日韓通貨スワップ縮小「日本は経済大国にあるまじき態度」＝韓国 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
韓国政府と韓国銀行は9日、日韓通貨スワップの拡大契約を延長しないことを明らかにした。31日に契約が終了すると、通貨スワップは2008年前の水準である130億ドル（約1兆円）に減少する。複数の韓国メディアが報じた。 韓国メディアは、「頑固な日本がうたった韓日通貨スワップ停止」「韓国政府、豊富な外貨準備高を土台にプライド対応」などと題し、韓国と日本が今月末に満期となる570億ドル（約4．5兆円）規模の通貨スワップ契約を延長しないことを決定したと伝えた。 韓国政府は、日韓通貨スワップ拡大措置を終了する理由として、「韓国経済の信認の改善と金融市場の安定により、通貨スワップの経済的価値がなくなったため」と説明した。 しかし韓国メディアは、竹島（韓国名：独島）問題などと関連して、日本の経済報復の脅威、韓国の国民感情など、さまざまな経済外の要因が複合的に作用した結果との見方を示している。 当初、
【取材日記】自分の足を踏む日本の通貨スワップ計算
「日韓両国の経済の安定的な成長のためには金融市場の安定が重要だ。両国はチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）精神に基づいて通貨スワップ協定を結んでいて、今回、欧州財政危機に共同で対応し、これを拡充することにした」。 昨年１０月、日本財務省が韓国との通貨スワップ規模を１３０億ドルから７００億ドルに増やす協定を締結して出した談話の一部だ。財務省のホームページ（www.mof.go.jp）には今でも当時の報道資料が載せられている。通貨スワップは日本が韓国を一方的に助ける措置ではなく、アジア金融市場の安定と韓日両国の共同繁栄のための互恵の精神に基づくという内容だ。 最近の韓日通貨スワップをめぐる日本の動向を見ると、こうした精神を全く忘れるようだ。日本財務省は３日、ＮＨＫを通じて、「韓国の要請がなければ通貨スワップ拡大措置は延長しない」という方針を流した。独島（ドクト、日本名・竹島）問題という政治問題
日本が経済報復を開始？ 「韓国から要請なければ通貨スワップ拡大延長せず」
日本が、韓国の要請がなければ通貨スワップ拡大措置を延長しない方針を明らかにしたと、ＮＨＫが３日報じた。 ２日に開かれた自民党の会合に出席した財務省担当者は、韓日通貨スワップ拡大措置の延長に関し、「現時点で韓国側から打診はない」とし「拡大措置は、韓国側からの要請があって初めて検討した経緯があり、韓国の要請がなければ拡大措置を延長しない方針」と明らかにした。 韓国と日本は昨年１０月、通貨スワップ規模を１３０億ドルから７００億ドルに増額したが、３１日にその期間が満了する。 これに対し韓国メディアは３日、独島（ドクト、日本名・竹島）紛争や過去の問題などで韓日関係が悪化している状況で、日本の報復が本格化しているのではないかと分析した。これに先立ち城島光力財務相は２日の会見で、韓国との通貨スワップ協定について「今までの状況を含め慎重に検討していきたい」と述べた。
日韓通貨交換協定、安住財務相が韓国内報道を否定 １０月以降白紙も表明 - MSN産経ニュース
安住淳財務相は２３日午後の衆院予算委員会で、日韓の通貨交換（スワップ）協定の拡大措置は日本側が先に提案したとする韓国内の一部報道について、「そんな事実はない。韓国側の要請を受けて拡充した」と否定した。そのうえで、韓国政府に正式に抗議したことを明らかにした。 公明党の東順治氏への答弁。 拡大措置は今年１０月末で期限が切れるが、安住淳財務相は「１０月以降どうするかは白紙で考えざるを得ない」と強調した。 これに関連し、財務省幹部も同日夕、昨年１０月に来日した韓国の財政当局の幹部が財務省を訪れ、通貨交換協定の拡大を要望したと説明。「韓国側の申し出ががなければこちらから申し入れる話ではなかった」と述べた。 通貨交換協定は通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合うもので、昨年１０月の日韓首脳会談で、限度額を従来の１３０億ドルから７００億ドルに拡大した。日本としては、欧州債務危機でウォン急落が懸念される韓国
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時事ドットコム：通貨協定延長、慎重に判断＝日本の姿勢に反発も−韓国
＜竹島問題＞日韓関係の悪化で韓流スターの日本での活動が窮地に―韓国紙 （Record China） - Yahoo!ニュース
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