東京電力福島第1原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。 「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」 ニューヨーク・タイムズ紙は16日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。 今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。 米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して
日本時間の午前2時頃、僕のツィッターに@MdMdTmsという人から、以下のような質問がありました。 @TomoMachi この記事にある「反日感情が高まってる」というのは、本当に同情が吹き飛んでる感じなのでしょうか?日本ではオバマさんが大使館で記帳するニュースやってたのに… http://ow.ly/4hfo2 【米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」】 ↓こういう記事でした。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110318/plt1103181529003-n1.htm これに対して僕は、「アメリカで反日感情など高まっていません。在米の皆さん、そうですよね?」とツィートしました。 すると、在米だけでなく、世界中に住む人々から、以下のように答えが返ってきました。 ↓まとめ http://togetter.co
ツイッターの「東北関東大震災に関するデマまとめ」(jishin_dema)」さんが中心となって、主にツイッター上を流れるデマ情報とそれに対する分析の収集・告知が精力的に行なわれており、多くの人が情報提供や検証に加わっている。震災発生直後から1週間程度がデマのピークではあったが、現在も新たなデマは生まれつつあり、また過去に否定されたデマが生き続けているものもある。 そのツイートをもとに@omiya_fctokyoさんがTogetter - 「「東北関東大震災に関するデマまとめ」のまとめ」を作成され、わたしも気がついたら編集に参加している。 今回、この「デマまとめのまとめ」をもとに、震災発生後約1カ月間のデマ80件をピックアップ、パターン別にまとめてみた。 ※この記事は震災後1か月足らずの時点でのまとめです。同年6月に発行した冊子『東日本大震災でわたしも考えた』では震災後のデマ100件の分類整
石原慎太郎・東京都知事は15日、神奈川、埼玉、千葉の4都県5政令市で今夏の節電に関する共同のルールを近く策定し、政府に導入を申し入れる考えを明らかにした。 石原知事は「国難の中で生活様式を変える必要がある。戦争中も灯火管制で明かりが漏れたら周りから注意された」など戦時中の体験を引き合いに、パチンコや自動販売機の電力消費を「無駄」と改めてやり玉に挙げた。 業界によると、東京電力管内のパチンコ店のピーク時の消費電力は計84万キロワット、清涼飲料水の自販機は計26万キロワットという。日本遊技関連事業協会は「パチンコをやめれば電力不足が解消するような言い方は納得できない。節電に努め、休業日の増加も検討中だ」と反論。全国清涼飲料工業会は15日、「生活者にとってかけがえのない機能を果たしている」との見解に加え、通常行っている夏場の節電を拡大すると発表した。【石川隆宣】
タブーを恐れず言うべきことを言えるのはキャスター人生の矜持か。小倉智昭キャスター(63)が14日、フジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜午前8時)のオープニングトークで、テレビ局の節電対策に一石投じた。 ソニーが今夏、“節電休業”することに触れ、「正直、テレビも、照明だとか冷暖房とか、おカネがかかっております。テレビ局はどうなんだという話が絶対、出てきます」と言い放ったのだ。 これを受けた笠井信輔アナ(48)は局の立場から、スタジオの照明や局内の廊下など、映らない部分での節電を説明したが、小倉は「言い訳がましい話はやめましょう」と、ひるまず、電力需要がピークを迎える午後の放送“各局輪番制”などを提案。 笠井アナは、「わたしたち免許制なんで、総務省が動いたらそれに従う形に…」と言葉をつないだが、小倉は“お上”に指図される前に、自主的にやるべきことがある、と言いたかったようだ。 実際、政府の電力
今回の震災が起こった3月11日、「ROLLS of one week」という私主催の写真企画展が開催されていました。 その中で、同じ国にいながらも直接手を差し伸べることができないことに無力感を感じていたのですが、一人の人間としてただ無力感に苛まれてる場合じゃないと、現地に大量の写ルンですを持って向かいました。この「ROLLS TOHOKU」は、ある期間の被災者の目線の被災地の記録です。 復興までには、私たちが思うよりずっと永い時間がかかるはずです。ここでの写真をみて現地に対して何かしたいと思う方がいましたら、是非行動してください。 自分の信じられる方法、信じられる機構を利用して、どうか被災地により多く、より永く支援を届けてください。 当サイトの内容の無断転載・転用を禁じます。また当サイトを経由した避難所・被災者へのコンタクトはご遠慮ください。 当サイト上(その他含む)での写真・個人情報の使
