太陽光バブルを避ける３つの提案
アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関であるGEPRのコラムを紹介する。 【要旨】日本で７月から始まる再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の太陽光発電の買取価格の１kWh＝４２円は国際価格に比べて割高で、価格が乱高下するバブルを誘発する可能性がある。安価な中国製品が流入して産業振興にも役立たず、制度そのものが疑問。実施する場合でも、１・内外価格差を是正する買取価格まで頻繁な切り下げの実施、２・太陽光パネル価格と発電の価格データの蓄積、３・費用負担見直しの透明性向上という制度上の工夫で、バブルを避ける必要がある。 朝野賢司 財団法人電力中央研究所主任研究員 １・日本はFITで「一兎」も得られない 経済産業省の調達価格等算定委員会は4月27日の会合で、7月から施行される固定価格買取制度(Feed-in Tariff、以下FIT)の委員長案を了承した。同案では、例えば太陽光発電(以下P
太陽光発電という「課税」 : 池田信夫 blog
2011年05月28日12:30 カテゴリエネルギー 太陽光発電という「課税」 G8サミットで、菅首相は「2020年代の早い時期に『自然エネルギー』の比率を20％以上にする」と語り、「1000万世帯に太陽光パネルを設置する」という目標を表明した。海江田経産相は「聞いてない」とコメントしたそうだが、当然だ。この目標の実現には巨額の国民負担が必要だからである。 「自然エネルギー」を太陽光・風力などの「新エネルギー」と考えると、その比率は現在1％未満。太陽光パネルを設置している家庭は54万世帯である。これをあと10年で20倍にすることは、普通の市場メカニズムでは不可能だから、政府が補助金を増額するしかない。 太陽光パネルの設置には1戸あたり約240万円かかるが、国の補助金は1kWあたり4万8000円で、平均20万円/戸である。これだけでも950万世帯に支給すると、1兆9000億円だ。これに加えて
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