格安スマホの加入手続きでドコモに怒り
菅首相は自ら体験したらよい 菅首相自慢の携帯電話料金の大幅引き下げ、マイナンバー・カードを使った納税申告（Eタックス）の推奨など、日本の情報システム、デジタル化も少しづつ国際標準へと改善に向かっています。 私も自分で手続きの作業をしてみますと、これらに不慣れな世代は頭に怒りがこみあげてくることが多いか分かりました。菅首相、平井デジタル相にはご自分で情報処理を体験してもらいたい。 菅首相が強力に推進した携帯電話料金の大幅値下げは、利用者から歓迎されています。「ahamo（アハモ）」というオンラインで加入手続きをするシステムが新設され、私もこちらに切り替えることにしました。 先行予約してあり、いよいよ本契約の手続きが始まるというので、先日、データを入力をして送信したところ、スマホの画面が突然、ダウンしました。「ネットワークに接続していません。設定を確認して下さい」の表示です。何度かあれこれトラ
エログロの深夜アニメで町おこしをするべきではない | アゴラ 言論プラットフォーム
アニメで町おこしという話は最近よく見聞きするが、筆者は懐疑的である。費用対効果の点で見ても問題が大きいが、本題はそこではない。エログロを売り物にしたアニメが一部の町おこしに使われているのである。 例えば『おちこぼれフルーツタルト』というアニメがある。登場するキャラクターにわいせつな衣装を着せたり排泄シーンを描いたりしている。舞台は東京都小金井市だが、小金井市では同アニメを題材にした観光イベントなどが実施されており、一部の商店や市議会議員もそれを後援しているという。これに対し一部の市民からは非難の声があがっているが、アニメのプロモーターなどはそれを黙殺し、「エロ」アニメと小金井市を無理やり結び付けようとしている。 別の事例を挙げたい。『邪神ちゃんドロップキック』というアニメがある。このアニメは人間の住む世界から無理やり連れてこられた「邪神ちゃん」が、人間のキャラクターに拷問ともいうべき過酷な
岡田晴恵氏「感染者数よりも陽性率」を検証する
「感染者数はダメ！」「陽性率が重要」 新型コロナウィルスの新規感染者数が減少傾向を示す中、「コロナの女王」こと岡田晴恵氏は、なんと「感染者数が減少していると見てはいけない」と言い出し、「死亡者数と相関性が高い陽性率に注目すべき」と主張し始めました。 TBSテレビ『サンデーモーニング』2020/04/26 東京都の陽性率は今39.4％。圧倒的に高い。検査数が少ないので「東京都は先週100人だった。落ち込んできている」というふうに見るのはいけない。 テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』2020/04/27 感染者数というのは分母が小さければいくらでも小さくなる。分母が小さいからダメでしょ。陽性率が７％を超えてしまうと米国やイタリアのようになかなか流行が収まらない。医療が破綻して来る。患者数が激増してたくさんの方が亡くなる。日本の陽性率は異常な高さだ。これは検査の絞り込みということもあるが、結
フジテレビ『バイキング』の取材手法と番組構成への疑問
昨日、一時Twitterでトレンド入りまでした、フジテレビ「バイキング」で、ピエール瀧さんを扱った番組、皆さんご覧になりましたでしょうか？ 今回、私たち「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」が提出した、 電気グルーヴ ピエール瀧氏の出演作品に対する撤収・放映及び公開自粛・撮り直し等の措置の撤回を求める要望書 が取り上げられたのですが、取材依頼があったのが、おとといの夜のことでした。 電話で取材したいとのことでOKしたのですが、内容としては「要望書の提出先から連絡はありました？」とか「主旨をお聞かせ頂けますか？」と、他のメディアから頂いたご質問とそれほど変わりなく、しかも先方も「そうですよね～」「最近特にこういういきすぎた傾向がありますよねぇ」といった相槌を打ちながら話し、その後音声録音となったので、私としては、当然のごとく「いきすぎた自粛に対し一石を投じる番組」となると思っていまし
こんな日本に誰がした（２） - 「生きる」より「飼われたがる」日本人
経済的にも、文化的にも恵まれた環境にある日本で、他人の悪口や愚痴が余りにも多いのがいつも気になっていた。何故か？ この疑問が、散歩がてらに立ち寄ったセントラルパークの動物園の動物を見ている内に解けた。「今の日本人は、自らの力で生きるより『飼われる』方が好きな国民になった」と言う事に気がついたのだ。 「飼い易い動物」の条件としては、パニックに陥っても、飼育係が制御しやすい性格である事と、自分自身よりも序列が上の個体に従う習性を持つ事が重要らしい。 興味深いのは、永く飼育されて家畜化が進むとどの動物も脳が縮小し、飼育係に都合の良い部位が肥大化する代りに、病気などに弱くなり日常生活も飼育係の手助けが必要になってくると言う。 人間も永い間保護されて生活すると、「選択と集中」の圧力から解放される結果、動物園の動物に似た「自己家畜化」が進むことが科学的に確認されていると言う。それにしても、今の日本人が
