麻生失言に賛否 終末期医療への言及メディアは否定的だけど… - 政治・社会 - ZAKZAK
麻生太郎副総理兼財務相（７２）が、終末期医療について語った発言が批判されている。自身の個人的生き方として「さっさと死ねるようにしてもらわないと」などと発言したのだ。首相時代に失言を連発させたため、メディアの「麻生攻撃」が始まりそうだが、今回の発言には、肯定的な意見も聞かれる。 注目発言が飛び出したのは、２１日午前の社会保障制度改革国民会議。麻生氏は「残存生命期間が何カ月かと、それにかける金が月に一千何百万円だという現実を、厚労省も一番よく知っているはずだ」とし、財政負担が重い現状を指摘。 そのうえで、「私は少なくとも遺書を書いて、そういうことをしてもらう必要はない、さっさと死ぬからと書いて渡しているが、そういうことができないと死ねません」「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、かなわない。しかも政府の金で（高額医療を）やってもらっていると思うと寝覚めが
人気芸人の“おかん”が生活保護…厚労省が実態調査に乗り出す！ - 政治・社会 - ZAKZAK
全国の生活保護受給者が過去最多２００万人を超えるなか、自民党が人気お笑いコンビのＡ氏周辺に関心を寄せている。テレビやラジオに数多くのレギュラー番組を持ち、週刊誌に「年収５０００万円」と報じられる売れっ子芸人ながら、母親が生活保護を受けているというのだ。厚労省も実態調査に乗り出したといい、今後、国会で問題となる可能性もありそうだ。政治ジャーナリストの安積明子氏が迫った。 「かつての日本には『他人には頼らない』という心のハードルがあった。ところが、民主党政権になって生活保護の支給要件が一気に緩められた。これで“もらわにゃ損損”になった…」 自民党「生活保護に関するプロジェクトチーム（生活保護ＰＴ）」のメンバーである松浪健太衆院議員はこう嘆く。 Ａ氏の問題を最初に報じたのは「女性セブン」（４月２６日号）。「超人気芸人『母に生活保護』仰天の言い分」とのタイトルで、４ページにわたって追及してい
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは - 政治・社会 - ZAKZAK
売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」 男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。 両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。 「妻が去年から生活保
【日本の解き方】国債整理基金から１０兆円を復興に回しても支障はない 財務省の言い分は間違いだ - 政治・社会 - ZAKZAK
日曜日（１７日）朝のフジテレビ報道番組で、江田憲司みんなの党幹事長が、「国債整理基金の余りカネ１０兆円を大震災復興のためにあてよ」と発言した。これに対して、岡田克也民主党幹事長は「国債整理基金への繰入があるから国債の信認が保たれているのでできない」と言った。 この言い分は財務省そのままだ。もちろん正しいなら問題ないが、間違った意見をそのまま鵜呑みにするのは政治家としてまずい。 まず国債整理基金の仕組みを整理しよう。国債整理基金（特別会計）は国債の償還や利払いを行うための区分整理会計である。この特別会計は、いろいろな特別会計からの繰入が多く、特別会計の間の「結節点」になっているもので複雑だが、国債の償還・利払いだけに着目すれば、構造は簡単だ。 その歳入は、借換債発行による収入、一般会計からの繰入、前年度からの剰余金で、歳出は国債の償還、利払いとなる。借換債発行によって国債の償還をすると
しっぺ返し確実？菅首相、危険な賭け…経済失速の懸念も - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相（６４）が中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止をブチ上げた。東京電力福島第１原発事故で国民の不安が広がる中、「菅降ろし」を仕掛ける勢力が原発事故対応への批判を強めていただけに、世論に指導力をアピールし、延命を図る「保身」も透けて見える。ただ、根回しをした形跡はなく、反原発が全国に波及する可能性も。電力不足で大規模停電が起きたり、経済が失速すれば結果責任を問われるのは確実で、まさに危険な賭けにでたといえる。 「この地域は３０年以内にマグニチュード８規模の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて高い」 「国民の安全と安心を考えた。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体に及ぶ重大な影響を考慮した」 菅首相は６日夜に首相官邸で行った記者会見でこう語り、“浜岡原発の危険性”と“自らの決断”をことさら強調した。 政府は稼働中の４、５号機を停止させ、定期点検中
米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。 「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」 ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。 今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。 米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して
テレビ局、放送休止できるか？ 小倉キャスター提言
タブーを恐れず言うべきことを言えるのはキャスター人生の矜持か。小倉智昭キャスター（６３）が１４日、フジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜午前８時）のオープニングトークで、テレビ局の節電対策に一石投じた。 ソニーが今夏、“節電休業”することに触れ、「正直、テレビも、照明だとか冷暖房とか、おカネがかかっております。テレビ局はどうなんだという話が絶対、出てきます」と言い放ったのだ。 これを受けた笠井信輔アナ（４８）は局の立場から、スタジオの照明や局内の廊下など、映らない部分での節電を説明したが、小倉は「言い訳がましい話はやめましょう」と、ひるまず、電力需要がピークを迎える午後の放送“各局輪番制”などを提案。 笠井アナは、「わたしたち免許制なんで、総務省が動いたらそれに従う形に…」と言葉をつないだが、小倉は“お上”に指図される前に、自主的にやるべきことがある、と言いたかったようだ。 実際、政府の電力
信頼ゼロの民主政権で「子育て支援」新システム導入あるか？ - 政治・社会 - ZAKZAK
２０１１年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。 民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、３歳未満の支給額を来年度から月２万円に引き上げ、３歳〜中学生を従来通り月１万３０００円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源（約２５００億円）については、国が１５５０億円、地方が９５０億円を実質的に負担。国の負担分のうち２００億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。 政府は１月下旬からの通常国会に子ども手当法案（１年間の時限立法）を提出するが、野党の反対などで成立が４月以降にずれ込めば
子供に高額請求…携帯ゲームサイトの罠 公取委「真の狙い」は？ - 政治・社会 - ZAKZAK
携帯電話向けゲームサイト「モバゲータウン」を運営する東証１部上場企業、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が、独禁法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。ライバル会社にゲームを提供しないよう開発業者に強要していた疑いだが、業界では公取委の「真の狙い」は別のところにあるとみられている。なんなのか−。 公取委の立ち入り検査の一報が流れたのは今月８日の昼前。東京株式市場の午前の取引が終了した直後だった。 ＤｅＮＡ株の午前の終値は前日比６５円高の２７６５円。ところが午後の取引が始まると、同社株は一転して売り浴びせられ、終値は１６２円安の２５３８円とジェットコースターさながらの推移となった。 関係者によると、ＤｅＮＡは社外のゲーム開発業者がモバゲータウンにゲームソフトを提供するサービスを展開。今年夏から同じような仕組みを導入したライバルサイト「ＧＲＥＥ」（グリーが運営）にゲームを提供しな
お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱 - 政治・社会 - ZAKZAK
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性
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ユーザーショック…２ちゃんねる、再来週にもストップ - ZAKZAK