国土交通省は12日、JR東海が計画するリニア中央新幹線の社会的影響について有識者にアンケートを実施し、結果を公表した。9割近くが整備に肯定的だった。ただ、「人口の都市への一極集中をさらに加速させる」という見方が41%を占め、「人口動態に変化は生じない」の38%を上回った。 アンケートは国内の学者や産業界などの有識者約100人が対象。8月と10月の2回実施している。 直近の10月調査をみると、「東京―大阪間以外にも拡大すべきか」という質問に、48%が「東京―大阪間のみで十分」、40%が「拡大すべきだ」と回答。国交省は、これらの計88%が「整備を肯定」とみなした。「東京―大阪間についても疑問」という回答は、9%と少数だった。 空路への影響については、リニアの利用によって航空便が減少し、余裕ができた空港発着枠の活用が進むとする見方が約8割を占めた。リニア開通で東海道新幹線の停車駅が増加し、