アップルを悩ませるストーカーの「AirTag」悪用--業界横断の対策が必要だ
Appleの持ち物トラッカー「AirTag」は、紛失した鍵や財布などを見つけるためのハイテクなソリューションとして提供されている。しかし、2021年4月の発売以来、この製品はストーカーなどの不正行為にも悪用されてきた。 「これまでで最も恐ろしい瞬間だった。このようなことが起きていると皆さんにも知ってもらいたい」と、Sports Illustrated誌で活躍するモデルのBrooks Naderさんは1月、Instagramへの投稿で語った。ある夜、バーから徒歩で帰宅する途中、デバイスに現在地を追跡されている旨の通知が「iPhone」に届いたという。帰宅後、コートのポケットにAirTagが入れられているのを夫が見つけてくれたと、Naderさんはトーク番組「タムロン・ホール・ショー」で説明した。 AirTagの悪用対策を進めるApple AppleはAirTagを悪用したストーカー行為を防ぐた
＜独自＞郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針（産経新聞） (Yahoo!ニュース)
郵便局の持つ住所情報は、現在配達目的以外には使われていませんが、活用の仕方によっては住民の生活利便性の向上やまちづくり、地域の活性化に大きく寄与する宝の山になる可能性があります。利活用を前提としたルールメイクに向けての指針策定の取り組みに期待したいと思います。
神戸地検、「ブラクラ貼った」と書類送検された男性2人を起訴猶予処分に 「ウイルス罪に該当」との認識は変わらず
インターネット上の掲示板に「不正なプログラム」を書き込んだとして検挙された39歳男性と47歳の男性に対し、神戸地検が起訴猶予処分とする見通しであることが5月27日、関係者への取材で分かりました。 兵庫県警が「ブラクラ」だと主張しているページ。実際には「無限アラート」であり、「ブラクラではない」という意見が多い プログラムを実行してみたところ「！」が出るだけのポップアップが続く ブラクラ事件のあらまし 猫のアスキーアート（AA）とともに、「何回閉じても無駄ですよ～ww」と書かれたポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLをインターネット上の掲示板に書き込んだとして、13歳の女子中学生が補導、39歳と47歳の男性が家宅捜索を受けたとの報道がなされたのは3月初旬のこと。一部では掲示板に貼られたURLが「ブラウザクラッシャー」（通称：ブラクラ）にあたるとの報道もありましたが、問題視されたURL
不正プログラム摘発 懸念の声も｜NHK 関西のニュース
パソコンの画面に特定の文字などが表示され続ける不正なプログラムに誘導するリンクをインターネット上に貼り付けたとして、今月、兵庫県警の捜索を受けた中学生ら３人のほかにも、中学生と大学生が相次いで摘発されていたことが分かりました。 一方で、ＩＴの技術者などを中心に、不正なプログラムとして警察に摘発される基準があいまいだと懸念する声が相次いでいます。 不正とされたプログラムは、パソコンの画面に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字などが表示され続けるもので、今月、このプログラムに誘導するリンクのコピーをインターネットの掲示板に貼り付けたとして兵庫県警が、愛知県の１３歳の女子中学生ら３人の自宅を捜索しました。 ３人は、リンクを開けば必要な情報が見られるといったうその書き込みをして、プログラムを開かせようとしていたということです。 さらに、同じプログラムのリンクを貼り付けていた１３歳の男子中学生と１
高木浩光＠自宅の日記 - 魔女狩り商法に翻弄された田舎警察 Coinhive事件 大本営報道はまさに現代の魔女狩りだ
■ 魔女狩り商法に翻弄された田舎警察 Coinhive事件 大本営報道はまさに現代の魔女狩りだ 前回の日記（6月11日23時46分公開）の件はその後、以下のように展開した。 6月12日 他人PCで仮想通貨獲得 了解得ず「採掘」初立件 神奈川県警など,*1 毎日新聞, 6月12日朝刊 仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話, モロ@ドークツ, 6月12日9時43分 Coinhive設置で家宅捜索受けたデザイナー、経緯をブログ公開 「他の人に同じ経験して欲しくない」, ITmedia, 6月12日12時17分 仮想通貨「無断採掘」疑い サイト運営者を書類送検,*2 共同通信, 6月12日20時45分 Police to press charges over cryptocurrency 'mining' of computers without consent, The M
明示なきコインマイナーの設置は摘発の検討対象--警察庁が見解
