長時間残業と人権侵害に抗し、東横インの女性たちが労組結成
200のビジネスホテルを全国展開する東横インで、フロントやルームメイク担当の女性正社員らが「東横イン労組」を結成した。25時間勤務なの に、仮眠・休息も取れず、サービス残業は膨大で、深夜は1−2人で全館を管理させられる。半畳の閉所に８日間拘束される「内観研修」も強制される。大阪地 裁でも「過労死的労働・人権侵害研修」と女性達に訴えられているが、会社は、未払賃金請求は「教条主義的な左翼理論」、内観研修は「唯物論的理解では把握 できない精神心理技法」と反論している。ビラや報道により、全国から労組加入が拡大している。東横イン労組のアドレスは、toyokoinn-roso@hotmail.co.jp、tel＆faxは、06-4793-0735大阪全労協気付である。また全国の仲間対象の「東横イン・労働人権ホットライン」も、全国一般全国協が各地に開設している。詳細情報は、http://www.yo.r
冷戦型オヤジ思考の呪縛 が、日本を米中の谷間に沈ませる : 金子勝ブログ
2010年06月07日 22:23 カテゴリ 冷戦型オヤジ思考の呪縛 が、日本を米中の谷間に沈ませる Posted by kaneko_masaru 1999年に労働者派遣法が「改正」されて、派遣労働が原則自由化されたけれど、首相までが自由化されたっけ？？？ 安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫……つぎつぎとクビです。歴代首相の皆さんは、みんな派遣労働みたいじゃありませんか。だったら、もっと派遣労働者の立場に立ってほしいものですけれども、み～んな、お金持ちすぎますね。 ともあれ、菅直人氏が新しく首相になり､V字回復で支持率急上昇です。当面、小沢色を消して「政治とカネ」問題を解決することで高い支持率を維持できるでしょう。が、「脱小沢」の先がもう１つ見えてきません。なぜ政治主導が官僚の抵抗で実現できず、そしてマニフェストに掲げた政策がなぜできなかったのか――そこいらから根本的に反省がないと
なぜ消費税でなければならないのか 増税をめぐる認識ギャップについて考える：日経ビジネスオンライン
本コラムの著者である小峰隆夫法政大学大学院教授が執筆、編集した本が出版されました。小峰教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのかを分析したものです。 菅直人新首相のもとで再出発した民主党。独自の経済政策は、経済学の視点から見るとどう評価できるのでしょうか？ 財政再建、成長戦略、社会保障制度など新首相には多くの課題の解決が求められています。税金のあり方についての議論も日本の将来を考えると避けては通れません。民主党の経済政策からますます目が離せなくなるこの夏、政治経済の“目利き”になるためにもぜひ本書をお読みください。 消費税ほど一般の人々の考えと専門経済学者、エコノミストたちの考えにギャップがある問題はないように思われます。日本経済を観察している経済学者、エコノミストの多くは、消費税の増税が必要だと考えているのですが、一般の人々は必ずしもそ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
人間“鳩山由紀夫”を最後まで理解できなかったオバマ大統領
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 鳩山政権発足当初、オバマ大統領の鳩山首相に対する期待は大きかったと思う。オバマ大統領が米国東海岸の名門校ハーバード大学法律学大学院を卒業しているのに対し、鳩山首相は西海岸の名門校スタンフォード大学大学院で博士号を取得している。知
河野太郎公式サイト | 規制仕分け－地熱発電
自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトは、今日から規制仕分け。 不要な規制を洗い出して撤廃に繋げていく。 今日のヒアリングで一番ひどかったのが環境省の地熱発電に関する規制だ。 昔から、環境省は裏で経産省と地熱発電を開発させないという覚え書きを交わしている等と噂されていたが、それも本当かなあと思わせる。 日本の地熱発電のキャパシティは約２０００万ＫＷと言われる。現在の国内で行われている地熱発電は１８地点２１ユニット。そのうち１万ＫＷを超えるものは１２地点。合計５４万ＫＷが日本の地熱発電の現実だ。 ＣＯ２を２５％削減する鳩山前内閣の政策の基礎になっている小沢大臣試案は、２０２０年までに地熱発電を１７１万ＫＷに増やすとしている。（キャパシティの一割以下だ！） が、地熱発電の調査に５年から１０年かかり、工事に２年から３年かかるとすると、ほとんど小沢試案は達成できない。 地熱発電に関する規制としては温泉法
「小さな政府」に騙されない - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
初めまして、Hatto0467です。 いつも拝見させてもらっています。 突然ですが、小さな政府、みんなの党について言及されているのでみんなの党関係の記事を紹介したいと思います。 党首の渡辺喜美氏が参院選での選挙対策で面白い発言をしておりましたので、くだらないことではありますが、このブログ内でもし良ければ触れてもらえないでしょうか？下記の通りです。 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100603/331386 ちなみに、僕は見てませんが、今週のNHKの日曜討論でもこれについて渡辺氏が喋っていたそうです。(笑) そして、村野瀬玲奈さんなど、他のブロガーにも大勢にお伝えして頂ければ光栄です。 宜しくお願いします。
