22日夜の会見で、男性が死亡の前日、健康確認のため連絡を取った県の保健師に対し、体調の悪化を訴えていたことを明らかにしました。 そのうえで「定期的に連絡を取り情報の把握をしていたが、緊急性は認められず、急変の兆候は見られなかった」として、その日は入院させず翌日入院してもらう予定だったと説明しました。 埼玉県の担当者は会見で「今後、健康観察をきちんと行い、このようなことが起きないよう努めていきます」と述べました。 埼玉県内では、病床がひっ迫していることなどから、21日までに感染が確認された686人のうち半数以

政府は来月６日までとなっている緊急事態宣言について、期間を延長するかどうか慎重に判断することにしていますが、政府内では事業者の営業自粛や学校の休校などへの影響も大きいことから、数日前までには判断すべきだという意見が出ています。 政府は緊急事態を早期に収束させるため、スーパーなどでの買い物も、少人数で極力少ない頻度にするほか、大型連休には実家への帰省をやめてビデオ通話で会話する「オンライン帰省」を行うなど、外出自粛の徹底を求めることにしています。 また新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、東京都の小池知事と22日夜、会談し、休業の協力要請に応じない事業者に対し、都道府県知事がより強い措置を講じる際のガイドラインを策定し、23日にも公表する考えを伝えました。 一方、来月６日までとなっている緊急事態宣言の解除や期間延長の判断について西村大臣は「まだ本格的な議論は行われていない。

東京都の小池知事が23日に発表する、スーパーマーケットの混雑緩和のためのルール作りの内容が明らかになった。 関係者によると、23日に発表される東京都が推奨するルールでは、スーパーでの買い物は、できるだけ1人で行く、間隔をあけて並ぶなどのほか、名前のイニシャルで時間帯を分けて買い物客を分散させるなどの協力を求める方向で検討しているという。

森会長、五輪再延期は「絶対ない」コロナ終息に懸念も「首相が1年でいいと決断」

「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」（官邸担当記者） 非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。 ◆◆◆ 発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。 「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」（同前） 海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」（電子版4月2日付）と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界

一昨日、自民党議員から、バスカフェに国会議員で視察に行きたいと連絡がありました。若年女性の置かれた現状を知ってもらえるならと、5人までなら受け入れられることを伝えていました。

消費税を何で下げないの？よく頂く質問です。健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんで… https://t.co/Hmj3DH8RM6

もう一つ注目しておきたいのは、感染力のピークが発症直前の無症候の段階で訪れるという推定である。このHeらの研究では、発症前に感染が起きた割合は44% (95%信頼区間25–69%) に達するとしている。 そもそも病院に訪れないであろう無症候者・軽症者が大量におり、その上病院に行く者ですら感染の半分は病院に行く前に終わっているのだとすれば、陽性者を隔離するというストラテジーだけでは感染拡大を防げないことになる。PCR検査の1回の感度が7割程度という過去の知見（例1、例2、例3）と合わせれば、「病院に来た感冒症状患者全員にPCR検査し、陽性者を隔離する」という戦略で防げる感染は甘く見ても3割程度、厳しめに見れば1～2割程度となり、大半の感染を素通ししてしまうことになる。 あえて検査→隔離戦略一本で解決しようとするならば、発症前でも検出できるよう、PCR検査とは全く違うレベルの検査――皆が毎朝自

政府の専門家会議で、「人との接触を８割減らす、10のポイント」と題した資料が示され、接触機会のさらなる削減に向けて、今後、国民に対して日常生活を見直すよう呼びかける方針が説明されました。 具体的には、 【１】実家などへの帰省を避け、ビデオ通話によるオンライン帰省をすること、 【２】スーパーでの買い物は、１人または少人数で、空いている時間に行うこと、 【３】ジョギングは少人数で行い、公園はすいた時間・場所を選ぶこと、 【４】急ぎではない買い物は通信販売で行うこと、 【５】飲み会はオンラインで行うこと、 【６】診療はオンラインなどによる遠隔診療で受けること、 【７】筋トレやヨガは自宅で動画を活用して行うこと、 【８】飲食は持ち帰りや宅配を利用すること、 【９】仕事は在宅勤務で行い、通勤は医療・インフラ・物流など社会機能維持のための業種に限ること、 【10】会話はマスクをつけて行うこと、を呼びか

