今年のノーベル化学賞受賞が決まった根岸英一氏、鈴木章氏はともに若い時期に海外に飛び出して研究に励んだ。しかし、近年の若者は「内向き」志向が強い。若手社員の意欲低下は企業経営にも影響が甚大だ。 海外に長期派遣される研究者の数がピーク時よりも半減している。海外の大学や研究機関に1か月以上滞在する研究者は昨年度で3739人。ピークだった2000年度の7674人から大きく減少している。 白熱教室で話題のハーバード大学でも、昨年の留学生666人のうち日本人はたったの5人だった。韓国42人、中国36人、シンガポール22人、インド20人に比べると大きく水をあけられている。米国への留学生自体、昨年の日本は3万人足らずで、約10万人のインド・中国、約7万人の韓国の後塵を拝している。 留学生の減少で、日本の大学の存在感も低下している。米国の大学院の博士号取得者の出身大学別ランキング（2008年）では、日

貧困層の自立を目指し、仏教圏の僧侶による人道支援ネットワーク「四方（しほう）僧伽（さんが）」が設立した出資銀行「仏（ぶっ）陀（だ）バンク」がアジア各国に広がっている。この１年半の間に６カ国の農村で資金が利用され、自立を果たした人からの返済率は９９％。発案した福岡県朝倉市の報恩寺副住職、井本勝幸さん（４５）は「住民が食べるのに困らない状態にしたい」と、さらなる輪の広がりを狙う。　仏陀バンクは、住民一人一人の経済的な自立を目標に、事業を始める個人に無利子で出資するシステム。資金はすべて四方僧伽のネットワークで集まったお布施でまかない、各地区の「仏陀バンク委員会」が借り手の事業、返済計画を審査し、出資している。　貸出先はアヒル養殖の主婦やバイクの修理屋、雑貨商、薬局などさまざまで、昨年４月にカンボジアでスタートして以降、バングラデシュやタイ、スリランカなど計６カ国、１９カ所の農村部に拠点が拡大し

中国政府の関係者とたびたび話をする機会がある人は、「中国は発展途上国だから」という言い訳を何度も耳にすることだろう。しかし筆者が先週訪れた上海の様子は、途上国という遠慮がちな描写とはかなり異なっていた。 片側4車線の高速道路、近代的で効率的に運行されている地下鉄、ネオンのまばゆい高層ビル群、新しくて巨大な空港、シックなホテルなどを備えた中国の商都は、もはや紛れもなく「先進」的だ。 もちろん、貧しい人々が住む地区もある。また上海は、13億を超える総人口のうち1億5000万人が1日当たり2ドル以下の収入で暮らしている中国とは別物だ。 しかしそれでも、この国は貧しい発展途上国だという中国側の主張は、根拠が薄れ始めている。なんといっても中国は、2兆5000億ドルを超える巨大な外貨準備を抱える国なのだ。 発展途上国だと言い張る中国だが・・・ いくつかの重要な観点から見ても、現在の中国は裕福な国である

ロシアの有力紙コメルサントは２６日付で、民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が、中国やロシアなどの機密文書の公開を計画していると伝えた。　サイト運営者の１人であるクリスティン・フラフンソン氏が同紙に語った。同氏は「アフガニスタンやイラクの文書（公開）で多くの時間を要したが、それも終わり、別の地域に関する作業が再開できる。ロシアの人々も自分の国に関する多くの新事実を知ることになると思う」としている。　ウィキリークスは２２日、イラク駐留米軍に関する約４０万点の機密文書をネット上で公開。７月にもアフガン駐留米軍などに関する文書約９万点を公開した。フラフンソン氏は具体的な内容には触れていないが、中露などの文書公開は、アフガン関連の１万５０００点の文書を近く公開した後になる見通しだ。　ロシアでは、２度にわたるチェチェン紛争で２０万人が死亡したともいわれるが、民間人らが死に至った詳細はほとんど明らか

ジョシュア・カーランジック（米外交評議会研究員）、長岡義博（本誌記者）、アイザック・ストーン・フィッシュ（北京特派員） 中国人民解放軍きっての外国通、熊光楷（ション・コアンカイ）上将（大将）は最近いら立っている。ただし怒りの対象は中国の庭先である黄海に原子力空母を派遣すると表明したアメリカでも、沖縄の尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した日本でもない。最高指導者だったトウ小平の「遺言」が、世界から間違って解釈されていることに我慢がならないからだ。 中国政府は、これまでトウが90年代初頭に残した「才能を隠して外に出さない（韜光養晦）」という方針を忠実に守って外国と付き合ってきた。熊に言わせれば、最近この言葉は国外で「能力を隠して再起を待つ」とか「野心を隠して爪を研ぐ」と誤訳されている。「この言葉の真意は自分の力をひけらかさないということにある。それが中国人の伝統だ」と、熊は先月広州市で開かれた

