消費増税、決まれば解散＝前原氏 消費増税、決まれば解散＝前原氏 前原誠司外相は１８日の会見で、消費税率の引き上げについて「実際に上げる判断を政府がしたときには国民の信を問うというのが、（昨年）７月の参院選のわれわれ（民主党）の公約だった」と述べ、実施前に衆院を解散する必要があるとの考えを強調した。 　また、前原氏は「財政を前面に出しての税制改革は疑問だ。むしろデフレを加速させ、より税収が落ち込み、日本の経済全体がおかしくなる可能性がある」と指摘し、引き上げに際しては景気への配慮が不可欠との認識を示した。（2011/01/18-16:56）

「南シナ海防衛は困難」＝中国に対抗できず−アキノ大統領に危機感訴え・比軍 「南シナ海防衛は困難」＝中国に対抗できず−アキノ大統領に危機感訴え・比軍 【マニラ時事】中国がベトナムやフィリピンなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に関し、フィリピン国軍が今年に入り、軍装備品の欠如などを理由に、この地域の軍事的防衛は困難で、外交交渉に頼らざるを得ないとの厳しい評価をアキノ大統領に説明していたことが１１日、分かった。国軍筋が明らかにした。 　南シナ海で急速に軍事的影響力を強める中国について国軍が大統領に危機感を訴えるとともに、現状では対抗できないと認めた形だ。 　１月４日に行われた説明で、国軍幹部らは「わが国が占拠する地域の設備は明らかに最も少なく、うち幾つかは劣化している」と警告。「情報や偵察に関する装備は、南沙諸島を効果的に監視するには

財源論、前提は崩れた＝子ども手当で桜井財務副大臣 財源論、前提は崩れた＝子ども手当で桜井財務副大臣 桜井充財務副大臣は２日の記者会見で、子ども手当について「財政状況を勘案すれば、（給付に）所得制限を設けざるを得ない」と強調した。その上で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の財源論に関連し、「（予算組み替えと埋蔵金で）１６．８兆円が出てくるという前提は崩れている。政策を見直すのは当然だ」と語った。 　桜井副大臣は今後の財政運営に関し、「ねじれ国会で予算が通らないと大変なことになる」と懸念を表明。「野党からばらまき批判がある。現実的なことを考えないといけない」と指摘した。 　さらに「安定財源が確保できず、社会保障費が毎年１．２兆円伸びており、限界に近づいている」と述べ、消費増税を含む税制抜本改革の必要性を強調した。（2010/12/02-19:15）

北、イランの機密情報も＝漏えいの外交公電公開−米紙 北、イランの機密情報も＝漏えいの外交公電公開−米紙 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）など一部メディアは２８日、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米政府の外交公電約２５万点の一部について、本文や抜粋を公表した。米韓両国による北朝鮮の体制崩壊に備えた協議や、北朝鮮からイランへのミサイル移転などの機密情報も含まれる。同サイトも同日中に公電を公開する予定。 　世界各地の大使館からワシントンに送られる公電には、密室で交わされる外国首脳との忌憚（きたん）ないやりとりや、情報分析が記録されており、関係国との関係を著しく損なう可能性がある。 　ギブズ米大統領報道官は同日、公電の公開が米国の外交政策に重大な影響を与え、外交官ら関係者を危険にさらすとして、ウィキリークスを強く非難する声明を発表した。（2010/11/29-07:

スターリンの直接指令認める＝カチンの森事件で声明−ロシア下院 スターリンの直接指令認める＝カチンの森事件で声明−ロシア下院 【モスクワ時事】ロシア下院は２６日、第２次大戦中の１９４０年に旧ソ連秘密警察がポーランド人将校の捕虜ら約２万人を銃殺した「カチンの森事件」について、独裁者スターリンの直接の指令で実行されたことを認める声明を採択する。 　メドベージェフ政権が進めるスターリン体制批判の一環。人権団体は声明採択を歓迎しているが、東欧諸国でのロシアのイメージ改善を目指すＰＲ作戦との見方も出ている。 　旧ソ連政府は同事件についてナチスの犯行としていたが、声明は「公開された秘密文書はカチンの森の犯罪がスターリンらソ連指導者の直接の指令によって実行されたことを示す」と述べ、犠牲者への哀悼の意を表明した。 　共産党は「歴史のねつ造であり（ナチスの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判の結果の見直しだ」

海上保安官、陸上勤務扱いに＝「持病が悪化」−尖閣映像流出 海上保安官、陸上勤務扱いに＝「持病が悪化」−尖閣映像流出 沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突のビデオ映像流出事件で、第５管区海上保安本部は２２日までに、映像の動画サイトへの投稿を告白した神戸海上保安部の海上保安官（４３）について、巡視艇「うらなみ」主任航海士の任務を解き、陸上勤務の「予備員」とする辞令を発令した。発令は２１日付。 　海上保安庁によると、「持病の悪化により乗船勤務は不可能」とする医師の診断書が出された。保安官は年次休暇を取得し、勤務を休んでいる。同庁は「プライバシーの問題なので、持病の内容は言えない」としている。（2010/11/22-12:16）

