財団法人「日本釣振興会」（本部・東京）のホームページ（ＨＰ）が１８日にサイバー攻撃を受け、中国語で「釣魚島」「中国領土」などと書かれたページに改ざんされていたことがわかった。 釣魚島は、中国が領有権を主張している日本の尖閣諸島の中国名。振興会では「『日本』『釣』といった漢字のせいで標的にされたのではないか」としている。 振興会によると、１８日午後７時頃、警視庁から改ざんの連絡を受け、２１日午前に復旧させた。振興会は釣りの愛好家や釣り具メーカーらで作り、国内の魚類資源の維持などが主な活動で、担当者は「連絡を受けて驚いた。中国とは何の関係もないのに」と話している。 サイト改ざんを巡っては、今月に入り、金沢大学付属高校（金沢市）のＨＰに中国語が書かれたページが挿入されたり、警察庁のＨＰが一時、閲覧不能になったりしている。中国のハッカー組織「中国紅客連盟」が今月１８日まで日本政府機関などのサイトを

【ワシントン＝佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日と２０日付の２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。　クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。　クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。　また、「はっきりした

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直面する課題は、財政再建か、それとも安全保障か。問われているのは、日本ではなく英国である。こうした問題設定は日本ではむずかしいので、他山の石といった話になるかわからないが、国際的な常識の部類でもあり、簡単に言及しておこう。 この話題、日本での報道は皆無かと思いきや、今日付けの毎日新聞記事「英国：財政再建か、安全保障か　核兵器の更新に２．７兆円、政府のジレンマ」（参照）にあった。簡素にまとまっている。 【ロンドン笠原敏彦】英政府が核ミサイル搭載の潜水艦４隻の更新計画を巡り「壁」にぶつかっている。推定約２００億ポンド（約２兆７４００億円）という予算規模がネックになり、「最終決定の先送り」や「核態勢の見直し」を検討しているのだ。財政再建と安全保障のバランスをどうとるか、論議が高まっている。 英国は近く、１９９８年以来１２年ぶりとなる「戦略防衛見直し」をまとめる予定で、核兵器にどう触れるかが注目さ

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【ストックホルム＝橋本聡】スウェーデン総選挙（比例代表制、定数３４９）は１９日投開票され、国営放送によると、ラインフェルト首相が率いる中道右派の４党連合が１７２議席を占めて、勝利した。「反移民」をかかげて台風の目になった右翼政党は２０議席をとり、初の国政進出をはたした。 　この右翼政党はスウェーデン民主党。イスラムへの反感を隠さない。欧州で広がる「不寛容」が、人権を大切にする北欧にまで及んでいることを際立たせた。 　ラインフェルト首相は今後、経済の好調を背景に「高福祉高負担」システムを保ちつつ、減税や規制緩和をすすめる。しかし過半数を確保できず、少数政権となって苦しい国会運営を迫られそうだ。選挙終盤、「右翼とは手を結ばない」と述べていた。 　スウェーデンは人道主義や労働力確保のため、移民や難民に門戸を広く開いている。だが近年、治安悪化や移民への福祉コストを疑問視する空気が強まっていた。そう

全国の国立大学や国立研究施設の教室や研究棟などのうち、耐震強度が国の安全基準を満たしていない施設の床面積が、東京ドーム約５０個分に相当する計約２３５万平方メートルに及ぶことが１９日、文部科学省の調査でわかった。 文科省の調査では、施設全体の６割弱が築２５年以上の老朽施設で、改修工事が必要な施設は計約９９０万平方メートル（３７％）だったことも判明。教員らからは「いつまでこんな状態が続くのか」と不満の声があがった。 「地震の時は不安を感じる」。東京都目黒区の東京工業大・大岡山キャンパス。「南５号館」の一室で男性教授はそう話し、天井を見上げた。広さ２６平方メートルの研究室の壁には、天井から床に長い亀裂が走る。菅首相も学生時代を過ごした同館は、１９６３年の建設後、本格改修は行われず、同省が「強度不足」とする２３５万平方メートルの一部。「予算不足で、対応が後回しになってしまった」。伊沢達夫副学長は不

【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。 船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。 関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。 経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。

沖縄・尖閣諸島付近における海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、“対抗措置”をエスカレートさせる中国に対し、日本政府の動きが鈍い。中国側が事件を「あえて領土問題と位置づけようとしている」（政府高官）のは明らかなだけに、日本側は「冷静な対応」を堅持する構えだというが、危機感は薄い。菅直人首相は２０日、「合宿」と称する新閣僚の勉強会を首相公邸で開いたが、中国への対応策に関し、指示はなかった。（酒井充）　首相は２０日午後、外遊中の海江田万里経済財政担当相と松本龍環境相を除く１５閣僚と党幹部を集めたため、対応策を協議したとの見方が強まったが、経済政策や政治主導のあり方などについて意見交換し、２１日に閣議決定する副大臣・政務官人事の最終調整を行っただけ。福山哲郎官房副長官は勉強会後、記者団に「事件に特化した話はしていない」と語った。　しかも首相とほとんどの閣僚は勉強会後、都内のホテルに場所を移し、

