東日本大震災の教訓伝える「震災アーカイブ」閉鎖相次ぐ | 東日本大震災 | NHKニュース
東日本大震災の教訓を次の世代に伝えるため当時の資料や映像を集めてインターネット上で公開するデジタルアーカイブで、閉鎖や閉鎖を決めたものが相次いでいることが分かりました。専門家は震災の実態を伝えるデータが散逸するおそれがあるとして「防災の新たな知見に役立つ可能性がある資料を、どう残していくか議論が必要だ」と指摘しています。 東日本大震災に関連するデジタルアーカイブの取り組みをめぐっては、政府の復興構想会議が震災直後の2011年5月に「大震災の記録を永遠に残して科学的に分析し、教訓を次世代に伝える」ことを復興の原則に掲げました。 自治体や民間団体、企業などが被害や復旧・復興に関連する資料などを公開し、現在、確認できるだけでも40以上に上っています。 ところが、これまでに少なくとも3つが閉鎖したほか、今月末には日本赤十字社が東日本大震災と原発事故での活動記録や救護班員の手記、写真や動画などおよそ
LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス | NHKニュース
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
“テレワークが認められず” 派遣社員から相談相次ぐ 裁判にも | NHKニュース
職場の感染対策として推奨され、企業に広がった「テレワーク」。しかし、派遣社員から「テレワークをさせてもらえない」という相談が労働組合に相次ぎ、中には労働トラブルに発展するケースも出ています。 東京にある労働組合「総合サポートユニオン」には、2度目の緊急事態宣言が出された1月7日からおよそ1か月間で派遣社員からテレワークに関する相談が33件、寄せられたということです。 「派遣だからという理由でテレワークが認められず、無給の休みにされる」とか「派遣は時短にもならない。差別を感じる」などと、派遣社員がテレワークをさせてもらえないという相談が多いということです。 相談を受けている総合サポートユニオンの池田一慶さんは「企業はまず直接雇用の社員を守ろうとするため、派遣社員は後回しになっていると感じる」と話しています。 テレワークをめぐって派遣社員と、派遣先の会社との間で、トラブルになり、裁判にまで発展
生活保護申請ためらう理由に「扶養照会」 見直し求め署名活動 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が相次ぐ中、親族に問い合わせる「扶養照会」を理由に生活保護の申請をためらい、支援が届かないケースがあるとして、支援団体が運用の見直しを求める署名活動を行っていて、厚生労働省に提出する予定です。 「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に、親族に通知し、問い合わせることです。 厚生労働省は、親族からDVや虐待を受けていたり、親族がおおむね70歳以上であったりする場合などは「扶養照会」を行わなくてもよいと、自治体に通知しています。 東京の支援団体が年末年始に相談会に訪れた165人にアンケートを行った結果、ほとんどが生活に困窮していましたが、78％に当たる128人が生活保護を受けていませんでした。 このうち34％が「家族に知られるのが嫌だから」と回答するなど「扶養照会」を理由
大相撲 新型コロナ 力士5人感染も初場所は予定どおり開催へ | NHKニュース
日本相撲協会は、力士や親方などすべての協会員を対象に行った新型コロナウイルスのPCR検査の結果、九重部屋で幕内の千代翔馬など力士5人の感染がわかったと発表しました。 相撲協会は感染者が所属する部屋などの関取、合わせて16人を休場させることで10日から予定どおり初場所を開催します。 日本相撲協会は、初場所の開催に向けて9日までに力士や親方などの協会員全員、およそ900人を対象に新型コロナウイルスのPCR検査を行いました。 相撲協会によりますと検査の結果、いずれも九重部屋で前頭13枚目の千代翔馬と十両5枚目の千代鳳、それに幕下以下の力士2人、友綱部屋の幕下以下の力士1人の合わせて5人が新型コロナウイルスに感染したということです。 相撲協会は、濃厚接触の可能性があるとして5人の力士が所属する九重部屋と友綱部屋のほか、今月5日に感染が明らかになった横綱・白鵬が所属する宮城野部屋、さらに今月、集団感
中国 北京隣接省の都市 1000万人余自宅待機 コロナ感染者増で | NHKニュース
