太陽光発電には安全神話がある
太陽光発電(PV)のえらいひとの講演を聴いてきたので書く。 太陽光発電には安全神話がある原子力発電に安全神話があるように、太陽光発電にも安全神話がある。安全安心でメンテナンスフリーという神話である。 残念ながら、それは神話なのだ。 太陽光発電はメンテナンスフリーではない普通の一軒家に設置するような光発電システムは、10年も使っていると5軒に1軒ぐらいはパワーコンディショナが修理か交換になってしまう。7軒に1軒ぐらいは、ソーラーパネルも1枚以上交換している。果たして、投資の一環としてはじめた屋根借りるタイプのにわか太陽光発電業者や、元が取れると家主に設備を買わせようとする施工業者は、利益率の計算にその費用をちゃんと入れているのだろうか…？ ソーラーパネルの製造元は、10年保証や25年保証と言った長期保証をつけるから大丈夫だ、と思うかもしれない。ところが、システムが完全にダメになる前に、出力が
なぜ日本はＥＶの普及を急ぐべきなのか（その２）――脱石油なくして国家の生き残りもなし : アゴラ - ライブドアブログ
科学・技術・文化 なぜ日本はＥＶの普及を急ぐべきなのか（その２）――脱石油なくして国家の生き残りもなし / 記事一覧 最近のギリシアやスペインの状況は、一国の経済が凋落すると、いかに普通の人々が悲惨な境遇に陥るかという見本ではないだろうか。ただ、私にはどうしても将来の日本の姿とダブって映る。なぜなら、少子高齢化や財政悪化と並んで、ある重大な危機が静かに進行しているからだ。それが新石油危機である。前回は持続可能なエネルギーシステムへと至るためにも脱石油が必須であることを訴えたが、今回はそもそも「そうしなければ日本は将来的に生き残れない」という話をさせていただきたい。 最大のエネルギー問題は実は電力ではない 現在、原発停止によってLNG・重油などの発電燃料の消費が急増し、改めて日本が化石燃料の一大輸入国である現実と、「国富流出」という概念が、一般市民の間でも広く共有されるようになった。ただ
日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も
いち早く「脱原発」に舵を切ったドイツで、太陽光発電が急速に萎んでいる。 ドイツはCO2削減を目的に2000年に再生可能エネルギー法を施行し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」（FIT）を導入。いわば、日本が「お手本」としている国だ。そのドイツがいま、電気料金の高騰に苦しんでいる。 買い取り価格引下げ、数年後には買い取り中止に 太陽光発電の先進国ドイツが、電気料金の高騰で電力政策の見直しを余儀なくされた。2000年に導入した再生可能エネルギー法を12年6月末に改定し、太陽光発電の買い取り価格の20～30％の引き下げと、太陽光発電の累計設備容量が5200万キロワットに達した後は太陽光発電の買い取りを中止することを決めた。 ドイツの太陽光発電はすでに設備容量が累計で2700万キロワットに到達しており、2016年にも5200万キロワットに達するとみられている。
「正義」のコストを国民に押しつける朝日新聞
朝日新聞の1面トップに「原発なくても夏乗り切れた？ 電力、ピーク時でも余裕」という奇妙な記事が出ている。見出しには「夏乗り切れた？」と書いてあるのに、記事の中の図の関西電力の部分では、ピーク電力需要2682万kWに対して、原発を除く発電能力は2542万kW。私が先週の記事で書いたように、原発が動かなかったら関西は大停電になったことを示している。 ところが、この記事は「西日本全体では９００万キロワット以上の電力が余っていたので、ほかの電力会社から関電に電力を送る融通をすればしのげた」というが、これは植田和弘氏の推測にすぎない。この図をどう読めば、900万kWも余っているのだろうか。 私の記事に引用した図を見ればわかるように、関電の供給能力2542万kWには「他社融通」644万kWが含まれている。それを超えて融通してもらえるかどうかは、相手がOKしないとわからない。「900万kW余っているから
なぜ私たちはNHKの誤報に抗議したのか 追跡！真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」の捏造を巡って
