残業代ゼロ法案などと批判されることも多い、いわゆる高プロというものについて、どうも色んな人達の話が噛み合っておらず、論点がずれているのではないかと感じることが多々あります。正直な話をするとうちの会社は元々残業がゼロなので、残業代がゼロになろうとはっきり言ってうちの会社には全く関係のない話です。全く関係のない話なので正直あまり興味もないのですが、私のような高プロに全く無関係である程度中立的な立場から意見を述べることも少しは意味のあることかもしれないと思い、高プロ（残業代ゼロ法案）について少しばかり考えてみました。全くの無関係の立場から、特に強い興味があるわけでもない状態で思うがままに意見を書きますので、もしかすると若干無責任な主張となってしまうかもしれないことをご了承ください。 「時間ではなく成果」の方向性は正しいと思う そもそもなぜ高プロという仕組みが検討されているかと言うと、単に長く働い

慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日本銀行、世界銀行、東北大学を経て現職。コロンビア大学公共政策大学院にてMPA（公共政策学修士号）、コロンビア大学で教育経済学のPh.D.取得。専門は教育経済学。著書にビジネス書大賞2016準大賞を受賞し、発行部数30万部を突破した『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 6月5日、東京都は政府の健康増進法改正案よりも厳し

そう言い切る人に出会う機会が増えました。HRテックのサービスを提供する会社、メディア、人事部の方々などです。 金融とテクノロジーを掛け合わせたFinTech（フィンテック）、不動産とテクノロジーを組み合わせた不動産Techのように「○○テック」と冠したサービスが、この数年で著しく増加しています。人事領域ではHR（Human Resource）テックと呼ばれ、クラウドや人工知能（AI）、ビッグデータ解析といった先端テクノロジーを駆使し、採用・育成・評価・配置など人事業務の効率化と質の向上を目指すサービス全般として注目度が高まっています。 2018年以降、日本はHRテックが熱くなる？ 米調査会社のCB Insightsによると、2016年までに全世界で約2000億円の資金がHRテックのスタートアップ企業に投資されたとのこと。 それくらい、HRテックへの注目は一気に高まりつつあり、ベンチャー企業

先の人生に楽しみを見いだしていくほうがずっと幸せ ──今年83歳になられますが、働くこと以外に幸福な老後はない？ 働きますと、他人の苦労を助けたり周りを喜ばせたりできて、ちょっとうれしいんです。若いうちは出世競争や、子どもの教育費、住宅ローンを抱えて、もっと稼がなければとそっちが先に来ちゃう。私は60歳過ぎていろいろ事業をやってきて、楽しくてしょうがない。毎日毎日問題は出てくるけど、それを一生懸命片付けることがだんだん楽しくなってきています。 30代、40代の頃とは、考え方も感じることもだいぶ違うような気がします。プレッシャーが少ないんです。何かうまくいかなくても、年寄りだからしょうがない、と最初から期待されてない（笑）。そこで少しだけうまくいくと、「やった！」と満足感があります。 老後の家計は労働収入を柱とし、年金はあくまで補助的にとらえる。少しでも働いて日々の生活費を稼ぎ、先の人生に楽

「本当の自分を見てもらえない」 誰もがうらやむような成功をおさめ、世間から高く評価されて、第三者から見て十分な能力を持っている――それなのに、自分自身を信じられない。 自分の実力を自分で肯定できない。 この現象は、優秀な人や、社会的に成功した人が多く経験する心理で、1978年に心理学者のクランスとアイムスによって、インポスター・シンドローム（Impostor syndrome、インポスター症候群）と命名されました。インポスターとは、英語で「うそつき」「詐欺師」、という意味の言葉です。 インポスター症候群は、インポスター感情、インポスター体験などとも呼ばれます。1980年代前半には社会的に成功した5人のうち2人が自分を偽物であると感じていたという研究があり、これとは別の調査では人口の70％の人々が、人生で少なくとも一度はこの感情を経験するということも報告されています。 この症候群は性別に限定

ここ数年、人事労務業界に大きな話題を振りまいてきた「非正規格差」訴訟で、先週、遂に最高裁が労働契約法20条に関する解釈、判断を示した。 「正社員と非正規社員の待遇格差を巡る２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は１日、定年退職後の再雇用などで待遇に差が出ること自体は不合理ではないと判断した。その上で各賃金項目の趣旨を個別に検討し、両訴訟で一部手当の不支給は「不合理で違法」として損害賠償を命じた。労働契約法20条は正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じており、同条の解釈を巡る最高裁の判断は初めて。」（日本経済新聞2018年6月2日付朝刊・第1面） 当時の世相を反映して、労働契約法に以下の条文が追加されたのは、平成25年のこと。 （期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止） 第二十条　有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定め