｢ふるさと納税バブル｣で一番儲けたのは誰か
先日、大阪府泉佐野市のふるさと納税制度による2018年度の寄付額がなんと約497億円に達する見通しと報道されました。2017年度に全国でトップだったときの135億円に比べて約3.7倍となる、大きな金額です。同市の一般会計予算は約517億円ですから、実に一般会計予算に匹敵する寄付金を集めたことになります。 ふるさと納税はワンストップ納税、控除条件の拡大などによって一気に拡大し、2018年度には4000億円を超えたと推定されています。総務省は泉佐野市の取り組みを好ましくない事例として位置づけ、異例の指導に入り、すでに「特別交付税減額」という措置を3月に行いました。同市への交付税額は昨年度比1億9500万円減の6200万円となっていますが、別途約497億円を集めたわけですから、痛くもかゆくもないでしょう。 今年はふるさと納税の「逆噴射」が地方を襲う ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」
ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 【写真】藤本正人所沢市長＝埼玉県所沢市役所 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててく
＜ふるさと納税＞勝浦市、人気返礼品見直しへ 総務相が指摘 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
千葉県勝浦市が、ふるさと納税の返礼品の一つとして昨年４月に導入した「かつうら七福感謝券」を見直すことになった。高市早苗総務相に１０日、「制度の趣旨にそぐわない。転売されているのは問題」と指摘された。市の今年度のふるさと納税による寄付は、昨年度の１０倍以上の１８億円近くに上っており、猿田寿男市長は「地元商店街にも感謝されていた。残念」と話した。 【写真特集】ふるさと納税でもらえるもの 勝浦市は、感謝券の使用先を事前登録した宿泊、レジャー、飲食などの約１３０事業所に限定。業者が町の特産とは関係のない高級ブランド品を通信販売するなどして問題となり、昨年５月末で感謝券を廃止した大多喜町とは異なると主張してきた。転売も禁止しているが、昨夏、インターネットオークションで売られているのが判明。運営会社に取り扱わないよう申し入れたものの「対応できない」と言われたという。 市は昨年１２月、寄付の目標額を
「Surface Pro 4」「Surface Book」ふるさと納税の返礼品に 岡山県備前市
岡山県備前市のふるさと納税の返礼品に、Microsoftのタブレット端末「Surface Pro 4」とノートPC「Surface Book」が加わった。「全国の自治体で、Surfaceシリーズを取り扱うのは唯一」（担当者）という。 32万円以上の寄付で「Surface Pro 4」と黒のタイプカバー、72万円以上の寄付で「Surface Book」を贈る。 2014年から市内の小中学生全員にWindowsタブレット端末を配布し、教育現場での利活用を進めていたこともあり、昨年12月に日本マイクロソフトと返礼品とするための交渉を開始。担当者は「他の自治体にはない、目新しい物を提供したかった」と話す。 同市は昨年も、米GoogleのAndroidタブレット「Nexus 9」をふるさと納税の返礼品に追加。地元産ではないIT機器などをラインアップしている点に注目が集まっていた。 関連記事 Surf
ふるさと納税、転売可能な返礼品の自粛要請へ 総務省：朝日新聞デジタル
総務省は、お礼の品物をめぐって自治体間の競争が過熱している「ふるさと納税」について、転売しやすい商品券や家電などを返礼品としないよう求めることを決めた。４月１日、高市早苗総務相が自治体に通知する。 総務省は以前から「換金性の高いプリペイドカード」などを贈らないよう求めてきたが、判断は自治体任せになっている。 千葉県大多喜町は２０１４年１２月、金券の「ふるさと感謝券」を返礼品に加えたところ寄付が急増。町税収入は年１０億円程度だが、１５年度は今年２月末までに１８億円超のふるさと納税を集め、うち９６％が金券を求める寄付だった。金券はネットオークションで売買され、東京に本店を置く業者から通販でブランド時計などを買うのにも使える。 茨城県日立市は１５年４～９月… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
Engadget | Technology News & Reviews
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
ふるさと納税の問題点について、まとめてみました。 - それ、僕が図解します。
税金を納めると数々の「お礼の品」が送られてくることで大人気のふるさと納税ですが、2015年から寄付金額の上限が引き上げられた他、申告手続きも簡単になり、より人気が加熱しています。 僕も以前に書いたことがあります。その時は納税者にとってお得で、直接的に地域活性に繋がるいい施策だと思っていました。しかし、今年もやろうとしてみて、「お礼の品」を吟味しているうちに妙な違和感を覚えたので書いてみようと思います。 「ふるさと納税」が歓迎される理由 「ふるさと納税」では大抵の場合、地元の特産品が送られてきます。そのため、下記のような構造になっています。 都市部のふるさと納税をしている市民は、2,000円の自己負担で豪華なお礼の品がもらえることでHappyです。地方自治体はこれまで入ってこなかった収入が入ってきてHappyです。お礼の品は自治体が地元の事業者から購入するので、お金が回り、住民サービスも向上
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