2011/1/247:0 「結婚・仕事を持つこと」の敷居を下げよ〜「孤族の国」を考える(1)　筒井淳也 「社会保障」とは何よりも、人生の様々なリスクに物質的に対処するための社会的仕組みである。しかしそれは、同時に人々の心を困窮から救い出す仕組みでもある。というのは、家族（配偶者や子ども）がいること、安定した仕事があることと、自尊心・精神的な安定を保つことができていることとは、強く結びついているからだ。 家族や仕事はそれ自体深刻なストレスをもたらすこともあるが、多くの人は、それでも家族や仕事が全くない状態の怖さを知っているから、その強いストレスに耐えているのだろう。かんじんなのは、そうした「しがらみ」を失って「自由」になり、しかし結果として孤独な死を迎えることになった人々が抱えていた問題と、ストレスに耐えながらも家族や仕事にしがみついている人々の問題は、基本的に同じであるということを認識する

英経済誌エコノミストが「自発的な人類絶滅」に関する刺激的なエッセイを掲載したのは、１９９８年末のこと。「問題は（人類が）滅亡するかどうかではなく、それがいつ起きるかだ」という警告は衝撃的だった。 世界の大半の国はこんな警告を受け流した。だが、日本政府だけは密かにこの運命を恐れているのではないか。私は１年半ほど前に移民の受け入れを拒む日本の実態について書いたことがあるが、ニューヨーク・タイムズ紙も１月2日、高い技能をもつ外国人さえ受け入れようとしない現状を報じている。一言で言って、状況は１年半前と変わっていない。 高齢化に伴い、労働人口の減少が差し迫っているにもかかわらず、日本は移民に門戸を開こうとしていない。政府の政策は正反対で、小さな利益団体を保護する一方、国内の大学・大学院で学ぶ留学生や外国人労働者が自国に戻るよう積極的に働きかけている。 ２００９年には、政府が統計を取っている半世紀間

野田氏の事務所が発表した。当面は産後休暇をとり、議員活動は控えるとしている。 野田氏は昨年５月、米国で第三者の女性から卵子提供を受け、体外受精で妊娠。その経緯を週刊誌で公表していた。

*本稿は、『週刊エコノミスト』 2010年7月20日号（発行：毎日新聞社）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。 みずほ情報総研 社会保障 藤森クラスター 主席研究員 藤森 克彦 「毎日、寂しい日が続き、この苦しみを何とかしたい。96歳、長い生涯です。死んでよし生きてよしの端まで生きることの難しさに弱っています」「12月に肝臓がんの治療のため、入院します。精神的不安と物理的不安を感じています。以前は来てくださる友人がいましたが、亡くなってしまい、休日にご家族のお見舞いのある方々が多いとつくづく寂しさを感じます」「現在は頑張っていますが、目にみえてお世話になる日が近づいており、そのときどうしたいかも思いつきません」─。 これは、港区社会福祉協議会（東京都）による高齢単身者に関する調査において、高齢単身者自身が自由回答欄に記述した内容である（「港区におけるひとり暮らし高齢

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「日本に、もっと移民を！」 日本の政治家や学者ら、異例の大キャンペーン…結婚せず子供作らず減る一方の日本人に警鐘 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/11/26(金) 15:03:49 ID:???0 日本の識者が外国人受け入れ拡大のキャンペーン 日本の著名な政治家や学者、産業界首脳が、外国人の受け入れ拡大を求める異例のキャンペーンを開始した。 日本国際フォーラム政策委員会のメンバー87人は25日付の主要紙に半ページの意見広告を載せ、日本が生き残るためには移民政策を見直し外国人を受け入れる必要があると訴えるとともに、菅直人首相に そのための政策提言を行った。 日本の移民政策は世界で最も厳しいものの一つで、外国人の定住拡大を認めるかどう かは長らく政治的な論争を巻き起こしてきた。しかし最近では、人口が減少を続ける 一方、日本の競争力や成長力が

広島県の湯崎英彦知事らが公務に支障がない範囲で「育児休暇」を取得していることについて、大阪府の橋下徹知事は２７日、府庁で報道陣に、「（育休取得をトップが行動で示すというなら）公務に支障が出ても取ると言い切ってもらいたい。それぐらいの強烈なメッセージを発しないと、世の中の価値観は変わらない」と述べた。 橋下知事はこれまで、首長の育休取得を「休もうと思っても休めないのが日本の現状。世間を知らなすぎる」と批判していた。この日も「僕なら休まない」とした上で、「１、２時間じゃなく、２週間ボーンと休んだらどうか。県民に『仕事に支障をきたしても育児休暇を取得しよう』と呼びかければいい」と語った。

【ストックホルム＝橋本聡】スウェーデン総選挙（比例代表制、定数３４９）は１９日投開票され、国営放送によると、ラインフェルト首相が率いる中道右派の４党連合が１７２議席を占めて、勝利した。「反移民」をかかげて台風の目になった右翼政党は２０議席をとり、初の国政進出をはたした。 　この右翼政党はスウェーデン民主党。イスラムへの反感を隠さない。欧州で広がる「不寛容」が、人権を大切にする北欧にまで及んでいることを際立たせた。 　ラインフェルト首相は今後、経済の好調を背景に「高福祉高負担」システムを保ちつつ、減税や規制緩和をすすめる。しかし過半数を確保できず、少数政権となって苦しい国会運営を迫られそうだ。選挙終盤、「右翼とは手を結ばない」と述べていた。 　スウェーデンは人道主義や労働力確保のため、移民や難民に門戸を広く開いている。だが近年、治安悪化や移民への福祉コストを疑問視する空気が強まっていた。そう

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、２００７（平成１９）年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出の割合を公表した。日本は３・３％で２８カ国中、最下位だった。　日本は比較的、ＧＤＰが高いため、教育費そのものの額は大きい。ただ、同じようにＧＤＰが高い米英仏独は、いずれも日本より高く、特にフランスは５・５％に上っている。トップはアイスランドで７・０％。　文部科学省は「日本は私立学校に在籍する子供や学生も多い。少子化で教育費の公的支出が抑制されている面もあり、一概に日本が教育に力を入れていないとはいえない」としている。　日本の教育費全体のうち、公費が占める割合は６６・７％で、家計や企業など私費が３３・３％。一方、フランスでは公費の割合が９１・０％に上っており、ほかの英独と比べても、日本は公費の割合が低かった。　１学級の平均的規模は日本は小学校が２８・０人、中学校が３３・０人。加

厚生労働省は６日、認可保育所に入れない待機児童が２万６２７５人（今年４月１日現在）になると発表した。３年連続の増加で、過去最悪だった２００３年（２万６３８３人）の水準に戻った。保育所の定員も増え続けているが、不況の影響で女性の就職希望も増えるなど、需要に追いつかない状況だ。 　調査は０１年から毎年４月１日時点の状況をまとめている。小泉政権による「待機児童ゼロ作戦」などで、認可保育所の定員自体は年々増加。今年も昨年より２万６千人増えて２１５万８千人になった。しかし、認可保育所の待機児童は０７年の約１万８千人を底に再び上昇に転じ、今年は昨年より８９１人増え、過去２番目に多かった。 　自治体別に見ると、横浜（１５５２人）と川崎（１０７６人）の両市で千人を超え、次いで札幌市（８４０人）、東京都世田谷区（７２５人）と都市部に問題が集中する。昨年より受け入れ児童を約１８００人増やした大阪市では、待機児