「スマートフォンの時代は終わる」：日経ビジネスオンライン
連載2回目に登場する賢者はソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の家庭用ゲーム機「プレイステーション」の生みの親で、現在は自ら設立したサイバーアイ・エンタテインメントで次世代技術の開発に取り組む久夛良木健氏。クラウドコンピューティングが加速することで、ネット社会の主役はスマートフォンやタブレット端末ではなくなっていくと予言した。不振を極めている日本の家電メーカーが復活するカギも、そこにある。 プレイステーションの開発において、インターネットはどのように意識されていたのでしょうか。 SCEが初代のプレイステーションを発売したのが1994年。プロジェクトの段階から数えるともう20年以上が経ちますが、私はプレステの開発を始めた当初から、どこかの時点でプレステをインターネットに“溶かしたい”という思いを持っていました。 プレステをネットに“溶かす”というのは、ゲームソフトの情報をクライア
コンクリ－トが生んだ「作りっぱなし」の罪：日経ビジネスオンライン
溝渕：1980年代に米国で落橋事故が頻発したことで、補修を怠ってきたコンクリートが30年～50年前後で事故の原因になることが分かってきました。日本は米国からざっと30年遅れ、高度成長期に大量に使われたコンクリートがそろそろ危険域にはいります。専門家は危険を訴えていたのですが、最悪の形で実証されてしまいました。 そもそも、コンクリートはどの程度持つものなんでしょう。たとえば笹子トンネルの場合は。 溝渕：「耐用年数の30年から50年は楽に持つし、安全係数を高めに取っているから実際にはさらに長期間大丈夫」と考えていたはずです。ですので「なぜこんなに早く」と、専門家はみな驚いているんです。 ただし、コンクリートの寿命は使用環境で大きく変わってくるのです。 荷重などによってひび割れが発生しますし、材料そのものやひび割れから進入する大気や水によって、内部の鉄筋が錆びて劣化します。人間と同じで、年を取れ
ユニクロまで韓国勢に負ける日：日経ビジネスオンライン
アパレル業界が揺れている。今夏、三越伊勢丹ホールディングスなど一部の百貨店やファッションビルが、バーゲンの開始時期を遅らせた。年明けの冬のバーゲンについても、三越伊勢丹は1月18日に開始を遅らせる。夏のバーゲンでは三越伊勢丹の施策に賛同した大手アパレルの多くは、冬のバーゲンでは例年通りの対応となる見通しだ。 そもそも、三越伊勢丹がバーゲン時期の変更に乗り出したのは、夏物もしくは冬物が最も売れる時期に安売りをしている現状を正すためだ。その背景には、苦境に立たされている国内アパレルメーカーの現状がある。 なぜ百貨店などに商品を納めるアパレルメーカーが苦境に陥っているのか。そして、既存アパレルが苦戦する一方で、グローバルブランドになりつつあるユニクロは成長を続けることができるのか。アパレル業界に詳しいコンサルティング会社、ジェネックスパートナーズの河合拓取締役に聞いた。 （聞き手は小平 和良）
「日本病に罹った」とついに認めた韓国：日経ビジネスオンライン
「ついに我々も日本病に罹った」――韓国のメディアが書く。不動産価格の下落に続き、株安、成長率の急減、企業のリストラなど、20年前の日本を思わす深刻な症状が相次ぐからだ。 「嫌いな日本を追う我ら」 最大手紙、朝鮮日報の朴正薫・副局長兼社会部長が11月９日付で書いたコラムが興味深い。見出しは「それほどに嫌いながらも、日本を追う我ら」だ。 東京特派員経験者の朴正薫・副局長はこう書き出した。「認知症の妻を殺したソウル文来洞の78歳の老人の事件を見て『来るものが来た』との思いで胸がふさいだ。日本がすでに体験している高齢化の絶望的局面が結局、我々にも訪れたということだ……しかし韓国は『日本病の回避』という国家の課題では苦戦している」。 ついに日本を追い越したのに…… 日本に詳しい韓国紙の社会部長は「高齢化社会の日本の後を韓国が追う」明らかな証拠を、ソウルの殺人事件に見出したのだ。 同じ朝鮮日報の、やは
そのレベルに達していないプロが世の中に充満している：日経ビジネスオンライン