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 警察庁は6月14日、ユーザーに明示することなく仮想通貨発掘ツール（コインマイナー）をウェブサイトなどに設置した場合は、犯罪に当たる可能性があると発表した。実際に全国の警察が摘発を進めているが、違法性をめぐる見解から摘発に対する疑問の声も上がっている。 コインマイナーは、コンピュータのCPUなどのリソースを使用して仮想通貨の採掘（マイニング）を行うプログラムの総称。ここ数年は、サイバー犯罪者が新たな収益源として仮想通貨を標的にする傾向が強まっているとされ、メールや改ざんしたウェブサイトなどを通じて、ユーザーのコンピュータへ不正にコインマイナーを送り込む攻撃が急増している。コインマイナーを実行されたユーザーのコンピュータでは、CPUのリソー
スタバのWi-Fiに接続したノートPCが勝手に仮想通貨のマイニングに参加させられていた
by Nicola Sap De Mitri スターバックスでWi-Fiを利用したお客さんのPCが、本人が気づかないうちにこっそりと仮想通貨のマイニングに参加させられていた、という出来事が起こりました。 Starbucks Wi-Fi Hijacked People's Laptops to Mine Cryptocurrency - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/article/gyd5xq/starbucks-wi-fi-hijacked-peoples-laptops-to-mine-cryptocurrency-coinhive ことの始まりはメール作成サービス「stensul」のCEOであるNoah Dinkinさんがツイートを投稿したこと。投稿にはブエノスアイレスのスターバックスでは、お客さんがノートPCからWi-
仮想通貨マイニングツール事案をまとめてみた - piyolog
2018年6月14日、警察庁は仮想通貨をマイニングするツール(Coinhive等)を利用者に無断で設置していたとして、16人を逮捕・書類送検したと発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 仮想通貨のマイニングツール設置を対象とした国内初の事案 事案概要 自身が運営するWebサイトなどにおいて仮想通貨をマイニングするツールを閲覧者へ通知なく設置していた人を摘発。 仮想通貨のマイニングツール設置が対象となったのは国内では初めて。 対象となったツールとして名前が報じられているのはCoinhive。少なくとも14人が利用していた。 対象事案にて収益として得ていた仮想通貨はモネロ、JSEcoinなど4種類。*1 2018年6月14日までに全国で10県警が16人を検挙している。 16人のうち、3人が逮捕、13人は書類送検された。*2 書類送検されたのは18歳から48歳の学生、会社員等。全員男性。
仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話 - Webを楽しもう「ドークツ」
表題の通り、お恥ずかしい限りではありますが、人生ではじめて警察（神奈川県警！）のお世話になる運びとなりました。 罪状としては「不正指令電磁的記録 取得・保管罪」、通称ウイルス罪とのことで、まさに青天の霹靂の思いです。 以下ではこの度起こったことを可能な範囲でありのまま共有できればと思います。 この記事の目的まず、この記事を公開した目的は「他のクリエイターの人に同じ経験をして欲しくない」という一点に尽きます。 手前味噌ではありますが、私はこれまで多くの尊敬するクリエイターの方々と同じように「良いクリエイターであろう」と腐心し、できうるかぎりの努力をしてきたつもりです。 今回の件に関しても決して私利私欲のためではなく、あくまでユーザーのためにできることを、と模索した結果でした。 それがこのような形で取り沙汰されることとなり、残念という他ありません。 忸怩たる思いではありますが、この件から何かし
高木浩光＠自宅の日記 - 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」
■ 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 序章 昨日の読売新聞朝刊解説面に以下の記事が出た。 ［解説スペシャル］ウイルスか合法技術か 他人のPC「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ, 読売新聞2018年6月9日朝刊 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー（30）は今年3月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。 （略）昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまでに確認できただけで5人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。（略） 略式命令を受けたウェブデザイナー