中国では首都北京に隣接する河北省で新型コロナウイルスの感染者が増えていて、中心都市 石家荘の当局は全市民1000万人余りに1週間、自宅にとどまるよう求める通知を出しました。 中国の保健当局、国家衛生健康委員会によりますと、河北省では8日までの1週間で無症状の人も含めて合わせて334人の感染者が確認されたということです。 感染者は中心都市の石家荘で多く確認されていることから、地元当局は全市民1000万人余りを対象にPCR検査を始めるとともに、8日夜、全市民に対して検査後1週間は自宅にとどまるよう求める通知を出しました。 また、石家荘の隣にある人口700万人余りの※けい台でも同じような措置を行ったとしています。 中国は新型コロナウイルスの感染を基本的に抑え込んだとしていますが、このところ東北部の遼寧省でも感染者が見つかっていて当局が警戒を強化しています。 ※けいは、「刑」の左側と「那」の右側
新成人 全国最多の横浜市 予定どおり成人式開催を決定 | NHKニュース
各地で成人式をめぐる対応が分かれるなか、全国の市区町村で最も新成人の数が多い横浜市は、予定どおり今月11日に式典を開催することを決めました。市では、参加者に式典前後の会食の自粛を呼びかけています。 全国の市区町村で最も多いおよそ3万7000人の新成人が誕生する横浜市では、7日、緊急事態宣言が出される方針となったことを受けて、成人式の対応を検討した結果、予定どおり開催することを決めました。 具体的には、会場を2つに分け、合わせて8回式典を行うことにしていて、それぞれの回の参加者は収容人数の50％以下の2000人から4000人程度を見込んでいます。 市では、国と1都3県の合意事項に基づいた神奈川県の要件を満たすことから開催できると判断したということです。 コロナ禍での成人式をめぐって、横浜市は去年、いったんオンライン形式で行うと発表しましたが、反対意見が多く寄せられたため、一転して式典の開催を
東京都 新型コロナ 年末に次ぐ1278人感染確認 重症は過去最多 | NHKニュース
東京都は、5日、これまでで2番目に多い1278人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、1日に1000人を超えるのは、去年の大みそか以来、2回目です。都の基準で集計した5日時点の重症の患者は111人となり、過去最多です。また、都は、感染が確認された14人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、5日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1278人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで2番目の多さで、1日に1000人を超えるのは、1337人だった去年の大みそか、12月31日以来で2回目です。 また、火曜日としては、先月29日の856人を上回り、これまでで最も多くなりました。 曜日ごとの最多を更新するのはこれで3日連続です。 7日間の平均はこれまでで最も多い979.4人となりました。 都の担当者は「5日、感染
“後払い現金化”商法の業者急増 専門家「事実上のヤミ金融」 | NHKニュース
ヤミ金融の新たな手口とみられています。風景写真などを代金後払いで販売した形にして、キャッシュバックなどの名目で現金を融通する業者が2020年春以降、急増していることが分かりました。感染拡大の影響で収入が減った人などが利用していますが、受け取った額のおよそ2倍にあたる代金を支払えず悪質な取り立てを受けるトラブルが相次いでいるということで、専門家は「事実上のヤミ金融であり、実態を早急に把握する必要がある」と指摘しています。 「後払い現金化」と呼ばれるこの商法は、1万円から20万円ほどの商品を代金後払いで販売する一方、商品のレビューを書き込む謝礼やキャッシュバックの名目で利用者に現金を融通するものです。 扱う商品は風景写真や電子書籍などさまざまで、期日までに支払うことを条件に、販売代金の半額程度の現金が申し込んだその日のうちに振り込まれます。現金がすぐに手に入る手軽さから感染拡大の影響で収入が減
新型コロナ 軽症でホテル療養の男性死亡 神奈川県が対応検証 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し、軽症と診断されて神奈川県が用意したホテルで療養していた50代の男性が、11日、死亡しました。 県は死因を調べるとともに対応に問題がなかったか検証するとしています。 神奈川県によりますと、死亡したのは、12月8日に感染が確認され、9日から県が用意したホテルで療養していた県内の50代の男性です。 県によりますと男性に特定の疾患はなく当初、発熱や関節痛などがあったものの、軽症と診断されていました。 11日は、毎日午後3時頃にLINEで行っている健康観察に回答がなく、看護師が何度か電話をかけましたがつながらなかったため午後8時前に部屋をたずねたところ男性がベッドの上に倒れているのが見つかり、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。 死因は、まだわかっていません。 11日午前中に県の担当者が男性に電話で確認した際には、血液中の酸素濃度が低く県が決めた基準では医師の診察