大卒内定率、最低の５７．６％＝「就職氷河期」下回る−１０月１日時点 大卒内定率、最低の５７．６％＝「就職氷河期」下回る−１０月１日時点 文部科学、厚生労働両省は１６日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）を発表した。内定率は前年より４．９ポイント低い５７．６％で、「就職氷河期」と言われた２００３年の６０．２％を下回り、調査を開始した１９９６年以降で最悪の就職戦線となっている。急激な円高で景気の先行きに懸念が強まり、企業が採用を抑制しているためだ。 　中小を中心にこれから採用を進める企業もあり、内定率は例年、年度末に向け上昇する。ただ、企業の経営環境が厳しさを増す中、どこまで伸びるかは不透明だ。 　理系の内定率は前年比１０．２ポイント低下の５８．３％で、下げ幅は過去最大だった。文系は３．８ポイント低い５７．４％。男女別では男子が５９．５％、女子は５５．３％で、それぞれ前年を３．

野党の批判「右から左」＝人間できてきた？−菅首相 野党の批判「右から左」＝人間できてきた？−菅首相 菅直人首相は１６日夕の民主党常任幹事会であいさつし、２０１０年度補正予算案の衆院通過を受け、「なかなかハードな予算委員会だった」と振り返った。野党側の激しい政権批判について「聞くに堪えないことも、ないわけではない」としつつも、「最近少し人間ができてきたのか、右から聞いても左にすーっと流れていく」と語った。 　もっとも、これに先立つ衆院本会議で自民党の甘利明氏から、中国、ロシアに対する首相の外交姿勢を「逃げ腰」と批判されると、首相は猛反発。「そういう目線のあまりにも低い見方はぜひ、おつつみ、おつつ、おやめをいただきたい」。怒りでろれつが回らない場面も見られた。　（2010/11/16-18:59）

菅内閣支持、急落２７％＝自民が民主逆転−時事世論調査 菅内閣支持、急落２７％＝自民が民主逆転−時事世論調査 時事通信社が５〜８日に実施した１１月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比１１．４ポイント減の２７．８％に急落、６月の菅内閣発足後最低となった。不支持率は同１２．６ポイント増の５１．８％だった。政党支持率も、民主党１６．２％、自民党１６．５％となり、２００９年９月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。 　内閣や民主党の支持率下落の背景には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で菅直人首相らが指導力を発揮していないことも影響したようだ。 　調査は、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で行った。回収率は６５．３％。 　内閣を支持する理由は、「他に適当な

民主、支持率３０％割れに動揺＝「政権末期」の声も−時事世論調査 民主、支持率３０％割れに動揺＝「政権末期」の声も−時事世論調査 時事通信社の世論調査で内閣支持率が３割を切り、民主党内に動揺が広がっている。政権交代後初めて、政党支持率が自民党を下回ったことに対する危機感も強い。支持率回復の「特効薬」も見当たらない中、党内からは、求心力が低下した菅直人首相の政権運営を懸念する声が相次いだ。 　「尖閣問題（への対応）を含め、国民の中に政権への不満があることは十二分に認識している」。前原誠司外相は１２日の記者会見で、調査結果についてこう述べた。民主党幹部も「尖閣が影響したのは間違いない。支持率が上向く好材料もない」と語った。 　党内では、支持率急落は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、小沢一郎元代表の国会招致問題での首相の指導力不足が響いたとの見方がもっぱらだ。参院中堅は「何よりも菅政権に課題を真正面

民主の退潮続く＝野党、攻勢強化へ−福岡市長選 民主の退潮続く＝野党、攻勢強化へ−福岡市長選 １４日の福岡市長選で民主党が推薦した現職が敗れたことで、菅直人首相の求心力は一段と低下しそうだ。尖閣諸島沖での中国漁船衝突の映像流出事件などが影響し、内閣支持率が低下する中、党勢の退潮も浮き彫りとなり、党内からは政権の先行きを憂慮する声も漏れる。一方、支援する候補が勝利した自民党は、菅政権への攻勢をさらに強める構えだ。 　民主党の渡辺周選対委員長は「力が及ばなかったことをおわびする」との談話を発表した。民主党内には、「一地方選挙だ。政権への打撃にはならない」（中堅）との見方もある。しかし、６月の菅政権発足以降、７月の参院選、先月の衆院北海道５区補選、今回の福岡市長選と敗北の連続。幹部の一人は「このままでいいのか、という話も出てくる」と首相への不満を隠さなかった。 　政府・民主党は２０１０年度補正予算

