首相官邸に、「左翼」80人が自由に出入りできるようになっていた。中には犯罪歴のある人物も――飯島勲・内閣官房参与の口から、そんな爆弾発言が飛び出した。 もちろん飯島参与いわく、その原因は民主党政権だという。「今の官邸は村役場以下」と息巻き、すでに「アカ狩り」の大ナタをふるったという。 今の官邸は「村役場」以下 問題の発言は、2013年1月13日の「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビほか)で放映された。 飯島参与は小泉純一郎元首相の秘書官を長年勤めたことで知られ、安倍政権の発足に伴い、小泉政権時代以来約6年ぶりに官邸に「復帰」した。そんな飯島参与はゲストとして登壇するや開口一番、 「官邸に入って驚いたんですが、むっちゃくちゃ。村役場以下ですよ」 と目をむき、民主党政権が官邸に残した「負の遺産」を並べ立ててみせた。 真っ先に挙げたのは岡田克也・前副総理が進めたとされる官邸の経費削減政
尖閣「中国所有でもいい」=鷲尾農水政務官 尖閣「中国所有でもいい」=鷲尾農水政務官 民主党の鷲尾英一郎農林水産政務官は9日夜、都内の会合であいさつし、沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。 鷲尾氏はまた、「日本の領土として、われわれが断固たる決意の下、守り抜くことが大事だ」とも語った。 鷲尾氏の発言は、日本の領有権を強調する意図があったとみられるが、日中両国が領有権をめぐって対立している時期でもあり、波紋を呼ぶ可能性がある。 (2012/10/09-20:41)
松原仁拉致問題担当相は21日の記者会見で、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)が閣議決定されたことについて、「自由に意見を述べられた一議員のときは慎重に議論すべき問題と発言してきたが、内閣の一員としては閣議決定されたことは受け止めていきたい」と述べた。 同法案をめぐっては、民主党の保守系議員から「人権侵害の定義が曖昧だ」などと批判が上がっていた。慎重な姿勢だった松原氏が海外出張中の19日に閣議決定された。 松原氏は「自民党政権時代から何回か出されてはつぶされてきた経緯を見て、内容にさまざまな意見があると認識している」と、ぶぜんとした表情で語った。
政府は19日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。 藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。 閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。 新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政
韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで、日韓関係が完全に冷え込んでいる。日本国民が激怒する言動を、日本生まれの大統領がどうして繰り返したのか。実は、在日韓国大使館から「民主党議員の発言」として、驚くべき情報が伝えられていたという。韓国高級官僚を、政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が直撃した。 取材に応じたのは50代の現職官僚K氏。青瓦台(大統領府)の情報にも精通している。今回の李大統領の言動について、「日本の政治情勢について、不適切・不正確な情報が伝わっていた」といい、こう解説した。 「在日韓国大使館に関係する人物が、民主党議員と会食などをして、見聞きした内容を報告書にして本国に送っている。その中に、こんなエピソードがあった。先の戦争を話題にすると、民主党議員は『日本の軍国主義が悪い』『日の丸・君が代は軍国主義の象徴』などといい、外国人参政権や慰安婦についても
ロシア軍の爆撃機4機が6月末、空対艦ミサイルを搭載し日本領空に接近する威嚇飛行をしていたことが4日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。領空付近でミサイルを搭載した爆撃機の飛行を確認するのは極めて異例だ。ロシア軍は今週末にかけオホーツク海で大規模演習を実施する見通しで、メドベージェフ首相の北方領土訪問と前後する形で日本側への示威行動を繰り返している。 爆撃機が接近したのは6月29日。4機の超音速爆撃機TU22が相次ぎ北海道や東北周辺の日本海に飛来した。日本領空に近づいてきたため、航空自衛隊は千歳基地(北海道)のF15戦闘機などを緊急発進(スクランブル)させ対応した。 空自戦闘機は4機すべての機体下部に空対艦ミサイルが装着されていることを確認した。機体の写真も撮影したが、防衛省はスクランブルの経緯や写真を公表していない。 また、3日にメドベージェフ氏が北方領土の国後島を訪問する際、サハリ
復帰40周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。 1996年に日米で合意された米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。 民主党の鳩山元首相は15日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。 同党OBの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰40周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。 消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定(TPP)と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。 特に、安保政策をめぐる意見対立
国民の知らないところで、公共財産である電波を山分けする壮大な「談合」が進められている。1月27日、電波を所管する総務省は、携帯電話会社1社に割り当てる周波数900Mヘルツ帯の認可申請を締め切った。応募したのは、ソフトバンク、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDIの4社。早ければ今月中にも審査は終了し、電波の割り当てを受ける新事業者が公表される見通しだ。昨年11月、行政刷新会議は提言型政策仕分けで、「900Mヘルツ帯からオークション制度を導入すべき」「オークション収入は一般財源とすべき」と提言した。これまで日本では、電波を割り当てる事業者を総務省が独断で選定し、その事業者から得る電波利用料を特定財源として自らの自由にしてきた。しかも利用料は諸外国に比べればタダ同然の安さで、役人にも事業者にもオイシイ仕組みだった。一方、電波オークションは、最も高い金額を提示した事業者に電波を割り当てる制度で、
防衛省は6日、田中防衛相の事務秘書官について、体調不良を理由に萬浪(まんなみ)学氏から、大臣官房企画官の吉田孝弘氏に交代させる人事を発令した。 吉田氏は北沢俊美元防衛相の秘書官も経験しており、異例の再登板となる。 これに関連し、田中氏は6日午前の参院予算委員会で、秘書官交代の理由について「(萬浪氏の)体調不良だ」と説明した。 田中氏は1月31日の参院予算委を約15分間、無断中座した際、国会内の食堂でコーヒーを飲んだことについては、「日頃のクセで座るだけでなく、コーヒーを頼む(のが当然という)精神だった。飲んだかどうか覚えていないが、今後はこの委員会、(防衛相)在籍期間は、国会内ではコーヒーを飲むことはしない決意で臨みたい」と釈明した。
くくく・・・。こいつに絶大な支援を受けていたのが、前大分トリニータ社長で、現観光庁長官の溝畑宏(本名・渡邉宏)。それを政治任用したのが前原。そして、溝端こと渡邉が言ったのが、「中国人のビザ廃止」。 以下、某所より転載。みんなはどう思うかね。いろんな関係を・・・前原君の出自も怪しいと思わないかい?まぁ、それも追々出ることだろうよ。 ミゾハタ観光庁長官が会見で「今夏までに中国人ビザの収入要件を撤廃する」と発言しました。Jリーグや野球観戦ツアーをするとかなんとか。今は富裕層中心の中国人観光客ですが、制限を緩和、撤廃すれば、一体日本はどうなってしまうのでしょうか? 後先考えずただ数字目標を達成しようとする長官の姿勢は、甚だ疑問を感じるのですが、皆様はいかがお考えでしょうか?トリニータ社長時代も、「来年度の」チケット売り上げや選手の移籍金を「今年度に」組み入れて、キリリと黒字です!って言ってました
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