「オリンパス」旧経営陣3人に594億円賠償命令判決確定 最高裁 | NHKニュース
9年前に発覚した大手精密機器メーカー「オリンパス」の巨額の損失隠しをめぐって会社や株主が旧経営陣を訴えた裁判で、最高裁判所は、双方の上告を退ける決定をし、元社長ら旧経営陣3人に594億円の賠償を命じた判決が確定しました。 オリンパスは、バブル期の投資の失敗などで生じた1000億円を超える損失を隠していたことが平成23年に明らかになり、会社や株主は、菊川剛元社長など歴代の経営陣16人に対して会社が受けた損害の賠償を求めました。 2審の東京高等裁判所は去年5月、損失を隠すため、実際には配当できるような利益がないのに株主に配当を行ったことなどを損害と認め、菊川元社長と元監査役、それに元副社長の3人に賠償責任があるとし、総額で594億円を会社に賠償するよう命じていました。 これについて、会社と株主、それに元監査役らが上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の池上政幸裁判長は、26日までに上告を退け
郵便局 非正規契約社員 待遇に不合理な格差 違法の判断 最高裁 | NHKニュース
各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。 各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判では、東京高裁と大阪高裁、それに福岡高裁の3件の判決でいずれも不合理な格差があり違法だと判断されました。 しかし、手当や休暇の種類によって2審の判断が分かれていて、契約社員側と日本郵便の双方が上告していました。 15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、日本郵便の手当や休暇のうち、 ▼扶養手当、 ▼年末年始の勤務手当、 ▼お
非正規格差 最高裁が判決 ボーナスや退職金について初の判断 | 働き方改革 | NHKニュース
非正規で働く人たちが正規雇用の人たちと同じ業務をしているのにボーナスや退職金を支給されないのは不当だと訴えている2件の裁判で、13日、最高裁判所が判決を言い渡します。 ボーナスや退職金の格差について最高裁が判断を示すのは初めてで、非正規で働く2100万人を超える人たちの待遇の在り方に影響を与える可能性もあります。 大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた女性が訴えた裁判では、去年、2審の大阪高等裁判所がボーナスを支給しないのは不合理な格差で違法だと判断し、正職員のボーナスの6割の支払いを命じました。 また、東京メトロの子会社の元契約社員らが訴えた裁判でも、去年、2審の東京高裁が退職金を支給しないのは違法と判断し、正社員の退職金の4分の1の支払いを命じています。 最高裁判所第3小法廷は、この2件の裁判について13日午後1時半と3時に判決を言い渡します。 正規と非正規の格差をめぐって、
3400人余が腹痛や下痢 給食による集団食中毒と断定 埼玉 八潮 | NHKニュース
埼玉県八潮市の小中学校の児童や生徒が腹痛や下痢などを訴えた問題で、県が調べたところ、症状を訴えたのは、これまでに3400人余りに上ることが分かりました。保健所は給食が原因の集団食中毒と断定し、食事を提供した調理施設を2日から3日間の営業停止処分としました。 その結果、症状を訴えたのは、市内15の小中学校の児童と生徒、それに教員の半数にあたる合わせて3453人に上ったということです。 県によりますと、全員命に別状はなく複数の児童生徒から「病原大腸菌」が検出され、いずれも先月26日、「協同組合東部給食センター」が運営する「四季亭」の八潮工場で調理された給食を食べていたということです。 このため保健所では、給食が原因の集団食中毒と断定し、この施設を2日から3日間、営業停止処分とするとともに、原因となった食材などについて詳しく調べています。
レジ袋 欧米は再び無料化の動き 新型コロナ感染対策で | NHKニュース
欧米では日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まりましたが、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっています。 しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。 また、州内のサンフランシスコでは、客が再利用できるバッグやマグカップなどを店に持ち込むことを禁じる行政命令を出しました。 東部メーン州ではことし4月から、レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋に5セント以上、日本円で5円余りで販売する法律が施行される予定でしたが、やはり感染リスクを考慮して来年1月まで延期されることになりました。 また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大