【ワシントン＝小川聡】スタインバーグ米国務副長官は２０日、ワシントンでの講演で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡って日中間の緊張が高まっていることについて、「最も重要なことは、継続的な対話であり、複雑な状況の中で、対話に参加することが前進する最善の方法だ」と述べ、対話を行う中で妥協点を見いだすよう促した。 中国が閣僚級以上の交流停止を打ち出したことに対し、懸念を示したものとみられる。 副長官はまた、「日中の良好な関係は、米国の国益だ」と指摘。「（日中間の）領土問題に関する米国の立場は、従来表明している通りだ」とし、米政府は日中いずれにも肩入れしない姿勢を示した。

日本から届いた扇などのおもちゃを前に喜ぶミレーネさん＝家族提供　　 　【ベルリン＝松井健】３年半前、ドイツの６歳の少女が描いた絵と手紙が入ったビンが、今年６月に日本最東端の島、南鳥島の砂浜に漂着し、自衛隊員が偶然見つけた。１０歳になっていた少女は、突然の返信にびっくり。地元の町では「奇跡だ」とちょっとした騒ぎになっている。 　２００６年秋、ドイツ東部の町コトブスは、町ができて８５０年になるのを記念し、手紙などを入れたビン８５０本を船に託して世界中の海に流すことにした。６歳だったミレーネ・クラウツィックさんも、チューリップや太陽の絵を描き、ビンに入れた。そして、それっきりビンのことは忘れていた。 　海上自衛隊第６１航空隊の輸送機ＹＳ１１の機関士、西田尚貴さん（３４）は今年６月、物資補給に赴いた南鳥島の海岸でゴミ拾いをしていて、ビンを見つけた。危険物かもしれないと思いビンを割ると、絵がでてきた

朝日新聞・菊田幸一「受刑者の住民票　一律に刑務所に移転して」より。 高齢者の所在不明問題に関連して住民票の確認のあり方が問題となっている。住民票をめぐるもうひとつの課題を指摘したい。刑務所入所者の住民票の問題である。刑務所に入所した者は住民票から削除されてしまうケースが多い。 犯罪者が入所した場合、公的書類の郵送が確認されていれば刑務所に入所しても自動的に削除されるわけではない。しかし、市町村からの公的通知書であて先不在により返却されると住民票が抹消されてしまう。 刑務所入所者は刑務所で生活しているのだからそこを住所とすべきである。ところが現状では刑務所は法的には住所とみなされていないので住所移転がなされない。 ただし、単身者でも本人の申出により刑務所への移転手続きはできる。だが、その移転手続きは自動的になされるわけではなく、移転するかどうか判断できない者も多く、実際には移転を申し出るもの

■編集元：ニュース速報板より「【速報】ロシアと中国が対日共同声明発表へ　第三次世界大戦か勃発か」 1 刑務官(栃木県) :2010/09/20(月) 21:05:49.12 ID:MCrYL5uGP ?PLT(12223) ポイント特典 露中が対日共同声明発表へ　メドベージェフ大統領が２６日訪中 2010.9.20 18:15 イタル・タス通信によると、ロシアのラゾフ駐中国大使は２０日、メドベージェフ露大統領が ２６日から３日間の日程で訪中し、第二次大戦での対日戦勝６５周年に関する 共同声明を発表することを確認した。大使は「露中両国はファシズム・ドイツと軍国主義日本と 戦った同盟国であり、（６５周年を）ともに祝う」とし、「露中両国が第二次大戦の結果を同様に評価し、 歴史をねつ造する試みを非難していることがたいへん重要だ」と語った。 メドベージェフ大統領は大連、北京、上海を

沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行

１９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。　中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。　筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。　論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。（共同）

世界の見方が変わる地図たち 今回は、world mapper.com を紹介するよ。 このサイトでは、世界各国の人口、輸出入品目、平均寿命などのさまざまな統計を、世界地図の形で視覚的に表しているんだ。きっと世界の見方が変わると思うよ（ミシガン大学とシェフィールド大学の研究者が作成していて、ソースが示されているから信頼性もあるよ。統計の基準年は断りのない限り2002年だよ） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 © Copyright SASI Group (University of Sheffield) and Mark Newman (University of Michigan). -------- まずは面積 メルカトル図法にだまされてたけど、実は日本ってそれほど小さくないよね？ これを人口比に対応させると うわ、中国が広がるのは予想してたけど、インドも大きいね！そしてロシアが