遙から 先日、藤本義一氏が永眠された。何を隠そう私は彼の『11PM』の最後のアシスタントだった。世間の印象では松居一代さんで止まっているらしいことが残念だ。 義一氏と全国のテレビ局を渡り、そこから全国ネットで放送した。各局が力を入れた生放送だった。 最後、義一氏は「番組が終わるのはいいが、これで、地方局が全国ネットの生放送を経験する機会も奪うことになった。機会がなくなれば技術も消える。これでますます東京と地方のメディア格差を生むことになるだろう」と懸念しておられた。 その懸念は現実となった。大阪も含め、地方局発信の全国ネットは今や虫の息状態だ。 時代の移り変わりを嘆くことができるのは、そこに確かにあった価値を知る者のみだ。そういう経験は日常でも転がっている。 美容院に毛を染めに行った。 「クリーム色に」と注文したが、どう見てもただの茶色になった。「ま、いいわ。次回はクリーム色に」とその日は
物言いは“すべからく”上品に：日経ビジネスオンライン
橋下徹大阪市長に関する特集記事が掲載された週刊朝日（10月26日号）を、私は、発売日の昼過ぎに入手した。 購入を急いだのは、ツイッターのタイムラインがちょっとした騒ぎになっていたからだ。 「これは早めにおさえておかないと売り切れになるぞ」 そう直感した私は、直近のコンビニに走った。 さいわい、店の棚には最後の一冊が残っている。運が良かったのだと思う。 周囲には、買いそこねた連中が結構いる。聞けば、翌日の朝には、どこの書店を探しても見つからない状態になっていたらしい。それだけ良く売れたということだ。 が、話は、売れ行き好調ということだけでは終わらない。 その後に起こった一連の出来事を考えれば、雑誌が完売したことは、悪夢のはじまりに過ぎなかった。 なんだか、大仰な書き方になっている。 昭和のルポルタージュの文体に影響されているのかもしれない。 怨嗟と情念。夜霧に浮かぶ影のような記憶。こういうも
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
第8回 現職を破り30代で市長になる方法：日経ビジネスオンライン
樋渡 啓祐（ひわたし けいすけ） 1969年佐賀県武雄市朝日町生まれ。東京大学卒業後、93年総務庁人事局に入庁。内閣府参事官補佐などを歴任。総務省を退職後06年に武雄市長選挙に立候補、当選。当時全国最年少市長。2006年（平成18年）、テレビドラマ「佐賀のがばいばあちゃん」のロケを誘致。 2007年（平成19年）、関西大学客員教授に就任。2008年（平成20年）、自治体病院の経営形態を巡る対立から市民グループが市長リコールの方針を固めたことに対し、辞職。出直し選挙で再選を果たした。2010年（平成22年）、武雄市民病院を民間移譲。同年、武雄市長に再選（2期目）。そのほか、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い「被災者支援課」を設置。同年、市公式ホームページをFacebookに完全移行するなど、新しい試みを続けている。参考：「フェイスブック 市役所革命」 金野：日本の首長は、圧倒的にシニアな方が多
なぜ日本人はリスクマネジメントができないのか？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故でもっとも象徴的だった言葉。それは、「想定外」でした。事故を起こした東京電力や監督官庁である原子力安全・保安院までが、今回の巨大津波による災害を「想定していなかった」ことを、早い段階から認めてしまいました。事故の責任をとりたくなかったからでしょう。 加藤：「想定外」の巨大自然災害だったから仕方がない、という話ですね。 「想定外」にしてはいけなかった地震と津波 池上：けれどもその後、今回と同規模の津波が東北地方の太平洋沿岸で、869年の貞観地震の際に起きていたことが震災前から分かっていた事実が明らかになりました。しかも原発関係者にも報告されていたことも判明しています。 つまり「想定外」では済まされない、「想定内」にしておかなければいけない事態だったわけです。日本では、複数のプレートが重なり合い地震や噴火、津波はいつ何時おきてもお