「個人情報保護法」をわかりやすく解説 個人情報の取扱いルールとは？ | 政府広報オンライン
仕事や学校、町内会・自治会や同窓会などの活動で、名簿を作成するために誰かの名前や連絡先などの「個人情報」を集めたことはありませんか。役所などの公的機関や企業はもちろん、皆さんも身近なところで個人情報を取り扱う機会があるかもしれません。個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を守ることを目的とした「個人情報保護法」は、国の行政機関や独立行政法人、地方公共団体などはもちろん、個人情報を取り扱う全ての事業者や組織が守らなければならない共通のルールです。皆さんに知っていただきたい「個人情報保護法」のポイントを説明します。 1「個人情報保護法」って何？ 氏名や性別、生年月日、住所などの情報は、個人のプライバシーに関わる大切な情報です。一方、それらの情報を活用することで、行政や医療、ビジネスなど様々な分野において、サービスの向上や業務の効率化が図られるという側面もあります。 そこで、個人情報の
無線ＬＡＮ無断使用「違法です」 無罪判決で総務省見解：朝日新聞デジタル
隣人の無線ＬＡＮのパスワードを解読して使ったことが電波法違反にあたるかが争われ、東京地裁が４月に無罪判決を出したことに絡み、総務省は１２日、「同様の事例は電波法違反にあたる」との見解を示した。パスワードの解読のために通信を傍受して悪用することが、電波法が禁じる「無線通信の秘密の窃用（盗んで使うこと）」にあたるという。 裁判では、パスワードそのものが通信の秘密にあたるかどうかが争われた。判決は、パスワードは通信されていないため通信の秘密にあたらないと判断され、電波法上は無罪とした。 総務省によると、今回解読されたのは「ＷＥＰ」という古い方式の暗号で、解読する機器が出回っているという。利用者のパソコンなどが無線ＬＡＮ機器に送っている通信を傍受し、それを複製して無線ＬＡＮ機器に送ることでデータを入手、これを分析してパスワードを解読する仕組みだ。 この行為は電波法１０９条第１項に違反し、１年以下の
個人データの“公的のぞき”が英で合法に！ 日本人も監視対象となる「スヌーパーズ・チャーター法」が恐ろしすぎる！ - TOCANA
当たり前すぎて、その価値に気がつかない「言論・思想・行動の自由」という権利。その自由が監視され、制限される未来がやってくるかもしれない。まるで、ジョージ・オーウェルが『1984』（日本語版：ハヤカワepi文庫）で描いたディストピアの実現を可能にするような、恐ろしい法案がイギリスで可決された――。 ■イギリスで究極の情報監視法案が可決される 英「Independent」紙のレポートによると、通称「スヌーパーズ・チャーター法（のぞき見憲章）」と呼ばれる、インターネット上のすべて通信の記録をサービス・プロバイダが1年間保管し、必要に応じて当局に公開しなければならないという、とんでもない法案が議会を通過し可決されたとのことである。首相就任以前からこの法案を強く推していたメイ首相が、野党を押し切る形での成立となったようである。 この法案の概要は、インターネット・サービス・プロバイダや電話会社などのイ
高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
朝日新聞デジタル：朝日新聞記者の不正アクセス容疑について - 社会
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント（以下：当該メールアカウント）への当社記者のアクセス（以下：当該アクセス）についての当社の見解は以下の通りです。 ◇ 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されまし
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https://jp.techcrunch.com/2020/01/13/2020-01-10-medical-images-exposed-pacs/
仮想通貨マイニングの摘発、「法律で規制する問題ではない」と田中弁護士が批判 - 弁護士ドットコムニュース
個人情報保護委員会 - PPC ｜個人情報保護委員会
ハフポスト - 日本や世界のニュース、有識者と個人をつなぐソーシャルニュース（ハフポスト、ハフポ）
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