デジタルテクノロジーが社会に浸透し、これから何が起こるのか？ 未来を語るときに私たちが陥りがちなバイアスとは？ 今、日本企業が抱える深刻な課題とは？ 『さよなら未来』著者で『WIRED』日本版前編集長・若林恵さんに話を聞いた。 これから起こる「本質的な転換」 ――『さよなら未来』では、デジタルテクノロジーによって社会全体が中央集権から分散化に向かっていくということが書かれています。そういった時代の趨勢の中で、分散化されていないのは何かという発想で『WIRED』の特集を企画されていた。 はい。 ――この先も分散化の流れは様々な分野で続いていくと考えてらっしゃいますか。 完全にそうだと思います。 今のステータスがどういうことになっているかというと、ようやく本当の意味でデジタルのテクノロジーが社会のかなり深いところまで浸透しきったという状況だと思うんです。 今までのように、SNSで友達ができて「

もう結構昔のことだ。 若い頃、頭に血が上りやすかった私は、上司や先輩の理不尽な要求にいちいち腹を立てていた。 例えば、 「新人がホワイトボードを消しておけ」と言われたら、「近くに居るやつが消せばいいじゃないか」と思ったり、 「飲み会では先輩のところに酒を注いで回れ」と言われたら、「好きに飲ませろ」と思ったり、 「原因は常に自分にあると考えたほうがいい」と言われたら、「そんなの時と場合によるだろ」と思ったりした。 いや、思うだけでなく、実際に口に出してしまっていた。 つまり、「組織人」としては、扱いにくい、ダメな奴だったわけである。 当然のことながら、組織というものはそのあたりが非常に冷酷で、「扱いにくい」やつは干される。 つまり「結果を出せば良い」という以前に、そもそもチャンスすら与えられないので、結果を出す機会すら無い状態に置かれてしまう。 多くの血気盛んな若手がハマりやすい罠であると今

雑誌『WIRED』日本版の編集長を約6年にわたってつとめてきた編集者、若林恵さん。 デジタルテクノロジーをテーマにしたメディアでありながら、その扱う対象はカルチャーやビジネスやライフスタイル全般に広がり、「死」や「ことば」や「アフリカ」など独自の切り口で社会と文化のあり方を切り取ってきた。 4月に刊行された初の著書『さよなら未来 エディターズ・クロニクル 2010-2017』は、そんな若林さんの文章をまとめた一冊。『WIRED』に掲載されたコラムや取材記事を中心に、音楽ジャーナリストとしての仕事や個人ブログの音楽評論なども収録されている。 本書に一貫しているのは、さまざまな分野において「なぜそれがそうなっているのか」ということを根本から問い直し、ときにシニカルに、ときに丹念に違和感を解きほぐしていくような筆致だ。 結果、テクノロジーを軸にしながらも、「未来」という言葉の常識やイメージにとら

いろいろな会社で仕事をしていると、「ケアレスミスをする人」「同じミスを繰り返す人」に結構な割合で遭遇する。 やれるのにやらない、わかっていてもできない、大事なことを忘れる、そのような行動を繰り返す彼らに付けられる名前は無慈悲そのものだ。 すなわち、「無能」である。 そして、世間は無能には極めて厳しい。 ハーバード大学公衆衛生学のアトゥール・ガワンデ氏は次のように表現する。 私たちは、そのような「無能」の失敗に対しては感情的になってしまいがちだ。 「無知」による失敗は許せる。何がベストなのかわかっていない場合は、懸命に頑張ってくれれば私たちは満足できる。 しかし、知識があるにもかかわらず、それが正しく活用されてないと聞くと、私たちは憤慨せずにはいられない。 氏の述べる通り、「知っているのにやらない」時や、「わかっていてミスをした」時には、組織はミスをした人物に非常に冷酷な仕打ちをする。 叱責

新潟県知事選などを見ても分かるように、最近はことあるごとに「女性のリーダーを！」という言葉が出てくる。 敢えて言う。「女性であること」をセールスポイントにするリーダーなど要らない。必要なのは、優れたリーダーだ。優れたリーダーであれば、男性だろうが女性だろうが、全く構わない。

Pedestrians and cyclists cross a road in Matsue, Shimane Prefecture. Photographer: Kiyoshi Ota 島根県の完全失業率が他県を引き離し、唯一のゼロ％台と全国最低水準を記録している。本来ならば失業者の少ない望ましい状況だが、人口減少で労働供給力の伸びしろが少ない一方、高齢化で介護需要が増えたという地方の悩みの裏返しでもある。 総務省が参考指標として５月に公表した都道府県別結果によると、１－３月の島根県の完全失業率は0.6％と統計を開始した1997年以来、過去最低となった。全国平均は2.5％だった。昨年10－12月も0.6％に下方修正され、４期連続で全国最低だった。結果は標本規模が小さく全国に比べ精度が確保できないモデル推計のため、同省は利用には注意が必要としている。 ＮＴＴデータ経営研究所の山本謙三会長

年収を上げたいとき「転職」と「副業」のどちらが有利なのだろうか。 転職や副業というテーマで記事を書いていると、お勤めの方からよく、「年収を上げたいのですが……」という相談をされる。 一昔前の「年功序列」が効いていた時代は、とにかく一つの会社で頑張って、長くそこで働きさえすれば、確実に年収の増加が見込めた。 しかし今の時代は、一つの会社に留まっていても年収は上がるどころか、むしろ下がってしまうことも多い。 また、年々「良いポスト」の数は少なくなっている。 給与は、自分の力だけではなく、マーケットの状況、勤め先企業の競争力などに、強く依存するからだ。 事実、統計によれば、一〇〇〇名以上の会社での課長以上の管理職割合は6〜7％、部長以上では2〜3％と狭き門である。 右肩上がりではない時代には、自分の待遇改善は、自分で勝ちとらなければならない。 そこで検討対象となるのが、 「転職」と「副業」である

なかお　しんじ／アスキー（現KADOKAWA）、オライリー・ジャパンの技術書籍の企画・編集を経て独立。現在はWebメディアを中心に取材・執筆活動を展開。インターネットは、商用解放される前の学術ネットワークの時代から使っている。エレクトロニクス、コンピュータのバックグラウンドを活かし、セキュリティ、オートモーティブ、教育関係と幅広いメディアをカバーする。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 5月25日、ＥＵにおいてGDPR（General Data Protection Reguration：一般データ保護規則）が正式に施行された。GDPRは、ＥＵにおける個人情報保護について、加盟各国の法律のばらつきを統一した基準を作り、域内での情報の保護・流通を適正化・促進させるた