派遣期間に制限のない専門業務をさせるとして派遣した４０代の女性社員に、派遣期間が最長３年の一般事務作業を２２年にわたってさせていたとして、大阪労働局が１１月下旬、派遣会社（大阪府高槻市）と派遣先の三菱電機子会社「三菱電機ロジスティクス」に労働者派遣法に基づき是正指導していたことがわかった。同社は９月、女性に対して１１月末での解雇を伝えていた。 　三菱電機ロジスティクスによると、この女性は大阪府茨木市の同社茨木事業所に派遣されている。専門業務の派遣労働者として契約更新を繰り返していたが、同労働局から、実態は一般事務だとして、女性の雇用の安定を図った上で違法状態を是正するよう指導されたという。同社は「指導された通りの状態だったかどうかを精査している。全社的な点検も行い、違法状態があれば是正したい」としている。 　女性は「定年まで働けると思っていた。このまま雇い続けてほしい」と話している。

大卒内定率、最低の５７．６％＝「就職氷河期」下回る−１０月１日時点 大卒内定率、最低の５７．６％＝「就職氷河期」下回る−１０月１日時点 文部科学、厚生労働両省は１６日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）を発表した。内定率は前年より４．９ポイント低い５７．６％で、「就職氷河期」と言われた２００３年の６０．２％を下回り、調査を開始した１９９６年以降で最悪の就職戦線となっている。急激な円高で景気の先行きに懸念が強まり、企業が採用を抑制しているためだ。 　中小を中心にこれから採用を進める企業もあり、内定率は例年、年度末に向け上昇する。ただ、企業の経営環境が厳しさを増す中、どこまで伸びるかは不透明だ。 　理系の内定率は前年比１０．２ポイント低下の５８．３％で、下げ幅は過去最大だった。文系は３．８ポイント低い５７．４％。男女別では男子が５９．５％、女子は５５．３％で、それぞれ前年を３．

1 名前： カワアナゴ(岐阜県)：2010/05/02(日) 11:17:52.07 ID:GtafiiFh ?PLT(12000) ポイント特典 国家公務員採用半減の方針　若者にしわ寄せに怒りの声 国家公務員の採用を2011年度分から半減させるという政府方針が、受験者らの怒りを買って いる。あまりに拙速で、就職難に苦しむ若い世代のことを考えていないというのだ。現職世代 の給料を減らすなどしなければ不公平だ、という声も大きくなっている。 2万人もが参加するミクシィの公務員試験対策コミュニティ。国家公務員一般職の採用半減 方針が2010年4月27日に報じられると、強い不満の声が渦巻いた。 「あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」 「いきなり半減は鬼畜すぎ」「せめて半年ぐらい前に言えよ」「心が折れそうだ…」 「政府まで採用削減…」「民間もだめ、公務もだめ、あとは中国に出稼ぎでもしろというのか

いただいたコメント ご協力いただきありがとうございます。日経BP社は，読者の皆様からの投稿の内容につきまして，その信頼性，適法性などを一切保証いたしません。何らかのトラブルが発生した場合，日経BP社は一切，責任を負いませんので，皆様の自己責任においてご利用願います。その他，コメントに関する諸注意はこちらをご覧ください。 2010年11月1日 他人事ではなく、読むだけで涙が出てきます。5か月の子どもがおります。家で人にお願いしているため、体調を崩すことなく働けておりますが、来年から保育所にいれることを思うと・・・・ 育てやすい子であると思いますが、それでも時々しんどくなり、泣きやまなければイライラして怒鳴ったこともゼロではありません。イライラが募り、きちんと向き合えず泣かせたまま放置して家事に気を向けたことも何回もあります。主人は管理職につき、平日は家事育児は全く参加できず、私も仕事がなけれ

社員が自己負担で入会金を支払った顧客会員カードの一部。宿泊者の代わりにペットや小物類の写真を張りつけていた 　フロント業務の長時間労働をめぐる労使トラブルが表面化している大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（本社・東京都）の四国にある一部店舗で、顧客会員カードの入会金を社員が自己負担で支払っていたことが、東横イン労働組合（三田圭子委員長）の調査で明らかになった。同労組は「ノルマ達成のため上司から強制されていた。他店でも同様の行為があるのではないか」として再発防止を会社側に求めた。 　このカードは「東横インクラブカード」。公式ホームページによれば、入会金（キャンペーン価格）は１５００円で、無料宿泊券（１０泊で１枚）や割引などの特典がつく。労組の説明では、この店舗では部屋数と同じ数の新規会員獲得が毎月のノルマとされていたという。 　フロント業務に携わる複数の社員が労組に証言したところでは、ノ

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 　職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記

1 バレエダンサー(兵庫県) 2010/08/16(月) 09:42:01.78 ID:6WAHuoae0● ?PLT(12070) ポイント特典 休暇分散 メリットない６８％ http://www.nhk.or.jp/news/html/20100816/t10013372711000.html 8月16日 4時15分 政府は、地域ごとに時期をずらして５日間の連休を設定する「休暇の分散化案」の導入を検討していますが、これについて観光庁などが調査したところ、６８％の人が「メリットは特にない」と感じていることがわかりました。 政府は、大型連休に観光地に集中する旅行客を分散させ、家族で旅行しやすい環境をつくろうと、春と秋に全国を５つの地域に分けて、時期をずらして５日間の連休を設定する「休暇の分散化」の案をまとめ、導入を目指しています。 これについて、観光庁と経済産業省は、ことし６月