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。

中国政府は外国企業に中国への工場移転を促したいと考えている（写真は中国・江蘇省連雲の港で、積み出しのためレアアースを含む土を運ぶ重機）〔AFPBB News〕 コンピューターから電気自動車に至るまで、各種ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）と呼ばれる鉱物資源の供給を巡って中国と日本が繰り広げている小競り合いは、単なる外交上の衝突を超えるものだ。 この争いの背景には、レアアースの輸出を厳しく制限することで外国企業に中国への工場移転を促したいという中国政府の野心がある。 日本政府が先に、日本向けの出荷がほぼ止まったと述べて以来、レアアース生産の中国独占体制に対する世界的な懸念が急速に高まっている。欧米の輸入業者によれば、ゆっくりではあるが、まだ出荷は続いているという。 日中両国の言い分は異なる。中国政府は、日本への禁輸措置など取っていないと公式に言明しており、先に実施した輸出許可

前の記事　アウディ『e-tron Spyder』のデザイン・プロセス 創造性のダークサイド：心理学研究 2010年10月26日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer 画像はWikimedia 人間の創造性は、「不幸」となんらかの関係があるようだ。ゴッホやバージニア・ウルフといった人たちは、幸せとはいえない人生を辿ったが創造的だったし、アリストテレスは紀元前4世紀に、「哲学や詩、芸術や政治にすぐれた人はみな(ソクラテスやプラトンを含めて)、憂鬱質的な気質があるし、鬱病に悩んだ者もいる」という意味の記述を行なっている。[19世紀の英国の詩人]キーツも、苦悩や障害が知性を導き、魂を育む、と述べた。 コロンビア大学ビジネススクール教授のModupe Akinola氏は、このことを裏付けるような実験を行なっている。2

欧州が緊縮財政に向かっている。政府が国民に大盤振る舞いをしたツケが払わされる時期になったのだとも言えるが、反面、米国ではさらなる金融緩和が予定されている。もっとマネーを市場に供給しようというのだ。一見、逆の方向にも見える。しかし、もしかすると米国は最後のあがきをしているだけで、いずれ欧州を追うようになるのかもしれない。 まさか。バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長のように優れた頭脳を中央銀行に持つ米国がそんな失態に陥るわけはない。そう私は思っていた。今でも八割方そう思っているのだが、コラムニスト、ロバート・サミュエルソンの12日のコラム「The Age of Austerity」（参照）の指摘は少し驚きだった（同コラムは日本版ニューズウィーク10・27号に抄も訳がある）。 We have entered the Age of Austerity. It's already arriv

東アジアで軍拡が進んでいます。発生源は中国、特に海軍です。2010年8月4日のニューズウィーク紙は「中国海軍増強があおる東アジア軍拡」と題して、こう論じています。 東アジアは海軍増強競争の真っただ中にある。 日本は36年ぶりに海上自衛隊の潜水艦を増やす方針を固めた。シンガポール、インドネシア、オーストラリアも新たな艦艇を購入している。中国との「友好の年」を祝っているベトナムでさえ、キロ級潜水艦をロシアから購入。中国がインド洋に侵入することを警戒するインドとの防衛協力を強化しつつある。 中国海軍増強があおる東アジア軍拡 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 中国発の軍拡が、周囲に伝染しているわけです。軍縮が進むヨーロッパとは対照的に、東アジアは軍拡の時代に突入しています。 海軍拡張の発生源となっている中国海軍は、いったいこれまでどう発展し、これから何を目

アジア諸国の経済発展により、アジア新興国の市場はこれからも拡大していくと予想される。従って、こうした市場で各国の製品がどう評価されているかは、今後の展開を展望する上で非常に重要である。 ここでは、博報堂による調査結果から、拡大するアジア新興国（及びロシア）の都市住民が欧州、米国、日本、韓国、中国の製品に対して、どういうイメージをもっているかという調査の結果を図録にした。これは2010年版の通商白書でも２箇所にわたって引用されているデータである（第3-2-1-38表、第3-2-1-51 表、当図録末尾（注１）参照）。 日本製品のイメージとして、他を圧倒している点で目立っているのは、「高品質な」というイメージである。次点の欧州製品の46.9％を大きく上回る70.0％のアジア人が日本製品を「高品質」だと評価している。 この他、「カッコイイ・センスがいい」、「明確な個性や特徴がある」、「楽しい」と

閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

民主党は昨年９月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを近く再開する。２６日午後の党常任幹事会で岡田克也幹事長が表明する。同党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で企業・団体献金の全面禁止を掲げたが、各党の合意形成が進まず、政治資金規正法の改正にめどが立たないことから、暫定措置として再開する方針を決めた。 　民主党は０９年マニフェストで「企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します」と明記し、今年７月の参院選でも同じ内容を掲げた。党関係者によると、政権交代後、幹事長に就いた小沢一郎氏がマニフェストに沿う形で企業・団体献金の受け入れを凍結。自身の政治資金団体をめぐる問題も考慮した判断とも見られていた。 　だが、今年９月、企業・団体献金に一定の理解を示す岡田氏が幹事長に就任。岡田氏は党副代表時代の０９年３月、自らのメールマガジンで「企業・団体が政治の面で資金を出すこと