スーパークールビズは革命なんだな：日経ビジネスオンライン
「スーパークールビズ」について、私の周辺にいる同世代の男たちは、異口同音に反対の意を表明している。 「くだらねえ」 「ポロシャツとか、何の罰ゲームだよ」 意外だ。 就業経験の乏しい私には、どうしてポロシャツが罰ゲームなのか、そこのところの機微がよくわからない。 「どうしてダメなんだ？」 彼らは説明する。 「あり得ないんだよ。単純な話」 「ポロシャツで会社行くくらいなら、いっそフーテンの寅で行く方がまだマシだってことだよ」 「でも、お前だって普段着からネクタイってわけじゃないだろ？」 「だからさ。たとえば、お前がどこかの編集者と打ち合わせをするとして、パジャマで出てこいって言われたら、その通りにするか？ しないだろ？」 「……話が違わないか？」 「いや、違わない。オフィスでポロシャツを着るってことは、自由業者の生活経験に換算すれば、パジャマでスターバックスに行くぐらいに、赤面なミッションだと
フェイスブックの書き込みが、新聞の大ヒット記事に：日経ビジネスオンライン
米報道機関では、視聴者や読者とコミュニティーを構築し、読者からのコメントを反映した「ソーシャルなニュース」が勢いをつけている。前回のコラムで触れたように、ここに来てメディアが新たな事業基盤としてフェイスブックを積極活用しているのだ。 現在、各報道機関のファンページ上では、ユーザーから様々な意見やアイデアを吸い上げて、それを基に作った新しい形態のニュースが並んでいる。 例えば、最もシンプルな活用法は、読者の声を聞くこと。つまりフェイスブックを通してコメントを募る方法だ。 ファンページで世論をつかむ 5月4日、ニューヨーク市が日産自動車のミニバンを同市のタクシーとして採用した。このデザインについて、ウォールストリートジャーナルがファンページ上で意見を募っている。 「ニューヨーク市がイエローキャブの新しいデザインを発表しました。詳しくはこちらのリンクから記事をご覧ください。どう思いますか？」 そ
「2カ月後」のメルトダウン発表と内部被曝：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力は震災から2カ月目に当たる5月12日、福島第一原子力発電所1号機の圧力容器内で燃料棒が冷却水から完全に露出して過熱し、原形をとどめない形で溶け落ちてしまったこと、事故で圧力容器の下部にできてしまった複数の穴から水とともに格納容器に漏れた可能性がある、と発表しました。 （追記：こののち5月15日には、1号炉の炉心全体が3月12日午前6時50分ごろの段階でバラバラになり、一部の燃料はペレットまで壊れた形で圧力容器の底部に燃料が落下したと考えられる分析が発表されています）。 定義があいまいになりやすくあまり使いたくない言葉ですが、端的に言えば1号炉は「全炉心溶解」という意味での「メルトダウン」を起こしたことになります。この状況とそこでの安全
「日本企業は準備を怠った」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「緊急地震速報です」。クルマのハンドルを握っていると、突然そんなニュースが流れた。 3月11日金曜日、午後の新宿通り。赤坂のオフィスへ帰る途中だった。そして、信号待ちで止まった瞬間、経験したことのない大きな揺れに襲われた。 この瞬間から電車は動かなくなった。そこで、車通勤の私が、娘を保育園に迎えに行くことになった。夕方7時前に赤坂を出発したものの、主要道路はほとんど動かない。夜10時、ついにあきらめて、虎ノ門のホテルオークラの駐車場に車を乗り捨てて、歩いて赤坂のオフィスに戻った。娘はというと、大手町で働いている妻が、やっと動き出した電車に乗って迎えに行くことになった。 この日、結局私は社員5人と会社で寝ることにした。もちろん、そんな経験は初め