東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長は、コロナ拡大で来夏へ延期された東京大会に関し「開催できれば人類全体に降り掛かった災いを乗り越えた証しになる」と意義を述べた。一層の経費節減に努め、開会式の内容や演出を大幅に変更する意向も示した。共同通信のインタビューに答えた。 森氏は東京大会について「（危機に対する）人間の挑戦でもある。アスリートの祭典にとどまらない、より大きく重いテーマが課せられた」と強調。日本中がウイルス終息や経済支援、医療態勢整備に全力を挙げている現状を踏まえ「国民の気持ちとかけ離れた五輪にしてはならない」と訴えた。

広島県の湯崎知事は、10万円の一律給付をめぐって、県職員が受け取った分を県の新型コロナウイルス対策の財源に活用したいとしたみずからの発言について、「適切なことばではなかった」と述べて、事実上、撤回しました。 これについて湯崎知事は、22日午後、記者団に対し「国の給付金を強制的に提出させるかのように受け止められているが、それは誤解だ。給付金は、もともと職員が受け取るものだと思っている。撤回というか、適切なことばではなく、まさに私のことばが悪かった」と述べて、事実上発言を撤回しました。 そのうえで、湯崎知事は、発言の真意について「感染拡大の防止など、やらなければいけないことが山積し、さまざまな事業の見直しなどで財源を確保する必要があり、県職員にも協力をお願いすることも、選択肢の１つになるという趣旨だった」などと述べ、今後、給与削減も含めた広い意味で職員に協力を求める可能性に触れたものだったと釈

布マスクの配布の妥当性を記者会見で問われた安倍総理大臣が、『新聞社でも販売していた』と言及した布マスクを生産するメーカーの地元、大阪・泉大津市の市長が総理大臣官邸を訪れ、製品を安倍総理大臣に使ってもらいたいと木原総理大臣補佐官に手渡しました。 安倍総理大臣は先の記者会見で、布マスクの全世帯への配布の妥当性などを問われた際、質問した記者が所属する新聞社でも布マスクを3300円で販売していると述べました。 これを受けて、この布マスクを生産する繊維メーカーの地元、大阪・泉大津市の南出市長が総理大臣官邸を訪れて木原総理大臣補佐官と面会し、布マスクは市と地元の複数の繊維メーカーが共同の取り組みとして、生産しているものだと説明しました。そのうえで、製品を安倍総理大臣に使ってもらいたいと手渡しました。 南出市長によりますと安倍総理大臣からのメッセージとして「決して3300円が高いと言っているのではない。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、公明党は、金融機関に借金がある場合、差し押さえられないようにするため、必要な法案の成立を目指すことになりました。 そのうえで「大型連休前までに、補正予算案と合わせて、金融機関による差し押さえを禁止する法案を議員立法の形で成立させたい」と述べ、自民党や野党にも協力を呼びかけ、必要な法案の成立を目指す考えを示しました。

橋下徹氏「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要なし」発言元大阪府知事の橋下徹氏のTwitter発信が活発で騒がしい。 やはり現金一律10万円給付の障害になる言論が見られ始めていることに懸念がある。 早急に支給を待っている人にとっては非常に迷惑な話であるし、何度も議論をして、なるべく対象者を選別しない、という意図も理解されていないようだ。 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。 橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も２０日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。 ２２日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。 常連だという台東区の男性会社員（５１）によると、この店は１３日から休業していたが、２０日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰ま

「人と人の接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナウイルスで死亡する」。 4月15日の記者会見で、そう試算を発表した厚生労働省クラスター対策班に所属する西浦博・北海道大学教授（43）。今や「8割おじさん」と言われ、ネットでも有名人となった西浦教授の“42万人死亡試算”に対しては批判の声もあがっている。西浦教授が「週刊文春」の取材に応じ、会見で公表した真意について明かした。 「何も対策をしなかったら、流行してこれくらいの規模の死亡者が出るという危機が目前に迫っていると、政権に腹を括ってもらうのが狙いでした。政府や厚労省の中では慎重な意見があり、厚労省の対策班としては公表できませんでした。そこで葛藤もありましたが、科学的な使命感を強く感じ、私自身が専門家個人として発表しなければならないと感じたのです。アメリカやイギリスなどでは、私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して