「次亜塩素酸水 一定濃度以上 十分な量使用で効果」経産省など | NHKニュース
新型コロナウイルスに対する効果の検証が続いていた「次亜塩素酸水」について、経済産業省などはアルコールのように少量をかけるだけでは効かず、一定の濃度以上のものを十分な量使った場合に効果があるなどという使用上の注意点を公表しました。また、空間に噴霧すると人が吸入してしまうおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 経済産業省や厚生労働省、消費者庁は、26日新型コロナウイルスに対する効果の検証が続いていた「次亜塩素酸水」についての使用上の注意点などを公表しました。 ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構などが実験を行って検証した結果、「次亜塩素酸水」は塩素の濃度が一定以上あり、十分な量がある場合、手あかや油脂などの汚れが少ない場合に、新型コロナウイルスに対して効果が見られたということです。 ただ、使う量をおよそ半分にすると効果が10分の1から1000分の1に弱まるという実験結果もあったということです。
「東京ミネルヴァ法律事務所」破産 過払い金返還請求CM展開 | NHKニュース
過払い金の返還請求などの訴訟を手がけ、積極的なテレビＣＭを展開していた、東京の弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が24日、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。弁護士法人が所属する第一東京弁護士会が、会費が支払われていないことを理由に破産を申し立てたもので、弁護士会は臨時の相談窓口を設けています。 弁護士法人が所属する第一東京弁護士会によりますと、弁護士法人からの会費の支払いが滞り、連絡がとれなくなったことから、財産を保全するために24日、東京地方裁判所に破産を申し立てたということです。 負債総額はおよそ50億円になるとみられます。 「東京ミネルヴァ法律事務所」は2012年に設立され、積極的なテレビＣＭを展開して、過払い金の返還請求などの訴訟を手がけていました。 第一東京弁護士会によりますと、今月上旬には5人の弁護士の所在が確認されているということですが、今月10日、解散の手続き
新型コロナ 専門家「手袋のつけっぱなし 感染リスク考えて」 | NHKニュース
新型コロナウイルスに関わる緊急事態宣言が解除され、出歩く機会も以前より増えてきました。感染を防ぐためとしていま、店舗のレジや飲食店などで手袋をして作業をする姿を目にすることがありますが、専門家はつけっぱなしにすると感染のリスクを高めることもあり、注意してほしいと呼びかけています。 手袋をして作業する姿は、店舗のレジや飲食店、スポーツジム、また、買い物をする人の中でも見ることがあります。 感染対策に詳しい、愛知県瀬戸市の公立陶生病院の感染症専門医武藤義和医師は「手袋のつけっぱなしは、感染を広げるリスクになる」と注意を呼びかけています。 1. リスクの一つは同じ手袋をずっとつけ続けていることにあります。 例えば手袋を付けっぱなしにして次々と客と接し、お金や商品などを触れ続けていると、感染源に触れた場合、次から次に感染を橋渡しすることになりかねないということです。 また、手袋をしている安心感から
コンビニレジ袋 1枚3円に 大手3社 7月1日から有料化 | NHKニュース
レジ袋の有料化が来月から全国の小売店で義務づけられることに伴い、大手コンビニ3社は、一部を除いて1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブンは、特に大きな買い物の時に使う「特大」のレジ袋のみ1枚当たり5円とし、レジ袋の原価との差額はペットボトルの回収など環境負荷を低減する活動の費用に充てるとしています。 また、各社とも、国の制度では有料化の対象とならないバイオマス素材の配合率が25％以上のレジ袋に順次切り替える方針ですが、3社は、プラスチックごみの廃棄量削減のため有料化を実施するとしています。 レジ袋の有料化は多くのスーパーなどで、すでに実施されていますが、大手コンビニがそろって有料化することで、プラスチックごみの一層の削減につながるか注目されます。
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新型コロナウイルス 東京都の感染者数（年代別・感染経路）｜NHK特設サイト