「日本企業は準備を怠った」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「緊急地震速報です」。クルマのハンドルを握っていると、突然そんなニュースが流れた。 3月11日金曜日、午後の新宿通り。赤坂のオフィスへ帰る途中だった。そして、信号待ちで止まった瞬間、経験したことのない大きな揺れに襲われた。 この瞬間から電車は動かなくなった。そこで、車通勤の私が、娘を保育園に迎えに行くことになった。夕方7時前に赤坂を出発したものの、主要道路はほとんど動かない。夜10時、ついにあきらめて、虎ノ門のホテルオークラの駐車場に車を乗り捨てて、歩いて赤坂のオフィスに戻った。娘はというと、大手町で働いている妻が、やっと動き出した電車に乗って迎えに行くことになった。 この日、結局私は社員5人と会社で寝ることにした。もちろん、そんな経験は初め
「アメリカに放射能が来る」世界で吹き荒れるパニック報道：日経ビジネスオンライン
東日本大震災が発生してから、もう2週間近くが経とうとしている。アメリカに住む私も、多くの日本人と同じように、地震と津波、そして原発に至るまで、日本が直面しているこの危機的状況から目を離すことができなかった。 一報を聞いて、息を飲んでから一週間、寝ている時を除けば、ほぼインターネットの前に張り付いた。刻一刻と変わる被害状況を、各新聞や通信社のウェブサイトで確認して回りながら、NHKが震災のために特別配信していたリアルタイム放送をネットで流しっぱなしにした。 米国メディアに目を向けても、状況は同じだった。米国のニュース番組やサイトが、日本で起きた震災の報道で埋め尽くされた。日本の出来事が、これほど大きく扱われ続けたことが過去にあっただろうか。 その報道は、日米ともに地震と津波を伝えることから始まった。最初は地震のパワーやメカニズムの解説に始まって、時間を追うごとに被害の全容が明らかになり、変わ
震災の風評被害は自ら防ごう：日経ビジネスオンライン
被災者の方々の支援、そして、復興に向けた貢献、という意味で、企業として、あるいは個人として、さまざまな活動に従事されている方々も数多いと思う。 そのうえで、ということになるが、今、民間セクターができる重要なことの1つは、風評被害をミニマムにするための対外コミュニケーションだ。 日本を含めて、世界のどの国を取ってみても、他国の災害についてのメディア報道は、ひどい被害を受けた地域や人々の映像やリポートが中心となる。今回の例で言えば、津波の映像や、原発の建屋が壊れた部分の写真などだ。 これは、実際には被害を受けていない部分も含め、その国や都市が、すべて機能停止しているかのような印象を与えることになりがちである。私自身、1985年にメキシコを襲った大地震の際に、そのことを痛感した。 考えが及ばなかった日本での反応 同年9月19日朝7時過ぎに、太平洋岸で起こったマグニチュード8.1の大地震は、約40
「ひとつになろう」より「てんでんこ」がいい：日経ビジネスオンライン
東京の桜は、今週末ぐらいから見頃をむかえそうな気配なのだが、花見の宴会は自粛するところが多いようだ。 まあ、仕方がない。妥当な判断だと思う。 とはいえ、その判断が、行政当局に自粛を示唆された上での決断だということになると、ちょっと意味合いが違ってくる。 少なくとも後味はずっと悪くなる。 自分たちで決めた自粛は、思いやりの結果でもあるし、節電への決意のあらわれでもある。その意味で尊い。 が、上から言われた自粛には、独立自尊の潔さが無い。美しくない。 ということで、他人の顔色を見て決定される自粛については、「他粛」という言葉を提唱したい。他粛は、今後しばらくの間わが国において多発することになるはずだ。でも、流行語大賞には選ばれない。どうせ審査員が偉い人達の顔色を見て投票を自粛するに決まっているから。無念。 花見の自粛に関連して、29日付けの時事通信は以下のように伝えている。 『東京都の石原慎太
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
韓国では老人と若者が“殴り合い”を始めた：日経ビジネスオンライン
フェイスブック（市役所）革命：日経ビジネスオンライン
「スマートフォン持っている」が64.4％：日経ビジネスオンライン