東京都は22日、都内で新たに132人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて3439人になりました。一方、新たに死亡が確認された感染者はいませんでした。 これで都内で感染が確認された人は９日連続で100人を超え、合わせて3439人になりました。都によりますと、このうち643人がすでに退院したということです。 一方、新たに死亡が確認された感染者はおらず、これまでに都内で死亡した感染者は合わせて81人となっています。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。 今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業１４７０社を対象に実施。前回行った２月２８～３月４日の調査では、実施・実施予定企業が６８・６％だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、８割以上とした回答は３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、両方を合わせても５２・４％という状況だった。 政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準

新型コロナウイルスに感染し、軽症だとして自宅待機中だった埼玉県白岡市の50代の男性が死亡したことが、関係者への取材で分かりました。埼玉県内では病床がひっ迫していることなどから、感染が確認された人の半数以上に当たる370人が自宅での待機を余儀なくされています。 男性は今月11日に発熱や味覚障害などを訴え、２日後の今月13日に肺炎の症状が出たためＰＣＲ検査を受けたということです。 その結果、今月16日に感染が確認されましたが、軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていました。 21日午前９時すぎ、男性の父親が、連絡が取れないことから男性の自宅を訪ねたところ倒れているのを見つけ、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男性の死因は、新型コロナウイルスによる肺炎とみられるということです。 埼玉県内では新型コロナウイルスで今回の男性も含め16人が死亡していますが

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

一昔前、「希望は戦争」という、興味深い記事を読んだ。 「戦時」は、弱者にとってはむしろ望ましい状態だとの、ラディカルな主張だ。 記事の中で著者は、底辺にとどまらざるを得ない屈辱的な社会では、多少死の危険が増しても「富者も平等に死ぬ」可能性がある、戦時のほうが望ましいとしている。 「丸山眞男」をひっぱたきたい　31歳フリーター。希望は、戦争。 戦争という手段を用いなければならないのは、非常に残念なことではあるが、そうした手段を望まなければならないほどに、社会の格差は大きく、かつ揺るぎないものになっているのだ。 戦争は悲惨だ。 しかし、その悲惨さは「持つ者が何かを失う」から悲惨なのであって、「何も持っていない」私からすれば、戦争は悲惨でも何でもなく、むしろチャンスとなる。 もちろん、戦時においては前線や銃後を問わず、死と隣り合わせではあるものの、それは国民のほぼすべてが同様である。国民全体に降

【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）のファデラ・シャイーブ報道官は２１日、新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から流出したとの疑惑について、「科学に基づいて行動するＷＨＯの立場として、武漢の研究所の可能性はないとみている」と記者団に述べた。 シャイーブ氏は、「客観的な証拠はこのウイルスが動物に由来するもので、研究所で誰かに細工されたものではないことを示している」と語った。ウイルスが武漢の研究所から流出したとの疑惑は、米ＦＯＸニュースなどが報じているが、中国側は否定している。

香川県のゲーム依存症対策条例について県民から寄せられた「パブリックコメント」の賛成意見に、同じ文言が多く使われていた問題です。賛成意見のほとんどが議会ホームページの「ご意見箱」から送られたものでした。さらに分析を進めると、複数パターンある「雛形」を使い回しながら連続して投稿している痕跡が見つかりました。 KSBが情報公開請求で入手したパブリックコメントの原本によると、無効となったものを含め賛成意見の8割、約2000件が提出先として案内していない「ご意見箱」からの投稿でした。中には、ごく短い時間で連続して投稿されたと見られるものもありました。 （記者／ご意見箱への投稿リポート） 「議会事務局に連絡した上で、試しにご意見箱から投稿してみます。氏名、住所、そしてご意見・ご感想のところに『テスト送信させていただきます』と記入し、確認画面に進みます。そして、内容を確認して『内容を送信する』をクリック

