民主党の輿石東参院議員会長は7日の記者会見で、日本、中国、米国の3カ国の関係について「正三角形」が望ましいとの考えを改めて示した。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後の中国の強硬姿勢を踏まえ、国民の対中感情は悪化しているが、従来から「正三角形」論を唱えている輿石氏は「1回言ったことは同じ。ころころ変わるほうがおかしい。中国と日本と米国が正三角形の関係でなければいけない」と語った。
菅直人首相にとって2度目となる1日の所信表明演説は約6千字と、内閣発足直後の6月の演説の約1万字から大幅に圧縮し、無駄を省いた「実務型」の内容となった。その中で目を引くのは、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きたこの時期に、「主体的な外交の展開」を掲げ、日中関係に比較的大きなスペースを割いたことだ。 首相は、国際社会は「歴史の分水嶺(ぶんすいれい)」とも呼ぶべき大きな変化に直面していると指摘し、「わが国周辺地域に存在する不確実性・不安定性は、予断を許さない」と強調した。問題意識はもっともだが、続く次の一節は何を意味するのか。 「国民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければならない」 政府は現在、対米、対中、対露外交で迷走と敗北を繰り返し、「受動的・他律的外交」を余儀なくされている。それに困り果て、国民に「対応を考えてくれ」とげたを
仙谷由人官房長官は29日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が船長の釈放を求めて態度をエスカレートさせてきたことについて、「20年前ならいざ知らず、(中国は)司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまり変わっていなかった」と述べ、自身の見通しの甘さを反省した。 仙谷氏は13日に船長以外の乗組員14人と漁船を中国に帰還させる際、「違った状況が開けてくるのではないか」と中国の姿勢の軟化に期待感を示していたが、実際には逆に中国は一層、態度を硬化させた。 仙谷氏は29日の会見でこの発言について、「領事面接の便宜取り計らいや14人の世話を通じた報告で中国側も理解してくれるだろうと判断していた」と釈明。その上で「司法過程についての理解がまったく(日本と中国で)異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。
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