東京新聞:東電社長 企業年金削減を拒否:政治(TOKYO Web)
参院予算委員会は十三日午後、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故について集中審議を行った。参考人として出席した東電の清水正孝社長は原発事故の賠償財源を捻出するため、社員の退職金や企業年金を削減すべきだとの指摘に対し「老後の生活資金に直結する。現時点では検討していない」と拒否した。 菅直人首相は福島県内で放射性物質に汚染されたがれきの処分に関し、法整備も含めて対応を検討する考えを示した。現行法制では原子力施設から放射性物質が飛散し、がれきに沈着する事態は想定しておらず、処分が課題になっている。首相は関係省庁間で対応を協議していると説明し「必要なら法律をつくることになるし、そうでない形で対応できるなら（政令などで）対応したい」と述べた。
「メルトダウン」という言葉はやめよう : 池田信夫 blog
2011年05月14日12:00 カテゴリエネルギー 「メルトダウン」という言葉はやめよう つまらない話だが、いまだに「お前はメルトダウンしないと言ったじゃないか」という類のコメントが来るので、整理しておく。 問題を混乱させたのは、細野首相補佐官（原発担当）の発言である。彼が「１号機の原子炉の状態はいわゆる“メルトダウン”の定義が当てはまると思う。原子炉の底のほうにほぼすべての燃料が溶けて集まっているとは私も想定しておらず、認識が甘かったと反省している」と謝罪したため、メディアが「初めてメルトダウンを認めた」とか「今まで隠蔽していた」とか騒いでいるが、これは彼の個人的な定義にすぎない。 私は3月12日の記事で、保安院の資料に「燃料溶融」という言葉があることについて「燃料溶融」が完全なメルトダウン（炉心溶融）を意味するわけではない。核分裂が暴走して炉心溶融で圧力容器が破壊されると、核燃料が水
発電所関連事故ワースト5とチェルノブイリを比べてみた
原発事故のニュースを毎日見てると｢こんな怖い事故はない｣と思ってしまいますよね...。 そこで今回は近年起こった発電所関連の災害ワースト5をチェルノブイリと比べてみました。基準にとったのは死者数・損害額・被害面積。こうして歴史・統計を見てみると、エネルギー源の種類というより、それを収容する施設の設計の方が問題なことがよく分かると思います。 事故が起こった場合、最も多くの人命を奪い、多額の被害をもたらすのは｢水｣です。特に設計がまずいダムに水を貯めてる場合は最悪で、水力発電所ダム決壊の被害はチェルノブイリの比ではありません。 また、被害額では石油・天然ガス関連の事故も突出しているんですね。しかもここでは死亡者の数しか考慮に入れていません。 巨額の損失を出した米キングストン石炭火力発電所の石炭フライアッシュ廃棄物流出事故（Kingston Fossil Plant coal fly ash s
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