2011年4月15日 各位 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター APNICにおけるIPv4アドレス在庫枯渇のお知らせ および枯渇後のJPNICにおけるアドレス管理ポリシーのご案内 本件に関連するプレスリリース 2011年4月15日をもって、 APNICにおけるIPv4アドレスの在庫は枯渇いたしました。 本件に関し、APNICからもアナウンスが出されています。 APNIC IPv4 Address Pool Reaches Final /8 http://www.apnic.net/publications/news/2011/final-8 JPNICでは独自のアドレス在庫を保有せず、APNICと共有しているため、 APNICの在庫枯渇によりJPNICにおいても、 IPv4アドレスの通常割り振りを終了いたしました。 今後のIPv4アドレス分配方法は、 「最後の/8ブロックか
ソフトバンクテレコムは4月15日、救援物資のスムーズな供給を支援する「救援物資マネジメントシステム」を構築し、被災地の支援団体向けに無償で提供すると発表した。 救援物資マネジメントシステムは、被災した自治体に寄せられる支援物資情報と各被災地区の物資集積拠点、各避難場所での物資ニーズ情報をクラウド上のシステムに一元化することで、需要側と供給側の正確な情報を調整できるシステム。ソフトバンクテレコムでは、このシステムで情報を共有することで、複数の支援団体による調達物資の重複を解消できるとしている。 救援物資マネジメントシステムは、被災者の支援活動を行うNPO「避難者支援プラットフォーム準備室」が推進する「みんなでがんばろう日本」プロジェクトの一環として、セールスフォース・ドットコムのクラウド技術「Force.com」を基盤に開発されている。
「まさか会津産まで」 ホウレンソウが基準値超え 厚生労働省と県が実施した野菜のモニタリング調査で、会津若松市と下郷町、会津坂下町のホウレンソウから基準値を超えるセシウム(基準値500)が初めて検出され、会津地方の農家に衝撃が走った。これまで会津産野菜は原発事故の影響が少ないとみられていただけにショックは大きく、農家は今後の生産活動への不安を口にした。 (2011年4月15日 福島民友ニュース)
電通総研社長で電事連原子力開発対策会議委員長だった通産省事務次官出身の福川伸次。事故後の現在も絶対原発主義者だ。東電社長・電事連会長の清水正孝が、資材調達部門出身にもかかわらず、日本広報学会会長を務めていたことからも、官僚と電力と宣伝の関わりの深さがわかるだろう。 そもそも原発は世論操作のために生まれた。戦後、順調だったGHQの日本懐柔策は、1954年の水爆実験の日本漁船乗組員被曝で迷走。世論は反米へ傾き、左翼の扇動もあって収拾がつかなくなる。前53年に正力松太郎に日本テレビを作らせた柴田秀利は、「毒をもって毒を制す」といって日米両政府に働きかけ、「原子力の平和利用」として原子力発電所の建設をめざし、平和運動を原子力推進派と反対派に分断。 つまり、原発は、米ソ冷戦下において、その最前線に位置する日本の産業と生活のエネルギーが、米国から独占的に供給されるウランに依存し、米国側ブロックから離脱
2011年4月15日 近年女性の社会的地位は急速に高まり、男性と同等もしくはそれ以上の収入を得ている人も少なくありません。もしもあなたが女性で出世欲があるのなら、上司は女性でなく男性の方が良いそうですよ。「キャリアアップしようとする女性にとって女性上司こそ大きな障害である」という事実が、ソーシャル サイエンス リサーチ...近年女性の社会的地位は急速に高まり、男性と同等もしくはそれ以上の収入を得ている人も少なくありません。もしもあなたが女性で出世欲があるのなら、上司は女性でなく男性の方が良いそうですよ。 「キャリアアップしようとする女性にとって女性上司こそ大きな障害である」という事実が、ソーシャル サイエンス リサーチ誌による調査で判明。人間関係の難しさ、ここでもひしひしと感じます。 調査によると女性の上司は、同じ部下でも女性より男性に、より多くのサポートやアドバイスをしがちなのだそうです
テレビ局にも真夏の節電対策として計画的な放送休止が必要ではないか,という話を聞くことがある.「計画停波」と検索してみると,複数のブログがヒットする.計画停波までは行かなくとも,テレビ局が節電する方法として参考になる海外の例を紹介しよう. 1996年の夏,博士課程学生だった私は,7-8月の2ヶ月間,留学研修でフィンランドにいた.研修先は当時のフィンランド道路公団.よく知られているように,夏の北欧の昼は長く,夜は短い.長い夜の冬を過ごした北欧人は,夏の間,日光を文字通り貪欲に求める.人間の生存には日光は必要なのだと,当時は強く感じたものだ. 研修先は,ロシア国境に近い道路公団の現地作業オフィス.勤務時間は朝7時から午後3時半までだった(冬はもっと長いそうだ).最長で夜の3時頃まで明るかったので,時には仕事が終わってから1日が始まるという感じさえあった.現場の人に,仕事が終わってから何をするの?
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「10年住めないのか、20年住めないのか…」 菅直人首相が13日、官邸で松本健一内閣官房参与と会った際、東京電力福島第1原発の半径30キロ圏の避難・屋内退避区域について、少なくとも10年間は居住が困難との認識を示したとの情報が駆け巡った。原発被害の深刻さを示す衝撃的な発言だけに、情報は一気に広がった。首相は同日夜、公邸に戻る際、記者団に「私が言ったわけじゃありません」と否定した。 情報の発信源は松本氏が首相との会談直後に行った記者団への説明。松本氏は「10年住めないのか、20年住めないのかということになってくると、そういう人々を住まわせるようなエコタウンを考えなくてはいけないということを言っていた」と発言。時事通信が首相発言として速報した。 波紋は全村避難の対象となっている福島県飯舘村にも広がった。住民への説明会の途中で情報に接した菅野典雄村長は「少しでも早く戻れるようにするのが政治家の仕
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