新型コロナウイルス感染で入院中の俳優、石田純一（６６）が２１日、本紙の単独インタビューに応じ、猛省した上で現状について語った。病床から電話で回答し、「発症の自覚がなかったとはいえ、仕事で沖縄に行き、多くの方にご迷惑とご心配をかけ申し訳ない」と真摯（しんし）にわびた。また、一時悪化した症状がインフルエンザ治療薬「アビガン」の服用で好転したと治療内容を初告白した。 １４日に肺炎で緊急入院し、１５日にコロナ陽性と判明した石田が、入院から１週間たったこの日、電話で心境を打ち明けた。 「症状がなかったとはいえ、外出や県外自粛のご時世。沖縄に行ったことが悔やまれます」 最初に口をついて出たのは自責の念。那覇市で経営する冷麺店のコロナ対策のため、空路現地に行ったことを猛省した。 仕事の延長で１０日に沖縄入りした翌１１日に関係者とゴルフ場でプレー。そのとき初めて体のだるさを覚えたが、せきや発熱もなく過労と

東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都が徹底した外出の自粛を要請する中、スーパーマーケットなどで客が多く訪れて、密集の状態が発生しているとして、早急に対応を検討する考えを示しました。 これについて、東京都の小池知事は22日、記者団に対し「スーパーは今、大変、密な状況に結果としてなっている」と述べました。 そのうえで、「入店を何人までにするかや、お待ちになる方との間など、早急に検討している」と述べました。 一方、休業や営業時間の短縮に全面的に協力した中小企業や個人事業主を対象に、都が支給する「感染拡大防止協力金」について、小池知事は「きょう要項を発表させていただく。もう準備されている方は、そのまま受け付けということになる」と述べ、都議会での議決を経て、22日午後から申請の受け付けを始める考えを示しました。 スーパーマーケットなどに客が多く訪れ、密集の状態が発生していると

広島県の湯崎知事が、県職員が受け取る国からの現金10万円の一律給付を寄付してもらい、県の新型コロナウイルス対策の財源にしたいという意向を示したことについて、労働組合からは「職員の財産に手を突っ込む行為だ」と反対の意見があがっているほか、ネット上でも投稿が相次ぐなど、大きな議論を呼んでいます。 国からの現金10万円の一律給付をめぐって、広島県の湯崎知事は、21日、県職員が受け取る分は寄付してもらい、県の新型コロナウイルス対策の財源に生かしたいという意向を示しました。 これについて県庁内では、「県の政策に還元できる」と賛成する意見も聞かれますが、県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は、22日午前、記者団に対し、「現金10万円は、国民一律に給付されるもので、知事の考えは乱暴だ。職員の財産に手を突っ込むことになり、組合員からは、憤りの声が上がっている」と反対の意見を表明し、対応を検討する考

広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ

この原稿を書くのに５日間かかった。 一度は困難さに発表をやめようかと思ったが、あまりにも誤解が拡散しているので、不十分でも発表することにした。 事の起こりは4月16日、フランスのサイト『Pourquoi Docteur』（どうして？ドクター） の音声インタビューだった。 「今日は本番組独占の爆弾発言があります」と司会者、その爆弾を落とすのは、エイズウイルス(HIV)を発見して、2008年にノーベル生理学・医学賞を受賞したフランス人教授、リュック・モンタニエ氏である。 氏は、新型コロナウイルスは人為的なものであり、武漢の研究所でつくられたのだろう――と述べたのだ。 この時点で既に誤解があるが、氏はそれが事故で流出したに違いないと言っており、生物兵器など悪意であったのかという質問には、はっきり「ノン」と答えている。 さらに、「コロナウイルスを使って、エイズワクチンをつくろうとしていたと考えるの

スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。 イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14％で、その前の週の35％から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。

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新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいないことが、日本経済新聞の調べで分かった。対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。一部の自治体が実施を計画していることから地域による学力差も生じかねず、生徒や保護者らが教育機会の均等を求める声は切実だ。日本経済新聞が、緊急事態宣言を受け