排他的経済水域に中国調査船＝中止求め、３時間後域外へ−鹿児島・奄美 排他的経済水域に中国調査船＝中止求め、３時間後域外へ−鹿児島・奄美 ９日午後４時４０分ごろ、パトロール中の海上保安庁の航空機が、鹿児島県奄美大島の西方約３９０キロに位置する日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国海洋調査船を確認した。同機は無線で調査中止を要求。同船は同８時ごろに同水域外に出た。 　第１０管区海上保安本部（鹿児島市）によると、確認された海洋調査船は「濱海５１２」（１９６４トン）。船尾からケーブルのようなものを５本引いて航行していた。 　航空機から無線を通じて英語で呼び掛けると、同船は「きのうから調査をしている」と応答。同機が「事前同意のない（ＥＥＺ内での）調査活動は認められない」と中止を要求したところ、同船からは「ここは中国の海だ」と応答があったという。　（2010/11/10-00:27）

ブサ犬「わさお」の名付け親は、昆虫写真もプロ級 1/6 伝説のブロガー ブサ犬わさお（左、メレ山メレ子さん提供）。 待ち合わせ場所に現れたメレ子さん（右） 「メレ山メレ子」さんは、ブログ「メレンゲが腐るほど恋したい」でブサカワ（不細工過ぎてかわいい）犬「わさお」を世に出した伝説のブロガーとして知られる。しかし、彼女のプロフィールを飾る「虫をわしづかみにするワイルドさ」という側面も、要注意だ。大物昆虫写真家が、彼女のベトナム旅行記に触発されて撮影に出かけたという話も聞いた。 メレ子さんは、増殖しつつある「虫ガール」たちのあこがれの存在であり、著名な虫おじさんたちからも注目される若手昆虫写真家・随筆家・ブロガーでもあるのだ。 メレ子さんのカメラにも蝶が メレ子さんには独特の視線がある。常人が気付かずに通り過ぎるようなものの中に、面白さを見つける才能がある。青森県鯵ヶ沢で出会った白い毛がモジャモ

「第三のビール」に増税論＝国内メーカーは猛反発−１１年度改正 「第三のビール」に増税論＝国内メーカーは猛反発−１１年度改正 ２０１１年度税制改正で、割安な「第三のビール」の増税論がにわかに浮上してきた。「韓国製の安い輸入品から国内メーカーを守る」（民主党議員）のが理由というが、市場シェアの大半を占める国内メーカーは「事実認識が誤っている。増税されたら売り上げ減少に直結する」（ビール大手）と猛反発している。 　第三のビールは発泡酒にスピリッツを加えた「リキュール」と、豆などを使った「その他の醸造酒」の２種類。３５０ミリリットル当たりの酒税が２８円とビール（７７円）に比べ大幅に安い。店頭価格は国産なら１２０円前後だ。 　民主党内で浮上しているのは、このうちリキュール系への増税だ。複数の議員が韓国で製造された国産品より３０円程度安い流通大手のプライベートブランド（自主開発、ＰＢ）商品の輸入急増を

反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織−香港紙 反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織−香港紙 【香港時事】１７日付の香港各紙は１６日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。 　中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が１カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。 　また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。 　中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。（2010/10/17-14:52）

深センの反日デモは中止＝公安当局の警告で−中国 深センの反日デモは中止＝公安当局の警告で−中国 【深セン（中国広東省）時事】中国の代表的な経済特区である広東省深セン市でも１６日、反日デモが計画されたが、消息筋によると、公安当局が「デモは絶対に認めない」と事前に警告して中止させた。同省内では各都市で同様の措置が取られたもようだという。 　深センのデモはインターネットで呼び掛けられ、市中心部の繁華街で行う予定だった。広東省の公安当局は１１月に広州アジア競技大会を控えて特別警戒態勢を敷いていることから、デモを禁止したとみられる。（2010/10/16-22:05）

元党幹部ら、言論の自由要求＝ノーベル平和賞に呼応か−中国 元党幹部ら、言論の自由要求＝ノーベル平和賞に呼応か−中国 【北京時事】中国共産党の元幹部ら２３人が１２日までに、憲法で保障されている言論や出版の自由が厳しい統制を受けている現状を批判し、規定の履行を全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に要求する公開書簡をインターネット上で発表した。 　発起人２３人は故毛沢東主席の秘書だった李鋭氏、党機関紙・人民日報の元社長胡績偉氏ら改革派の知識人。服役中の民主活動家、劉暁波氏にノーベル平和賞授与が決定した直後の１１日付の書簡で、呼応した動きとみられる。 　公開書簡によると、言論、出版、集会、結社の自由を保障した憲法３５条が、党や政府機関が定める細則によって「絵に描いたもち」になっていると批判。胡錦濤国家主席や温家宝首相の発言を引用し、検閲の廃止やネット上の言論削除の禁止、記者の取材報道の自由などを

中国当局、ＮＨＫを視聴制限か＝劉氏のノーベル平和賞受賞後 中国当局、ＮＨＫを視聴制限か＝劉氏のノーベル平和賞受賞後 【北京時事】中国で民主活動家の劉暁波氏に対するノーベル平和賞授与決定について報じていた８日のＮＨＫ海外テレビ放送のニュース番組中、突然画面が真っ黒になり、視聴できなくなった。放送は他のニュースに変わると復旧。中国当局が視聴を制限したとみられる。 　国営新華社通信や中央テレビは同賞について報じていない。（2010/10/08-18:26）