外国人労働者は「移民」ではないのか 安倍政権の奇妙な「新在留資格」 | JBpress (ジェイビープレス)

メキシコ国境に近いテキサス州マッカレンの慈善施設で支援を得る順番を待つ移民の人々（2018年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Leila MACOR〔AFPBB News〕 このごろコンビニで、外国人の店員を見ることが増えた。安倍政権は「移民政策はとらない」という方針なので、日本に移民はほとんどいないはずだ。しかし外国人労働者は128万人と、5年前の2倍に増えた。そのうち「技能実習生」として入国した人や留学生が、約50万人を占める。 政府は7月24日に外国人労働者についての関係閣僚会議の初会合を開き、安倍首相は2019年4月に新しい在留資格を設けて受け入れを増やす方針転換を表明した。これは6月に出た「骨太の方針」の具体化だが、世界各国で移民をめぐる紛争が続発しているとき、中途半端な形で移民を増やすのは危険である。 「移民政策をとらない」安倍政権 政府の新しい方針では

[tarodja3]

...結果的に目先の人気取り？や弥縫策となり、将来に禍根を残すことにならないか？、、、

[jfkintko]

「人口減少社会で必要なのは、移民で人口を増やすことではなく、人口減少に適した社会に変えることだ」、そのとおりですね。安い労働力に依存しないと立ち行かないビジネスモデルを見直さないと（淘汰含む）。