なぜ私たちはNHKの誤報に抗議したのか 追跡！真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」の捏造を巡って 金氏 顯（かねうじ あきら） エネルギー問題に発言する会代表幹事 （GEPR版） １・はじめに 筆者は1960年代後半に大学院（機械工学専攻）を卒業し、重工業メーカーで約30年間にわたり原子力発電所の設計、開発、保守に携わってきた。2004年に第一線を退いてから原子力技術者OBの団体であるエネルギー問題に発言する会(通称：エネルギー会)に入会し、次世代層への技術伝承・人材育成、政策提言、マスコミ報道へ意見、雑誌などへ投稿、シンポジウムの開催など行なってきた。 今回の東電福島第一原子力発電所の事故では多くの方々に多大のご不便とご心労をおかけし、原子力関係者として痛恨の極みである。私たちは福島の復旧を願い、現地で活動している会員も多い。私たちが大変心を痛めていることのひとつに、住民の間に
日本近海に眠るメタンハイドレート、2013年に掘削開始 - 日本経済新聞
日本の近海に存在するメタンハイドレートを掘削する取り組みが2013年1月にスタートする。海底からメタンガスの産出に成功すれば、世界初の快挙だ。掘削を行う石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は既に2012年2月から3月にかけて事前掘削を実施済みで、まずまずの成果を挙げている。今回、固体の状態で地中に存在するメタンハイドレートから効率的にメタンガスを採取するために、「減圧法」と呼ばれる手法を開発した。生産に成功すれば、海洋資源開発に大きな弾みがつくことになりそうだ。
これは「業界の不都合な秘密」？--データセンターのエネルギー浪費に関する記事が話題
The New York Times（NYT）は米国時間9月23日、クラウドの物理的な構造が環境に及ぼしている影響に関する調査シリーズを開始し、その第1弾の記事の中で、エネルギー浪費についてのいくつかの恐ろしい数値を提示した。しかし、同記事は、この分野で大幅な進歩を遂げてきたインターネット業界を不当に描いている、と主張する者もいる。 NYTのJames Glanz氏は1年間にわたる報道と調査を考慮に入れて、大半のデータセンターは非常に大量のエネルギーを浪費しており、それは「能率が高く、環境に優しいという情報業界のイメージと矛盾している」、と結論づけた。 同記事は、「オンライン企業は多くの場合、需要に関係なく、自社の施設を最大能力で24時間稼働させている。その結果、データセンターは配電網から得た電力の90％以上を無駄にする可能性もある」と述べている。 同記事は、さらに多くの驚愕すべき数値を提
日本の停電時間が短いのはなぜか
（GEPR編集部より）GEPRはNPO法人国際環境経済研究所（IEEI）と提携し、相互にコンテンツを共有します。民間有志からつくる電力改革研究会のコラムを提供します。 停電はなぜ起こるのか 停電は多くの場合、電気設備の故障に起因して発生する。とはいえ設備が故障すれば必ず停電するわけではない。多くの国では送電線１回線、変圧器１台、発電機１台などの機器装置の単一故障時に原則として供給支障が生じないように電力設備を計画することが基本とされている（ただし影響が限定的な供給支障は許容されるケースが多い）。 また送電線２回線故障などの機器装置の２箇所以上の同時故障に対しては稀頻度であるため一部の供給支障は許容されるものの、供給支障規模が大きく、社会的影響が大きい場合には対策が検討され、リスクとの見合いで実施が判断される。この点から言うと、電力設備の計画の仕方自体はどの国も似たり寄ったりで、停電時間の差
バイカル湖で、メタンハイドレートのガス回収実験に成功／ニュースリリース2009年−清水建設
2009.03.05 バイカル湖で、メタンハイドレートのガス回収実験に成功―メタンハイドレートの新たなガス回収技術の確立に向けて、大きな第一歩 ― 清水建設（株）＜社長 宮本洋一＞はロシア科学アカデミー陸水学研究所、北見工業大学及び北海道大学と共同でこのほど、バイカル湖水深約４００ｍの湖底にて、湖底表層に閉じ込められたメタンハイドレートから、ガスを解離・回収する実験に成功。メタンハイドレートの新たなガス回収技術に確立に向けて、大いなる第一歩を踏み出しました。今後は引き続き、表層資源に関する埋蔵調査やプラント機器の改良などを行ったうえで、回収効率や経済性の向上を図って４年以内に、技術的確立を目指します。 なお本回収実験は、独立行政法人科学技術振興機構のＨ１８年度採択革新技術開発研究事業による委託を受けて行った実験です。 石油などにかわる次世代エネルギーとして今、注目を集めているメタンハイド