【GEPR】北海道の電力供給体制の今後と泊原発
9月6日午前3時8分ごろに発生した北海道胆振東部地震は最大震度7を計測し、直接被害のみならず、苫東厚真発電所の緊急停止を契機とした北海道全土の停電を通した二次被害を招くことになり、我が国全土に衝撃を与えた。本稿では東日本大震災以後の北海道電力の経営環境の変化を簡単に見ていくことで、今回北海道エリア全域で停電が生じた背景を探るとともに、今後の北海道の電力供給体制をめぐる論点を考えていきたい。 北海道の電力供給の主軸を担うのは北電こと北海道電力であることは今更言うまでもないことであるが、東日本大震災以後、北電の経営環境は ① 新規制基準に適応するための原子力発電の長期停止、 ② 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「FIT」）の開始、 ③ 電力自由化による新規プレイヤーの参入、 という3つの意味で大きな変化を迎えることになった。この結果、北電の電力供給体制にどのような変
杉並保育園反対派からメッセージが来たので、反論します
「「行政vs住民」ではなく、対話しながら解決策を探っていこうぜ」とポジティブな提案をした僕のもとに、反対派の方から以下のようなメッセージが送られてきました。 —- 駒崎さん 東原公園を保育施設に転用を反対する久我山の住民です。 私たちの真意はこの記事の中にあります。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sakaiosamu/20160606-00058501/ 私はフローレンスさんには大変お世話になり、感謝し、 そして駒崎さんをとても尊敬しています。 駒崎さんほど影響力のある方が、「なんて勝手な住人だ！」… と無責任な記事をかかれていることにとても残念に思います。 — どこを読むとそう読めるのかとんと理解できませんが、それでもちゃんと耳を傾けようと思い、境治さんの「杉並区の保育園問題。公園転用への反対は住民のエゴではない。」 という記事を読んでみました。 そうし
政府の「学校の先生を保育士に」は絶対うまくいかない --- 駒崎 弘樹
こんにちは、最近5歳の娘が「パパみたいな良い人を、どうやって見つけたの？」と妻に聞いていて、分かりやすく有頂天になった駒崎です。 さて、本日NHKの日曜討論という番組に出して頂いたのですが、そこで「保育士不足」の話題が出ました。 従来から、保育士不足の要因は、補助システムの不備で全産業平均値より月給にして10万円低い保育士給与であることを指摘し続けてきた（参照：保育士給与はなぜ低いか http://bit.ly/1PbAqn8）僕が、それを説明すると、加藤一億大臣は以下のようにおっしゃいました。 「小学校などの学校の先生に、保育士現場に入って頂くということも、政府は考えている」と。 （参照：「幼稚園・小学校教諭を保育士に活用」http://s.nikkei.com/1QNcEyk） えっ・・・。 いや、それ、絶対に機能しませんから。簡単にご説明いたしましょう。 保育士給与は全国平均で月20
電力消費者に回される２０兆円の請求書 : アゴラ - ライブドアブログ
エネルギー 電力消費者に回される２０兆円の請求書 以下は資源エネルギー庁がリリースしている平成２５年５月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況である。 「太陽光（非住宅）」という項に着目してほしい。2011年度以前は累計でも約９０万kWの設備容量に過ぎなかった。それが翌年に通称FIT法案が施行されたことにより、今年の５月末時点で１９３７万kWが新規に認定されたのだ。新規の再生可能エネ電源の合計が約２２３７万kWであるから、「太陽光（非住宅）」だけで全体の８７％弱である（＊しかも住宅用の太陽光を合わせれば９３％になる）。 このように、FIT法案によって「再生可能エネルギーが爆発的に普及した」というより、単に「メガソーラーが爆発的に普及した」と言うことができる。 私は一年半前、同法の施行により、その手軽さからメガソーラーばかりに投資が集中すること、買い取り価格は４０円前後になること
なぜ韓国は歴史を書き換えたのか――その動機と背景を考える（前半） : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 なぜ韓国は歴史を書き換えたのか――その動機と背景を考える（前半） 前回の「韓国の方々がなぜ日本を“戦犯国”と呼ぶのか、考えたことはありますか？」の続き。 正当な理由がないにも関わらず、なぜ韓国人は優越感を滲まながら「戦犯国」などと日本を嘲弄しているのだろうか。いったい彼らの頭の中はどうなっているのか。 こんなでっち上げの「建国神話」のせいで、彼らは自分たちが連合国側に属するなどと錯覚している。一般に、韓国人は、政治的なプロパガンダにすぎない“歴史教育”により、近現代史において以下の「四つの大きな真実」から完全に隔離されている。 ・第一、日韓併合の真実。 ・第二、日本統治時代の真実。 ・第三、戦後の独立と李承晩時代の真実。 ・第四、朴正煕時代の「漢江の奇跡」の真実。 以上の四つの項目について、韓国人の頭には公然たる嘘やトリミングされた情報が詰まっており、その虚偽を「