職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいと、ＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため、不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 しかし感染の拡大にともなって「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの感染を疑う症状はなく、職場に復帰する際などに上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話をして検査できないことを説明し、ようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配してではなく、仕事に復帰しても大丈夫という安心のために診断書がほしいというケースが多い。検体採取の際、感染のリスクが高いＰＣＲ検査を非常に軽く考えてい

東日本大震災でもコロナ禍でも、これに乗じて攻め込んでくる敵国なんて影も形もないのに、不要不朽の最新兵器爆買いする一方コロナ対策はアベノマスクって人らの言ってた「安全保障」ってなんなん？ねぇ、なんなん？

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)が2018年4月25日に米国特許商標庁に出願した特許が2020年4月16日に公開されました。 United States Patent Application: 0200114520 http://appft1.uspto.gov/netacgi/nph-Parser?Sect1=PTO1&Sect2=HITOFF&d=PG01&p=1&u=/netahtml/PTO/srchnum.html&r=1&f=G&l=50&s1=20200114520.PGNR. Sony Patent Reveals Its Working On A Companion Robot For Solo Gamers https://www.ibtimes.com/sony-patent-reveals-its-working-companion-robot-

職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいとＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 千葉市稲毛区の河内文雄医師の診療所では、新型コロナウイルスを疑う症状があり必要だと判断した場合には保健所と相談し、ＰＣＲ検査の検体を採取しています。 しかし感染の拡大にともなって、「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので、検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの、感染を疑う症状はなく職場に復帰する際などに、上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話して、検査できないことを説明しようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配

世界的な争奪戦によりマスクの原材料が高騰し小売価格の値上がりも予想されるため、政府は小売業者に対して適正な価格で販売するよう求めることになりました。 政府はマスク不足の解消に向けて中国からの輸入をさらに増やしたい方針ですが、現地で積極的な調達を進めるには仕入れ価格の上昇を反映させる必要があり、今後は国内の小売価格の値上がりも予想されます。 このため政府は小売業者に対して、合理的な範囲を超えないよう適正な価格での販売を求めていくことになりました。 また、将来的な値上がりを期待した売り惜しみなども行わないよう求めるとしています。 中国製のマスクをめぐっては世界的な需要の急増により各国の政府や企業が高値で奪い合っているため、日本の企業が買い負ける状況になっていて、以前のように輸入量が増えない原因になっているという指摘も出ています。

貨物機から降ろされたマスクの入った荷物の前に立つ古屋圭司衆院議員（左から2人目）と謝長廷代表（同3人目）ら＝成田空港で2020年4月21日午前11時23分、中村宰和撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、台湾政府からマスク約200万枚が日本に寄贈され、21日、貨物機で成田空港（千葉県成田市）に到着した。台北駐日経済文化代表処（謝長廷代表）は「まさかの時の友こそ真の友の証しを刻む」と話した。 超党派の議員連盟の「日華議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議員）を通じて日本に寄贈された。3日以内をめどに、全国の特別支援学校と47都道府県、20政令市に配送する。 マスクの入った荷物は、「台湾日本友好」「日本加油」（がんばれ日本）などと書かれた横断幕やはり紙に包まれていた。日台の関係者14人が、貨物機から降ろされる様子を見守った。古屋氏は「困った時に手を差し伸べてくれる方こそ真の友で感謝する。日本と台

皆様こんにちは。自分は今病室でこれを書いています。そう。何を隠そう、今年最大のビッグウェーブ、新型コロナウィルスに罹ってしまったのです！ 世はまさに緊急事態宣言。いつ自分や家族がかかってしまわないか、そうなったらどうしたらいいのか、皆さん戦々恐々としておられるのではないかと思います。そこで自分の経験が少しでも皆様のお役に立てればと思い、本稿を執筆します。 但し、これはあくまで自分のケースであり、人によって、世代によっても症状は変わってくると思います。また私は医療の専門家でもなんでもありませんので、参考程度に留めて頂ければと思います。 罹患 さて、志村けん氏、宮藤官九郎氏、石田純一氏らの罹患が伝えられ、「これは、遊び人の病気だな」と思われる向きも多いだろうが、残念ながらそうではない。自分の場合、飲み歩いていたわけでもなく、たまたま出向先に体調を崩されている方が出社されており、恐らくその方から