中国監視船が尖閣諸島に接近 震災後、２回目 - MSN産経ニュース３０日午前７時２５分ごろ、沖縄・尖閣諸島魚釣島の北北西約２８キロの日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船「漁政２０４」が航行しているのを第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が確認。領海内に侵入しないよう無線などで警告したところ、約１時間１０分後に接続水域から出て離れていった。
ひのもと情報交差点 裏口からの外国人参政権！？ 自治基本条例の広がり
「自治基本条例」って何？ ここ数年の間に、「自治基本条例」や「まちづくり基本条例」などと呼ばれる条例制定の動きが、全国各地の市町村に広がっています。住民の政治参加を法制化したもので、「地方分権に伴う地域住民の政治参加の必要性」というのが主な理由ですが、ほとんどの場合、地域住民の関心が行き届かないところで制定が進んでいるようです。 政治の専門家でもない一般市民からすれば、「お役所がそう言うんだから必要なんだろう。」と思い込みがちですが、実はこの条例、国民の間では反対意見も多い外国人参政権を、憲法や法律の裏付けはおろか、広く民意を問うことすらしないままに既成事実化してしまうものなのです。 参考記事： 外国人が日本を動かす！？ 外国人参政権の裏事情 隠れた外国人参政権 ここでは実際の条文を例に、その内容をチェックしていきたいと思います。 川崎市自治基本条例 この条文の中で特に注目したいのが、第３
ブリッジ・クライシス – 木原みのる公式サイト
形あるものはいつか壊れる。 道路・堤防・橋梁・上水道菅など公共建造物も例外ではありません。ここでは橋梁を取り上げます。崩落した場合には大変危険であり、経済にも大きな打撃を与えることになるからです。 コンクリートの耐用年数は50年から60年と言われています。ゆえに橋梁の多くの設計寿命は50年から70年となっています。 実際に、米国では1930年代のニューディール政策で数多くの大規模橋梁が造られましたが、50年後の1980年代から崩落が始まりました。1983年のマイアナス橋崩落が象徴的です。最近では2007年に崩落したミネアポリスのミシシッピ川に架かる州間高速道路のミシシッピ川橋が記憶に新しい。111台の車が川に転落し13人が死亡、145人が重軽傷となりました。 米国世論の後押しもあり、米国は財源としてガソリン税率を上げて、橋梁の点検や架け替えに徹底的に取り組んでいます。副産物として景気対策に
事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」 同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。 投票資格者は市内在住の男女１８歳以上で、市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与される。 重要事項は、病院
「民主くん」なりすまし ツイッターで“失言”連発 - MSN産経ニュース
閣僚の失言が止まらない民主党だが、今度は同党のマスコット「民主くん」になりすましたユーザーがツイッターで“失言”を連発している。１８日には仙谷由人官房長官の「暴力装置」発言への批判に対し、「無知の暴力装置」などと反論、党公式と信じる他のユーザーから疑問の声が上がった。ツイッターで首相や国会議員の偽者が後を絶たない同党では、マスコットのなりすましに「関知していない」と困惑気味だ。 民主くんは党のロゴマークを模したマスコット。問題のユーザーは、ツイッターに「民主くん」の名称で登録、自己紹介欄には「民主党のマスコット、民主くんです」と書き、写真も使用している。 約３０００人がこのユーザーを読者登録、「菅さんのブログが始まりました」（１８日）などと“広報”活動に熱心で、公式と信じるユーザーも少なくない。「民主君広報頑張れ！ 正確な情報を出し続けられるのは民主君だけだよ」と励まされ、「そんなに立派な
asahi.com（朝日新聞社）：尖閣衝突に抗議 中国、１万人訪日旅行中止 - 国際
【北京＝坂尻信義】１０月に日本への約１万人の団体旅行を予定していた中国の大手企業が１７日、東シナ海の尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突、船長が逮捕された事件に抗議し、団体旅行を取りやめた。７月に政府が中国人の個人観光客のビザ発給要件を緩和後、日本政府観光局が海外からの団体旅行としては最大規模として誘致の成功をアピール。少なくとも数億円の経済波及効果を見積もっていた。 日本への団体旅行を中止したのは、健康食品や化粧品の販売を手がける宝健日用品有限公司（本社・北京、社員約３千人）。業績をあげた販売代理店を対象に家族同伴の旅行を企画。社員の一部も同行し、１０月上旬から東京と大阪の２コースに分かれて順次来日する予定だった。 同社は、中止の理由について「日本への抗議」であり、「尊厳ある中国人であるため」の決定だとしている。１７日午後に北京市内で記者会見し、正式に発表する。 一方、
中国漁船衝突を検証 海保、石垣市沖で動きなど確認 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 中国漁船衝突を検証 海保、石垣市沖で動きなど確認2010年9月13日 現場での捜査を終え、石垣港へ入港する中国漁船＝１２日午後、石垣港 尖閣諸島付近で７日に中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で石垣海上保安部は１２日、漁船を石垣市沖合へ移動し、衝突当時の状況を確認するなどの捜査を行った。公務執行妨害の容疑で逮捕、送検された中国人船長の（４１）の拘置も続いている。 衝突した漁船「〓晋漁（みんしんりょう）５１７９」は１２日午前、タグボートで沖合へけん引され、海上保安官らが巡視船と漁船の衝突当時の状況を洋上で確認。漁船は大きく左にかじを切って巡視船「みずき」に衝突したとされており、漁船の動作や性能などを検証した。 船員らのうち男性１人は腹痛を訴えたため、捜査に立ち会わず１２日午前に入国管理局で手続きを取って仮入国した。市内の病院で治療を受けた後、男性は午後６時半ごろ漁船へ戻され
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