送電網の中国支配を懸念し上院が監査要求、送電企業は受け入れへ(フィリピン) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

送電企業のフィリピン国家送電会社（NGCP）は11月27日、送電網が中国企業に支配されているとする懸念に基づいて安全監査を求める上院の決議案に関して、懸念は杞憂（きゆう）であり、安全監査も受け入れると発表した。11月28日でジーエムネットワークほか地元各紙が報じた。 NGCPには中国の送電企業大手の国家電網が40％を出資し、フィリピン企業のモンテ・オロ・グリッド・リソーシスとカラカ・ハイ・パワーが30％ずつ出資する。NGCPのアンソニー・アルメダ社長は、10人いる役員のうち国家電網出身の役員は3人のみで、国家電網はNGCPの経営権やシステムのコントロール権を有する立場ではなく、技術指導を行っているだけだと主張した。アルメダ社長はさらに、上院議員や第三者による安全監査をいつでも受け入れることは可能であり、ここ数日提起されている懸念も払拭（ふっしょく）できるとした。 フィリピン国家通信委員会（