安全保障の脱軍事化 - 平野啓一郎 公式ブログ
一昨日、『真相報道 バンキシャ！』に出演した際にも言ったことですが、日本の首相は間接的ながら日本の有権者が選んでいる以上、内政に関しては、基本的には多数の「支持」を期待しつつ政策を進めていけるはずです。公約に従っている限りは。 しかし、外交問題は、当然のことながら、そうはいきません。アメリカ人や中国人が日本の首相を選ぶのではない以上、日本の新首相がこんなことをしたいと言ったところで、彼らがそれを受け入れなければならない理由はありません。問題の解決には、否応なく時間がかかります。 ダラダラやるべきではないですが、内政問題と外交や安全保障の問題との間には、解決のスピードにどうしても差が出るのが現実です。これは、たとえ今後、どんなに政治システムが変わって、最近よく議論されているように、ネットを活用した直接民主制的なものが実現されたとしても、国家が単位である以上は同じです。『ドーン』で「プラネット
鳩山外交に混乱させられた…米高官が辛口批判 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】米国のジェフリー・ベーダー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は７日、ワシントンで講演し、鳩山政権の下での８か月の日米関係について、「（鳩山政権の米政府と）話している人が権限を与えられているのかどうか、翌日に無効にされないかどうか、といった点が複雑で、混乱させる状況だった」などと批判した。 オバマ政権高官の発言としては異例だ。 ベーダー氏は、鳩山首相が昨年１１月にオバマ大統領との会談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題の同年末までの解決を約束したのに、同１２月になって、今年５月末を期限に沖縄県外への移転を模索する決定をしたことを「誤りだった」と指摘した。 一方、菅新首相については、「普天間合意を実施する意図を明言した。オバマ大統領は電話での（菅氏との）会話に非常に満足していた」と述べた。
ゴールドマン、数十億ページの資料送付 “いやがらせ”に米議会が激怒 - MSN産経ニュース
２００８年の金融危機の責任を追及している米議会の金融危機調査委員会は７日、金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が数十億ページ分の関連資料を送り付ける非協力的な行為があったと批判、強制力のある文書を発布して適切な内容の再提出を要求した。 ＧＳは調査能力を超えるような大量の電子データを送付したといい、委員会幹部は「混乱させるための周到な行為だ。想像以上に隠し事をしているかもしれない」と激怒した。同委員会は今年１月から約１年の予定で危機の真相解明を進めており、多数の金融機関に資料提出を求めている。 一方、ＧＳ側は「今後も要求された情報を提供することを約束する」とコメントした。（共同）
組織変更に明け暮れる日本企業の不毛：日経ビジネスオンライン
政治資金問題や米軍普天間基地の移設問題などで失政が続き、鳩山由紀夫前首相が辞任する事態を招いた民主党政権。その国家運営に批判が集まっているが、より多くの問題を抱えているのは、実は国よりも民間企業の方である。 故田中角栄元首相はかつて高度成長期の延命を狙って、「日本列島改造論」を打ち出した。現在の日本が必要としているのは、日本列島の改造、すなわち国の主導による改革ではなく、日本企業の改造だ。 なぜなら、多くの企業が低い利益率に甘んじ、収益性を高める努力を怠っているからである。今ここにメスを入れて企業を改造しなければ、税収も増えず、国も企業と一緒に沈没しかねない。 企業の戦略の目標は、利益を最大化することにある。そのために主力事業として何を選ぶのか。すなわち、企業にとっての「立地」を選定することが戦略の要となる。 この立地選定の重要性はかつてないほど高まっている。戦後半世紀が経過し、多くの会社
“進化”する大麻の栽培技術 広がる「自己完結型」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
吉田容疑者が自宅の衣装ケース内で栽培していた大麻。照明灯とタイマーで“日照時間”を調整していた（九州厚生局麻薬取締部提供） 大麻栽培の摘発が急増している。インターネットで種子が取引され、栽培方法などの情報もあふれ、個人が自宅で容易に栽培できるためだ。吸引者の間では、幻覚成分が維持するように大麻草を育てる“クローン技術”なども浸透しているとされ、捜査当局は関係者情報を精査しながら監視の目を強めている。新タイプの種子も 「大麻の種を販売するオンラインショップ」「全商品セール中」。インターネットでは大麻の種子の販売情報が簡単に手に入る。「当店の大麻の種はすべて正規品」と、種子の売買が合法であるかのように思わせるサイトもある。 いずれも１０粒で６千〜２万円程度。種の原産国や品種はさまざま。数量や届け先、支払い方法などを打ち込めば簡単に入手できる。 大麻草は、受粉前の雌株にできる花房に幻覚成分（ＴＨ
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民主党の惨敗のあと、大連立か政界大再編へ 与謝野馨氏：戦うために若手を起用できない自民には失望 | JBpress (ジェイビープレス)
