産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡って、日本国民の中国への感情が悪化していることが浮き彫りになった。「中国が信頼できない」とした回答は８割だったが、男性２０代では８７・０％に達するなど、若年層にも「嫌中感情」が存在していることを裏付けた。女性では、中国を信頼できないとしたのが最も多かったのは４０代（９１・８％）だったが、２０代でも８４％と高率だった。　若い世代で注目されたのは、今回の事件を通じて「日本は圧力を加えれば屈するというイメージを持たれる懸念がある」とした回答が、２０代男性の９４・２％に上った点だ。３０代男性の９割も「菅政権の対応は弱腰」としている。若年層の嫌中感情が、日本政府への批判に結びついている可能性もありそうだ。　一方で２０〜３０代で多かったのは日米同盟を「強化すべきだ」との意見だ。　今後の日米同盟について「強化す

CD-ROMメディアで提供されているプログラムやデータ、情報などにアクセスする場合、通常はコンピュータに装備されているCD-ROMドライブを利用する。だが小型のノートPCなどではCD-ROMドライブを備えていないものも少なくないし、複数のCD-ROMを利用する場合は、いちいち取り替えるのも面倒である。 このような不便さを解消する手段として、CD-ROMのデータをまるごとファイルに保存しておき、それを必要に応じて仮想的にコンピュータにマウントして使用するという手法がある。このような機能は一般に仮想CDなどと呼ばれ、有償／無償でこれを実現するソフトウェアが提供されている。本TIPSでは、マイクロソフトが提供している仮想CD用のソフトウェアを紹介する。なおCD-ROMの内容をイメージ・ファイルに変換する方法（リッピングという）についてはここでは触れないので、CD-R書き込みソフトウェアのマニュア

【社説】中国は法よりも力を掲げる国になりたいのか 日米のメディアが27日に報じたところによると、中国が最近、日米に向け貿易面で圧迫を強化しているという。中国商務省は同日、米国産鶏肉製品に対し、向こう5年間、最大105.4％の反ダンピング関税を賦課することとした。昨年上半期に米国産鶏肉加工品の輸入が前年同期比で6.54％増え、中国国内の関連産業が1864億ウォン（約137億円）相当の被害を受けたというのが、その理由だ。また、中国・北京の税関は今月25日、日本向けの産業用航空貨物すべての包装を解いて直接検査するなど、日本の輸出入品に対する通関検査を大幅に強化したという。中国は通常、輸出入品の10－20％についてのみ、こうした形の税関検査を行ってきたことを考慮すると、異例の措置だ。 中国側のこうした措置が、政治的または経済的報復だ、という直接的な証拠はない。しかし最近、中国と日米との摩擦のことを

尖閣漁船衝突「政府対応は不適切」７割、内閣支持率も急落４８・５％　本社・ＦＮＮ合同世論調査 (1/2ページ) 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受けて、９月３０日に緊急の合同世論調査を実施した。事件に対する日本政府の一連の対応を、７０・５％が「不適切」と回答し、中国漁船船長の突然の釈放などに世論が厳しい評価を下していることがわかった。これを受け、菅直人内閣の支持率は前回調査（９月１８、１９日実施）の６４・２％から１５・７ポイント急落し、４８・５％となった。　民主党代表選で再選を決め、内閣改造で人心を一新したこともあり、政権発足後、最高を記録していた内閣支持率は、今回の外交・安全保障問題での稚拙な対応で、８月段階の水準まで落ち、政権の足下を揺さぶる結果となった。　調査結果によると、事件への対応で６２・３％が「菅政権

【ワシントン＝山田哲朗】愉快な科学研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式が３０日、米マサチューセッツ州のハーバード大で行われ、単細胞生物の粘菌が最適な鉄道網を設計できることを見つけた中垣俊之はこだて未来大教授らのチームが「交通計画賞」を受賞した。 中垣教授らは、粘菌に迷路を解かせる研究で２００８年にも「認知科学賞」を受賞している。 ネバネバの粘菌の集合体はエサを求めて細長く伸びる。迷路のゴールにエサを置けば、粘菌は入り口から出口まで最短距離でつなぐほか、都市に当たる場所にエサを配置すると、粘菌はエサの間に鉄道網とそっくりの効率的なネットワークを形成する。 このほか、「靴の外側に靴下をはけば凍結路での転倒頻度が低下する」研究が「物理学賞」、「従業員をランダムに昇進させると組織の効率が上がる数学的証明」が「経営賞」を受賞。メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油大手ＢＰには「油と水は

菅直人首相にとって２度目となる１日の所信表明演説は約６千字と、内閣発足直後の６月の演説の約１万字から大幅に圧縮し、無駄を省いた「実務型」の内容となった。その中で目を引くのは、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きたこの時期に、「主体的な外交の展開」を掲げ、日中関係に比較的大きなスペースを割いたことだ。　首相は、国際社会は「歴史の分水嶺（ぶんすいれい）」とも呼ぶべき大きな変化に直面していると指摘し、「わが国周辺地域に存在する不確実性・不安定性は、予断を許さない」と強調した。問題意識はもっともだが、続く次の一節は何を意味するのか。　「国民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければならない」　政府は現在、対米、対中、対露外交で迷走と敗北を繰り返し、「受動的・他律的外交」を余儀なくされている。それに困り果て、国民に「対応を考えてくれ」とげたを

■編集元：ニュース速報板より「よく分からないけどいつの間にか日本大勝利！！　中国「日本以上に大打撃を受けた」」 1 司法書士(大阪府) :2010/09/30(木) 23:18:57.89 ID:1blk3VIQP ?PLT(20072) ポイント特典 日中は相互補完、相互依存の関係にあり、例えば日本ツアーの自粛で打撃を受けるのは、日本だけではない。 中国の旅行業界は、ツアー中止により、キャンセル料を含め打撃を受け、顧客の苦情殺到に音を上げているという。 日本側が船長を釈放した後、中国政府は事態収拾への動きを始め、フジタ社員の解放もその一環だった。 軍事管理区立ち入り事件では通例の国外退去処分にしなかったのは、中国政府の政治判断とみてよい。 中国が関係修復に動いたのは、今回の事件への対応が、日本の反中世論に火をつけた上、国際社会で中国脅威論が再燃し、 「平和と発展」戦略の看板

大畠章宏経済産業相は３０日、日本経団連との意見交換で、平成２２年度補正予算にレアアース（希土類）の安定調達策を盛り込む方針を明らかにした。今後、官民が一体となって、レアアースの過度な中国依存から脱却を図る考えだ。中国側は、レアアース供給で揺さぶりをかけ、日本から環境技術の移転を引き出そうともくろんでいたとみられるが、その戦略は修正を余儀なくされそうだ。　中国は１９８０年代から鉄鉱石やウランなどから採取されるレアアースの輸出に着手した。安い人件費を武器に世界各国に供給し、昨年は生産量で世界の約９７％を占めた。　自動車や家電などハイテク製品の生産に欠かせないレアアースは、いまや中国の資源外交の切り札の一つとなっている。　今年７月には、国内需要を優先するとの理由で、下期の輸出許可枠を大幅に縮小。さらに尖閣諸島での中国漁船衝突事件を受け、時事上の報復措置として、輸出を一時停止した。　ただ、中国国内