“三正面外交”も… 領土問題で攻め込まれる日本 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
竹島では韓国、尖閣諸島では中国との“二正面外交”を強いられる中、政府は北方領土問題については「静かな環境のもとで交渉を進める」（野田佳彦首相）方針だ。ただ、中韓両国への対応を誤ればロシアに足元を見られる可能性も否定できず、中韓両国に対してどこまで毅然（きぜん）とした姿勢を示せるかがカギとなりそうだ。（杉本康士） ≪日本≫ ■北方領土 カギ握る中韓対応 「交渉が行われている領土問題とそうでない問題は、表現に相違があっても構わない」 玄葉光一郎外相は２４日の参院予算委員会で、韓国とロシアとでは異なる対応をとっている理由をこう説明した。 民主党政権は北方領土、竹島について「不法占拠」という言葉を封印。韓国に関しては李明博大統領の竹島上陸を機に「不法占拠」と批判したが、北方領土は「法的根拠のない形で占拠されているとあえて言う」（玄葉氏）との姿勢を続けている。背景には、韓国への対応との違い
日本人が国際海洋法裁判所の新所長に、中国・ロシア・韓国などから懸念の声―中国メディア （Record China） - Yahoo!ニュース
日本人が国際海洋法裁判所の新所長に、中国・ロシア・韓国などから懸念の声―中国メディア Record China 10月4日(火)22時19分配信 2011年10月1日、国際海洋法裁判所（独ハンブルク）は日本の元駐米大使、柳井俊二氏（74）を新所長に選出した。3日付で環球網が伝えた。 【その他の写真】 海洋に関するあらゆる国際紛争を解決する機関のトップに日本人が就任したことで、中国・ロシア・韓国などから「日本と他国との紛争で日本に有利になるのではないか」と懸念の声があがっている。国際海洋法裁判所は1996年、国際連合海洋法条約に基づいて発足した常設的な国際司法裁判機関。所長の任期は3年。 柳井氏は東京大学卒業後、1961年に外務省に入省。外務省事務次官（1997年〜1999年）、駐米大使（1999年〜2001年）を歴任し、2005年から国際海洋法裁判所の判事を務めていた。（翻訳・編集/
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