2013年8月15日、韓国・中央日報は、過去3年間で韓国政府が、日本による植民地支配に協力した親日派の子孫を対象に提起した訴訟で没収した財産の総額は322億ウォン(約28億円)に上ると伝えた。 【その他の写真】 韓国法務部の国家訴訟事務課によると、2010年7月から現在までに提起された親日派の財産に関する87件の訴訟のうち、84件で国が勝訴し、勝訴率は97%に上った。 親日派の財産に関する訴訟はおおまかに3種類に分けられる。韓国政府は親日派の子孫を対象として不当な所得の返還を求める訴訟を計13件提起し、そのすべてに勝訴している。親日派の子孫が財産の返還を不服として提起した行政訴訟では、62件(95%)で国が勝訴している。さらに、親日的財産であると判断する根拠となる法律について提起された憲法訴訟では、いずれも国が勝訴している。勝訴率の計算には、一部勝訴および訴訟の撤回も含まれ、現在も8件が審
今年7月にアメリカの調査機関ビュー・リサーチ・センターが発表したアジア諸国への世論調査で、衝撃の数字が出た。 日本に対する印象が、「非常に悪い」と「良くない」を合わせると、実に韓国人で77%、中国人で90%が、日本に対して「良くない印象」を持っていると回答したのだ。 また、「過去の軍事行動に対する日本の謝罪は不十分」だとする回答は、韓国で98%、中国で78%。大半が不十分とする回答だった。 他国ではおおむね日本への好印象が8割を超えており、謝罪に関しても他のアジア諸国では「不十分」との意見は少数派だった。 つまりこの調査でわかったことは、韓国人と中国人だけが圧倒的に「日本嫌い」だという現実である。 ※週刊ポスト2013年8月16・23日号
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