実際ウェアラブルは15年前と変わっていない --- 中村 伊知哉
この写真はグーグルグラスではありません。15年前、ぼくがMIT MediaLabにいたころ。24時間ウェアラブル・コンピュータを着用している研究員が何人もいました。インタフェースはメガネで、コンピュータへのインプットは手のひらのテンキー。こうしたウェアラブルやユビキタスは、デジタルに「いつも」オンになるもので、「いつでも」オンになれる「モバイル」とは一線を画すものです。 だけど、人が慣れるのには時間がかかります。この研究員も、ネットでアクセスされると肩に装着した超小型サーバが温まってくるのが一番の快感というヘンな人だったのです。いくらMediaLabでも、ヘンなひと扱いだったのです。全ての人がそうなるには時間がかかります。 だけど、ここに来てようやくグーグルグラスが注目されるのをみると、えっ、まだだったの？ という感じ。確かに、まだですよね。15年たってるのに。 ここにぼくが99年4月に書
ホンマかいな温暖化 --- ヨハネス 山城
よう晴れた夏の午後。窓を閉め切りカーテンを開け、1時間ほどしてから、この記事を20回ほど音読する。手軽に熱中症になる方法や。非常に暑苦しいと好評のワシの記事。今回は特にパワーアップや。 原発の再稼働がらみで「地球温暖化はたぶんウソやろ」と書いたら、けっこう反響があった。もう少し厳密に言うと、「地球温暖化論はたぶんウソやろ」と思う。えっ「代わり映えのせん言い直しは、学者ぶってて暑苦しい」って。放っといてくれ。 今、トレンディーな地球温暖化論は、「１）化石燃料の大量消費で、２）空気中の二酸化炭素濃度が急上昇して、３）温室効果によって、４）地球の気温が上昇して、５）さまざまな悪影響がある」という形式や。 まず１）、二酸化炭素の濃度上昇が化石燃料のせいかどうか疑問や。もしそうなら、炭素の同位体比から、かなりはっきりわかるはずやが、そういう研究を見たことが無い。 まあ、ワシは現役やないから見落として
【再掲】NOTTVの謎
NTTドコモの「マルチメディア放送」サービス、NOTTVが来年6月で放送終了するらしい。これは私が2013年の記事で予言した通りなので、再掲しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者を引き込もうと、ドコモに声をかけた。このとき2.5GHz帯の美人投票
原発再稼動遅れによる９兆円の損害--精神論抜きの現実的エネルギー論（上）
日本最大級の言論プラットホーム・アゴラが運営するインターネット放送の「言論アリーナ」。６月２５日（火曜日）の放送は午後８時から１時間にわたって、「原発はいつ再稼動するのか–精神論抜きの現実的エネルギー論」を放送した。 その放送を問題点を検討した「原発再稼動遅れによる９兆円の損害（上）」、解決策を考える「原子力の未来、政治の意思表明を（下）」の２つの記事にまとめた。 福島原発事故後、日本の原子力政策は混乱を続けている。現在、日本には５４基の原発があるものの現在は２基しか動いていない。これが再稼動できるのだろうか。そしてエネルギーをめぐる問題は何か。現実派の３人が集まった。 左から池田氏、澤氏、澤田氏 原子力関係者と政府の断絶 澤田氏は放送日直前まで、原発や関連施設の多い福井県若狭地域に出向いて、現地の原子力関係者、地元住民と意見交換をしていた。「現地では『なぜ今まで動かせなかったのか』と、い
見て欲しい、この優れ物「慰安婦問題」ビデオ！
私が寄稿した「『完敗』安倍歴史観－論ずるなら、日本向けより世界に向けて！」に、Yasu Osugiさんと言う方から、次の様な意見を頂きました。 「独りよがりな保守内部での議論、根っこにある欧米コンプレックスが問題をより難しくさせているような気がしてなりません。 こんな中、実際に行動におこす（恐らく）若者達が以下のようなビデオを作製しています。パトリオチックな感情を抑え、従軍慰安婦問題の核心を見るものに（特に欧米の人々に）どうやって伝えていくか、を深く考慮されているものです。 内容に対する批判の声はあると思いますが、国際発信をどうやっていくかを具体的に考えていく上で、大きなヒントを与えてくれているものだと思います。是非ごらんください（英語でも作成されているようですので拡散していくのもいいと思います」 この「『慰安婦神話の脱神話化』第一部:実際に何が起きたのか」と言うビデオは、記録と文字に語ら
日本人はなぜイスラム教を誤解してしまうのか --- 島田 裕巳
