送電網の中国支配を懸念し上院が監査要求、送電企業は受け入れへ(フィリピン) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
送電企業のフィリピン国家送電会社（NGCP）は11月27日、送電網が中国企業に支配されているとする懸念に基づいて安全監査を求める上院の決議案に関して、懸念は杞憂（きゆう）であり、安全監査も受け入れると発表した。11月28日でジーエムネットワークほか地元各紙が報じた。 NGCPには中国の送電企業大手の国家電網が40％を出資し、フィリピン企業のモンテ・オロ・グリッド・リソーシスとカラカ・ハイ・パワーが30％ずつ出資する。NGCPのアンソニー・アルメダ社長は、10人いる役員のうち国家電網出身の役員は3人のみで、国家電網はNGCPの経営権やシステムのコントロール権を有する立場ではなく、技術指導を行っているだけだと主張した。アルメダ社長はさらに、上院議員や第三者による安全監査をいつでも受け入れることは可能であり、ここ数日提起されている懸念も払拭（ふっしょく）できるとした。 フィリピン国家通信委員会（
労働のみの請負契約を厳格に禁止する法案、9月再提出の見込み(フィリピン) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
フィリピン労働雇用省（DOLE）のベンジョ・サントス・ベナビデズ次官補は8月27日、ドゥテルテ大統領が7月26日に拒否権を発動（2019年7月31日記事参照）し、法案を国会に差し戻した「労働のみの請負契約（注）や、短期の雇用契約で解雇と再雇用を繰り返すことを厳格に禁止する法案」（上院第1826号）について、関連省庁との間で内容を調整・修正した上で、9月までに国会に再提出する方針を示した。 同次官補は、法案の差し戻しが再度起こらないよう、事前に国家経済開発庁（NEDA）や貿易産業省（DTI）、財務省（DOF）と協議し、政府の統一見解を得た後、法案を再提出する意向だとし、「当初8月末までの再提出を目指していたが、NEDA、DTI、DOFなど政府の経済関連省庁の意見を拾う必要があり、再提出は9月にずれ込むだろう」とコメントした。 この法案成立は、2016年大統領選でのドゥテルテ大統領の公約の1つ
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