家電量販店のスマートフォン設定料金が凄い 「Twitter1000円」「Skype1500円」|ガジェット通信 GetNews
昨日某家電量販店のスマートフォンコーナーに足を運んだら、面白い料金表が店内に掲げられていた。その料金表は「スマートフォン安心設定サービス」というもので、各種設定を有料にて行うサービスだ。その各種サービスの一部は次の通り。 ・アドレス帳移行 1500円 ・Gmail設定 1000円 ・Yahoo!メール設定 1000円 ・Twitter設定 1000円 ・Skype設定 1500円 その他…… と、項目ごとに設定を選ぶことができる。アドレスの帳移行だけでいい人は、1500円支払えばいい。セキュリティ設定やルーター設定、公衆無線LAN設定など全部で11のサービスがあり、すべてのサービスをお願いすると1万3000円になる。 携帯電話ですらままならないデジタルオンチや年配者にはありがたいサービスではないだろうか。とくにスマートフォン（Android）は機種ごとに設定も多少異り、導入できるアプリも異
「スマートフォンやゲーム機を簡単安価にネットへつなぐ機器」、クラストが販売へ
クラストは日本インターネットプロバイダー協会が2011年2月18日に開催するイベント「JAIPAビジネスアライアンス」において、PicoCELAと共同で開発したモバイル型ルーター「エコネクトWi-Fi」を参考出展する（写真）。特徴は、WAN側の回線として、公衆無線LANを想定していること、およびWeb認証やPPPoE認証といった無線LAN接続に必要な認証を自動で行うことである。これらにより、スマートフォンやタブレット端末、ゲーム機といった無線LAN接続する機器を、公衆無線LANの接続先ごとに設定する必要がなくなる。 公衆無線LANサービスはどの事業者が提供しているものでも利用できる。クラスト自身も公衆無線LANサービス「エコネクトWi-Fi」を提供しており、BBモバイルポイントやlivedoor Wireless、フレッツ・スポットを利用できる。公衆無線LANサービスは安価であるものの、場
「オンデマンド」に進化するテレビを訴訟で妨害するテレビ局
最高裁は14日、「まねきTV」をめぐる訴訟の口頭弁論を開いた。この訴訟は、テレビ局がまねきTVのサービスを行う永野商店を被告として起こしたもので、一審と二審ではテレビ局側が敗訴したが、最高裁が口頭弁論を開くのは二審判決を変更する場合が多いので、逆転勝訴の可能性が強まってきた。この小さな事件は、今後のネット配信の動向を左右する可能性がある。 まねきTVは、ソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）を永野商店のオフィスに置き、インターネットで番組を配信する有料サービスだ。ユーザーは海外駐在員が多く、海外で見られない日本の番組をインターネット経由で見るためなどに使われている。ところがNHKと民放キー局5社は2006年、これが「放送番組の再送信サービスで著作権法違反だ」として差し止めの仮処分を求める訴訟を東京地裁に起こした。 一審、二審とも原告が敗訴して仮処分申請は棄却されたが、テレビ局はサービス
前代未聞の速度で組織を急拡大するグルーポン--勝ち続けるために必要な人材とは（前編）
クーポン共同購入サイトを展開するグルーポン・ジャパンの認知度が急速に高まっている。同社は、新たなビジネスモデル「フラッシュマーケティング」で躍進した米Grouponの国内法人だ。国内ユーザーの急増に合わせ、同社も営業スタッフ増員やIT部門の強化を急ピッチで行っている。同社を語るキーワードは、その強烈な“スピード感”だ。 急拡大する組織―営業も技術も足りない 「採用がグッと伸びたのはやはり、グルーポン・ジャパンに社名変更した10月以降ですね。今は、サービス展開をより加速させる目的で採用を増やしています。それにつれて、日々サービスの強化も図っています」 同社で人材採用の最前線に立つ、管理本部人事マネージャー小磯香氏の言葉だ。 現在の同社の母体となったのは、米Grouponの急成長に刺激され、国内でもクーポンビジネスを展開しようと2010年6月に社員十数名で創業した株式会社クーポッド（Q:pod
グルーポンも独禁法違反？：日経ビジネスオンライン
割引クーポン共同購入サービスのグルーポンにも、独禁法違反とも取れる行為があった。本誌の指摘を受けたグルーポンは急遽、規約を変更した。相次ぐ不公正取引の背景にあるのは、インターネット業界に内在する特殊な競争環境だ。 12月8日、会員数2000万人を超える携帯電話の人気ポータル（玄関）サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。ネット業界を揺るがしたこの事件の記憶が新しい中、本誌の調査で、新たな法令違反とも取れる行為が明らかになった。今度の主役は、最近市場が急拡大している割引クーポン共同購入サービスの国内最大手のグルーポン・ジャパンである。 同社は、飲食店などの割安クーポンをインターネットで販売するサービスを提供する。飲食店のクーポンを扱う契約を結ぶ際に、競合他社との取引を禁止する条項を盛り込んでいたのだ。 本
【お客様へのお詫びと、当店のスタッフ一人ひとりのモラルとマナーに対する意識の向上に関してのご案内】
平素より当店をご愛顧頂き、また当店のHPをご覧頂き、誠にありがとうございます。 12月15日に当店の従業員の一人が個人のtwitterにおいて、ご来客されたお客様の誹謗中傷を行い、それをご覧になったお客様ご自身から当店にご連絡を頂きました。そしてそのご指摘によってはじめて当店がその内容を確認するということがありました。 レストランに携わる者として、ご来店されるお客様を敬うことやおもてなしの気持ちをもつこと、インターネット上のblogやtwitterのみならずお客様の名誉やプライバシーを守ることは、仕事の中で最も大切なことのひとつです。当店の管理不往き届きと従業員の教育が至らなかったことを、ここに深くお詫びと反省致します。 今後、このようなことが再発しないように、お店の一人ひとりがサービス業界に携わっていることを改めて自覚し、モラルとマナーに対する意識の向上や指導教育に努めてまいります。 最
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