日本人がイスラム教を理解できないのも、無理からぬところがある。なにしろ国内にはイスラム教徒が少ないからだ。日本人のイスラム教徒となれば、結婚で改宗した人間にほぼ限られる。しかも、大半は女性である。 しかし、イスラム教は、キリスト教に次ぐ世界第２位の宗教である。信者の数というものは、なかなか正確なところが分からないので、判断がつきかねるところもあるが、今やイスラム教徒の数はキリスト教徒に匹敵するという説さえある。 そうである以上、グローバル化が進む現代において、私たち日本人もイスラム教について関心をもち、そのあり方を知っておく必要がある。 ところが、日本人にはなまじ仏教やキリスト教についての知識があることが、かえってイスラム教を分かりにくくしている面がある。多くの日本人は、イスラム教をキリスト教、あるいは仏教に近い宗教としてとらえてしまっている。 たとえば、キリスト教には、信者になるための儀
日本の会社はすべて「ブラック企業」である
島田裕巳さんの書評を読んで、私も同じような疑問を感じたのでちょっとコメント。 本書は私に贈ってきたが、内容が下らないので無視した。ここで「ブラック企業」として著者が指弾しているような実態は、日本の会社にはどこでもあるからだ。自慢じゃないが、私も「NC9」のスタッフだったころは、毎月100時間以上の残業はざらだったが、時間外は50時間しか認められなかったので、半分はサービス残業だった。NHKもブラック企業なのだ。 それでも日本のサラリーマンが辛抱するのは、年功序列でノンワーキング・リッチになって元をとれるという夢があるからだ。こういうインセンティブ構造は、経済学ではよくわかっており、拙著でも日本的雇用慣行について次のように書いた。 所有権アプローチの想定する近代の企業は奴隷制の禁止という制約のもとで個人間の契約によって指揮命令系統を作り出す制度であり，この個人の独立性にともなう交渉問題が非効
日本の金持ちは欧米の金持ちとどこがどう違うのか --- 岡本 裕明
日経ビジネスの特集「富裕層の正体、彼らが消費をやめた理由」はタイトルをみた瞬間思わず、飛びついて読んでしまいました。 消費をしないとされる理由に 1. 金持ち歴が浅い 2. 目立ちたがらない 3. 忙しい 4. 資産を換金しにくいという理由が挙がっています。また、欧米の富裕層との違いとして欧米の人たちはキャッシュリッチで世の中のために率先して消費する、とあります。 読んでいろいろ思うところがありましたので少々、私の考えを述べさせてもらいます。 欧米には新興リッチとファミリーリッチがあります。新興リッチとは一代にして築き上げた富でその傾向は派手で目立つことが比較的好きです。たとえば不動産の仕事を通じてペントハウスと称する最上階の部屋を購入するのは新興リッチが多かったのが私の経験です。なぜ、最上階でなければならないのか、とかつて聞いたことがあるのですが、答えは「その上に人がいないから」。お分か
国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 今日は大晦日のはずがエイプリルフールだったのか？と錯覚するような記事が日経新聞に掲載されている。 公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り１兆円超（無料登録で全文が読める） 記事によれば官民共同で電機メーカーの設備を買い取る特別目的会社を作るという。予算はなんと1兆円だ。過去の設備投資の負担を和らげるのが目的だという。 自分は過去に「高額商品は消費税増税後に買え 〜価格は市場が決める〜」という記事でエコポイントのような下らない制度は効果が無いどころかマイナスだと書いた。特需に沸いた家電メーカーは数年後に大赤字に陥った。7000億円の税金が投入され、5兆円の経済効果が生まれたといまだにエコポイントを評価する声もあるが、その後に発生した家電メーカー各社の1兆円を超える大赤字による
「活断層」という不毛な議論で日本が滅びる
菅直人前首相による浜岡原発への超法規的な停止要請、そして、その後の意味不明なストレステストの実施などにより、日本のエネルギー政策は迷走した。こうして日本中の原発が再稼働できなくなったために、代替する化石燃料を輸入するため、年間３兆円～４兆円の負担増になっている。皮肉なことに、福島第一原発事故による最大の経済的打撃は、放射能汚染に対する損害賠償ではなく、こうして毎日買わなければいけない余分な燃料費となった。 民主党は、選挙対策からブームとなっていた「反原発」に傾き、原発ゼロを衆院選の切り札にしていた。その民主党の肝いりで発足したのが原子力規制委員会である。この原子力規制委員会は、日本の原発について活断層の調査を進めており、現在までに、日本原電敦賀発電所（福井県）、そして、東北電力東通原発（青森県）に活断層が存在すると認定した。筆者は、これは原子力規制委員会の暴走であり、「活断層」という言葉が
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