asahi.com（朝日新聞社）：デリバティブ倒産増加 中小が円高で損失、銀行に恨み節 - 社会
為替変動によるリスクを避けるための金融商品「デリバティブ」を銀行から購入した中小企業が、急激な円高でかえってその取引による損失が生じ、倒産に至ったケースが相次いでいる。「融資とセットで購入させられた」など、銀行に対する企業側の不満は強く、全国銀行協会への苦情・相談件数も増加した。金融庁は深刻な事態として実態調査に乗り出した。 東京都内の食品輸入販売会社は今年９月、約５億円の負債を抱えて倒産した。担当者によると、中国などアジア各国からドル建てで食品を輸入していた同社は２００３年ごろ、３銀行から勧められ、デリバティブを購入。デリバティブは企業と銀行が事前に決めた交換レートでドルを取引できる金融商品で、１ドル＝１２０円だった当時、１１０円で購入できる契約だった。 担当者は「円安が続くからお得だと言われた。初めて銀行の接待を受け、銀座でステーキを食べた」と契約時を振り返る。だが、０８年秋のリー
「私はウソをつきます」村上世彰を「自白」に追い込んだ「検察リーク報道」（牧野 洋） @gendai_biz
「ホリエモン」こと元ライブドア社長、堀江貴文が書いた小説『拝金』が売れている。なぜこんなタイトルなのかというと、「拝金主義者」と呼ばれていた彼の体験を基にしているからだ。 「拝金主義者」として堀江に負けず劣らず有名だったのが、通称「村上ファンド」の代表を務めていた村上世彰だ。「物言う株主」として投資先企業の経営に注文を付けるなどで、堀江と同じ六本木ヒルズを拠点にしながら時代の寵児に躍り出た。 奈落の底に落ちるのも早かった。インサイダー取引の疑いが浮上した2006年、東京地検特捜部に逮捕･起訴され、ファンドは実質的に崩壊した。堀江が逮捕･起訴されてから数ヵ月後のことだった。堀江と同様に、1審に続いて2審でも有罪判決を受け、現在は最高裁の判決待ちだ。 当時の新聞紙面を点検すると、「検察寄りの一方的な報道」という点で、村上ファンド事件はライブドア事件と並んで際立っている。なぜなのか。 村上はメデ
これが大企業による中小企業いじめの実態だ 製品をつくらせて「発注した覚えがない」と言う理不尽 | JBpress (ジェイビープレス)
最近、新興国、特に中国・韓国に追い上げられ追い越されている部門が増えてきたとはいえ、日本の機械工業の力はまだまだ強い。 日本の機械工業がこのように卓越した力を持続し続けている大きな原因の1つが、強力、多様、多才な中小企業群にあることは周知の通りだ。 日本では、中小企業に「欺かれる」心配をする必要がほとんどない。これは世界的には大変珍らしい。 中国でも欧米でも、ビジネスは戦いだ。欺き、欺かれるのが当然だ。その点、日本では中小企業が発注主に欺かれることは時々あるが、中小企業が大企業を欺くことはほとんどない。だから、口約束でも仕事は進んでゆく。 阿吽の呼吸で仕事が進んでゆくから、他国に比べて仕事は速い。現実の取引が口約束ベースで円滑かつ柔軟に履行されることによって、様々なコストが削減されている。日本独特の商習慣であるとも言えよう。 「さあ納品」という時に「発注した覚えがない」!? しかし、そのよ
2大SNS、仁義なき戦い：日経ビジネスオンライン
ゲームの普及で、盛り上がる携帯電話向けSNS業界。水面下では法に触れかねない行為が蔓延している。2大勢力に挟まれたベンチャー企業から悲鳴が上がる。 「売り上げが突如半減」「事業計画が完全に狂ってしまった」…。 悲痛な声を上げているのは、携帯電話向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で2大勢力を築いているグリーとディー・エヌ・エー（DeNA）の争いに巻き込まれたベンチャー経営者たちだ。 今年8月初旬、DeNAが運営するSNS「モバゲータウン」にゲームを提供中のベンチャー企業の役員は、こんな連絡を受けた。「グリーに今後ゲームを出した場合、今後トラフィックを流さない（会員を誘導しない）」。DeNAからの突然な通告だった。 ほかのベンチャー企業もこう証言する。「グリーとうち（DeNA）、どっちの陣営につくんだという話をされた」。 この踏み絵はベンチャー企業だけに向けられたようだ。大手
asahi.com（朝日新聞社）：客の入会金、社員が自腹 東横イン 労組「上司が強制」 - 社会
社員が自己負担で入会金を支払った顧客会員カードの一部。宿泊者の代わりにペットや小物類の写真を張りつけていた フロント業務の長時間労働をめぐる労使トラブルが表面化している大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（本社・東京都）の四国にある一部店舗で、顧客会員カードの入会金を社員が自己負担で支払っていたことが、東横イン労働組合（三田圭子委員長）の調査で明らかになった。同労組は「ノルマ達成のため上司から強制されていた。他店でも同様の行為があるのではないか」として再発防止を会社側に求めた。 このカードは「東横インクラブカード」。公式ホームページによれば、入会金（キャンペーン価格）は１５００円で、無料宿泊券（１０泊で１枚）や割引などの特典がつく。労組の説明では、この店舗では部屋数と同じ数の新規会員獲得が毎月のノルマとされていたという。 フロント業務に携わる複数の社員が労組に証言したところでは、ノ
社説：ＧＤＰ伸び鈍化 経営者まで草食系では - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済成長率の伸びが４～６月期に鈍化した。内閣府が発表した国内総生産（ＧＤＰ）の速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰの対前期伸び率は、３四半期連続のプラスとなったが、１～３月期に比べ、市場の予想以上に縮小した。 四半期の数値はブレやすいうえ、今回は家電のエコポイント対象商品の絞り込みを見越した３月の駆け込み購入の反動が影響している。短期的な変動に動揺して追加の景気対策に走るのは賢明ではない。 問題は目先の数値より、根源的なところにありそうだ。多くの企業が極端にリスクを敬遠し、守りの経営を続けていることである。経営者の草食系化と呼んでもよさそうだ。成長への貪欲（どんよく）さ、“アニマル・スピリッツ”で中国や韓国の企業に負けていないだろうか。 エコ需要刺激策など政府による景気の後押しは、一定の役目を果たしたら打ち切るのが筋だ。回復のけん引役は民間にバトンタッチされなければいけない。そ
楽天 英語決算発表の大笑い | ゲンダイネット
楽天の三木谷社長の“英語かぶれ”は相変わらずだ。５月の決算発表で、社内公用語を英語にすると宣言し、１２年度末までに、全社員約６０００人の英語での意思疎通を目指すとしている。 ５日に行われた１０年１２月期の第２四半期決算発表も英語だったが、不自然なほど社員は緊張していた。 １階の受付で手続きをすると、社員が上層階にある会見場まで誘導してくれた。案内されたエレベーターの中には英語のフロア案内マップが、いかにも来客に向けて“社内英語化してます”をアピールするように張ってある。 エレベーター内にいる社員に、「社内の会話は、もう英語ですか」と日刊ゲンダイ本紙記者が日本語で問いかけた。 「……」 社員は、まっすぐ前を向いたまま微動だにしない。もう一度聞いたら、ぎこちないジェスチャーで何か伝えようとしているが、こちらはまったく分からない。 「もしかして、英語しかしゃべっちゃいけないのですか」
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