1987年7月23日首都圏大停電 - Wikipedia
この記事のほとんどまたは全てが唯一の出典にのみ基づいています。他の出典の追加も行い、記事の正確性・中立性・信頼性の向上にご協力ください。 出典検索?: "1987年7月23日首都圏大停電" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2022年2月） 1987年7月23日首都圏大停電（1987ねん7がつ23にちしゅとけんだいていでん）は、1987年（昭和62年）7月23日午後に、日本の首都圏で発生した、大規模な停電である。東京都などの6都県の280万戸（供給支障電力816.8万kW）で電力供給が停止し、大規模停電となった。 概要[編集] 猛暑による需要の急増と無効電力供給力不足による電圧低下が原因となった[1]。猛暑による電力需要の伸びに伴って、無効電力も急速に伸び、電力会社では変電所に設置されて
チェルノブイリ事故についての放射線の影響評価（要旨の日本語訳） – Global Energy Policy Research
概要 ©UNSCER1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原子力発電所原子炉の事故は、原子力発電産業においてこれまで起きた中でもっとも深刻な事故であった。原子炉は事故により破壊され、大気中に相当量の放射性物質が放出された。事故によって数週間のうちに、30名の作業員が死亡し、100人以上が放射線傷害による被害を受けた。事故を受けて当時のソ連政府は、1986年に原子炉近辺地域に住むおよそ11万5000人を、1986年以降にはベラルーシ、ロシア連邦、ウクライナの国民およそ22万人を避難させ、その後に移住させた。この事故は、人々の生活に深刻な社会的心理的混乱を与え、当該地域全体に非常に大きな経済的損失を与えた事故であった。上にあげた3カ国の広い範囲が放射性物質により汚染され、チェルノブイリから放出された放射性核種は北半球全ての国で観測された。 ベラルーシ、ロシア連邦、ウクライナの住民の間では
東京新聞:太陽光で原発２０基分 ドイツ 過去最高２２００万キロワット発電:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝弓削雅人】ドイツの太陽光発電能力が、五月二十五、二十六日に原発二十基分に相当する過去最高の二千二百万キロワットに達したことが、同国の再生可能エネルギー研究所（ＩＷＲ）の調べで分かった。好天の影響だが、同研究所のアルノッホ所長は「過去にこれほどの太陽光発電をした国はない」と指摘している。欧米メディアが伝えた。 同所長は、工場やオフィスが稼働した平日（二十五日）で電力需要の三分の一を、休みの土曜（二十六日）では、ほぼ半分を太陽光発電で賄えることが実証されたと強調した。エネルギー業界の調査では、同国の昨年の発電量に占める太陽光の割合は約３％。 ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、二〇二二年までに国内十七基の原発を全廃する脱原発政策を決定。再生エネの電力比率も、現在の約２０％から二〇二〇年に３５％まで引き上げる計画だ。太陽光発電の能力も昨年までの二年間で約千五百万キロワット増強し
太陽光バブルを避ける３つの提案
アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関であるGEPRのコラムを紹介する。 【要旨】日本で７月から始まる再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の太陽光発電の買取価格の１kWh＝４２円は国際価格に比べて割高で、価格が乱高下するバブルを誘発する可能性がある。安価な中国製品が流入して産業振興にも役立たず、制度そのものが疑問。実施する場合でも、１・内外価格差を是正する買取価格まで頻繁な切り下げの実施、２・太陽光パネル価格と発電の価格データの蓄積、３・費用負担見直しの透明性向上という制度上の工夫で、バブルを避ける必要がある。 朝野賢司 財団法人電力中央研究所主任研究員 １・日本はFITで「一兎」も得られない 経済産業省の調達価格等算定委員会は4月27日の会合で、7月から施行される固定価格買取制度(Feed-in Tariff、以下FIT)の委員長案を了承した。同案では、例えば太陽光発電(以下P
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
人類はまだ原子力を手に入れてない! - アンカテ
原子力発電について、さまざまな人がいろいろなことを言っているが、いくら聞いてもどこか納得できない人が多いのではないだろうか。 それは当然である。なぜなら、原子力について一番大事なことを、誰もまだ言ってないからだ。 原子力に関する一番重要な事実は「人類はまだ原子力というものを手にしてない」ということだ。 人類は、原子力がどういうものかは理論的にはほぼ理解している。しかし、それを技術として自由に使える段階に来ていない。だから、原子力については、夢物語としてはいろいろなことが言えるが、確実な検証可能なことは何も言えない。 原子力とは、原子核を組み換えて、エネルギーを取り出すとことだ。人類の技術はこれをできる段階に達してない。 人類は物質に対して、いろいろな加工、変換を行ってきたが、そのほとんどが、分子の組み換えである。分子の組み換えにおいて、その前後で、原子核(素粒子)は変化しない。 我々の身の
蹴茶: 孫さんが触れたくない事実 2009年のFITを引用する理由
フランスも載ってますが、非常に複雑なので割愛。 これら資料は孫社長が引用したのと同じ経産省の資料です。「直近のデータ（20日発言）」と言うのならば、この2012年の資料を使うべきです。 ２．屋根ソーラーとメガソーラーの混同 一番ずるい、悪質なのがこれです。屋根と非屋根の混同。 孫社長の言う「欧州58円」は誤りです。本当は36.4円です。 58円というのは屋根ソーラーのEU平均です。 出典: 経産省：（参考）諸外国における買取価格 P15 屋根型は系統負荷が比較的小さく、設置主の省エネ意識を高める効果があります。 難点は高コスト。そのためメガソーラーより高い買取価格が付けられています。 一方、孫社長が手がけるのは地面据え置きのメガソーラー。これは低コスト。ゆえに欧州でも 2008年時点で既に平均 36.4円 なのです。 孫社長は「欧州＝58円」をアピールし「日本はそれより低くて言い」などと言
オフィスビルが電力会社を見放す日（後半） : アゴラ - ライブドアブログ
科学・技術・文化 オフィスビルが電力会社を見放す日（後半） / 記事一覧 ビルの電力消費と電力料金について 典型的なのが靖国通りだが、都心の４車線以上の幹線道路には、ちょうど１０階建て前後のオフィスビルがずらりと並んでいる。一方、その裏側というか、一方通行の小道で区切られたブロックの内側になると、５階建て前後の小さなビルがひしめいている。都心がなぜこのような光景になってしまったのかというと、建築規制のためだ。接する道路幅に応じて、敷地面積に対する延床面積の比（容積率）が決められている。都内の大半を占めるのはこのような中小ビルであり、超高層ビルは東京や大阪にも数百棟程度しかない。 あくまで値上げ前の話だが、東電の場合、オフィスビルの電力料金は、契約電力500kW未満ならば、基本料金が１kWあたり１６３８円だ。つまり、470kWなら毎月約７７万円である。ちなみに、商用向けは500kW超えで
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ソフトバンクグループ、個人宅に負担0円でソーラーパネル設置 ～売電金額の15%をキックバックする「おうち発電プロジェクト」
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東京新聞:原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か:社説・コラム(TOKYO Web)