衆院予算委員会は６日午前、菅首相と全閣僚の出席による集中審議を行い、空転が続いていた国会は２週間ぶりに正常化した。 首相は、問題発言で辞任した松本龍前復興相の任命責任を認めて謝罪したが、自らの早期退陣は否定した。 首相は松本氏の辞任に関し、「被災地の皆さんに大変不快な発言があり、私からもおわびしたい。大変残念な思いだ。任命責任は私にある」と述べた。 また、浜田和幸参院議員を自民党から引き抜き、総務政務官に起用した人事についても、「（自民党に）不快な念を与えたことは申し訳ない」と陳謝する一方、「（浜田氏側から）『復旧・復興に役立ちたい』という話があった。党を離れたりすることについては、最終的には政治家本人と有権者に（是非の）判断を委ねるべきだ」と語った。 自らの進退については、２０１１年度第２次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案の成立が退陣条件だとする考えを重ねて示した

宮城県の村井嘉浩知事は４日の定例会見で、「情報も財源も国にある。国が歩み寄るのが望ましい姿」と述べ、松本龍復興担当相の発言を批判した。松本復興相が３日の会談で「（被災地の復興策は）県でコンセンサスを得るべきだ。そうしないと我々は何もしない」などと高圧的に述べたことについて答えた。県には松本復興相の発言への批判の電話が殺到している。【宇多川はるか】 ◇松本復興担当相　発言の要旨 松本龍復興担当相が３日に岩手、宮城両県庁を訪れた際の主な発言は次の通り。 ＜岩手県庁での達増拓也知事との会談＞ 俺九州の人間だから何市がどこの県とか分からない。仮設住宅はあなたたちの仕事だから、我々は次の恒久住宅みたいなのを構想するから、どういう知恵を出せるか、知恵合戦だ。知恵を出したところは助けますけど、知恵を出さないやつは助けない。それぐらいの気持ちを持って（対応する）。だから（首長には）もう「あれが欲しい、これ

松本復興相は４日昼、自らの発言について、「私は（問題）なかったと思う」と述べた。また、菅首相から求められれば、発言の真意を首相に説明する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 この中で、松本氏は３日に会談した村井嘉浩宮城県知事が遅れて部屋に入ってきたことに対し、「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ」と発言したことについて、「呼ばれて入ったら、３、４分出てこなかったから怒った。九州の人間はお客さんが来るときは本人が（先に部屋の中に）いる。（知事は）長幼の序をわきまえた方が（いい）」と説明した。

自民党の石原幹事長は４日昼、松本復興相が震災復興を巡り「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことについて、「釈明をするか、釈明するつもりがないなら辞めるしかない」と強く批判した。 国会内で記者団に述べた。石原氏は、これに先立ち行われた与野党幹事長・国会対策委員長会談の中で、民主党の岡田幹事長に対し、抗議の意を伝えた。これを受け、岡田氏は４日、松本氏に電話し、「謙虚にやってほしい」と注意した。 自民党は、国会審議を通じて、菅首相の任命責任を含めて厳しく追及する構えだ。自民党の大島理森副総裁は４日午前、党本部で記者団に「被災民への心が通っていない上から目線の発言だ。自省を求めたい」と語った。逢沢一郎国対委員長も「常軌を逸したひどい発言だ。ことと次第によっては菅首相にその職を解いてもらわなければならない」と述べた。

印刷 　スーパーコンピューターの省エネ性能の世界ランキングが１日発表され、日本からは長崎大の「デジマ」が３位に入った。東京工業大の「ツバメ２．０」が４位、理化学研究所の「京（けい）」が６位だった。 　１位は米ＩＢＭが開発中の「ブルージーンＱ」試作機の２号機、２位は同試作機の１号機だった。 　１ワット当たりの計算速度は１位のブルージーンＱは毎秒２０億９７００万回。これに対し、デジマは１３億７６００万回、ツバメ２．０は９億５８００万回、京は８億２５００万回だった。 関連記事〈日刊工業〉理研・富士通、スパコン世界一奪還−日本勢７年ぶり(6/21)「２位じゃダメ？」のスパコン、速度世界１位に　理研(6/20)スパコンランクで計算違い　国立天文台が世界２位(12/23)〈kotobank・用語解説〉スーパーコンピューター

印刷 関連トピックス原子力発電所 　新潟県の泉田裕彦知事は１日、原発が停止中でも炉の規模に応じて核燃料税を課す全国初の方式を福井県が導入しようとしていることについて、東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県も導入に向けた検討を始める考えを表明した。 　県議会の代表質問に答えた。泉田知事は東電福島第一原発で運転停止中の原子炉建屋でも爆発事故が起きたことから、「停止中であってもリスクが存在することが明らかになった事実を踏まえると、福井方式は検討に値する」と述べた。 　新潟県は現在、原子炉に入れた核燃料の価格の１４．５％を課税。核燃料税を課す１３道県で最も高い税率だという。柏崎刈羽原発では７基中、２００７年の中越沖地震の影響で３基が停止中だ。 関連記事核燃料税１７％に引き上げ　停止中も　福井県(6/15)福井県、停止中の原発にも課税へ　核燃料税見直し目指す(6/5)柏崎刈羽原発５号機が運転再開　中越沖

菅直人首相は、新設する復興担当相に松本龍・環境相兼防災担当相を起用する方針を決めた。２４日午前に首相が打診し、松本氏が受け入れた。松本氏が現在担当している環境相は外し、防災担当相と復興担当相を兼務させる。２７日にも正式発表する見通しだ。

東北地方に停滞する梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、２４日は関東北部を中心に気温が上昇。群馬県伊勢崎市で午前１０時５５分に３８．２度を記録した。これまでの６月の最高気温は１９９１年６月２７日、静岡市で観測された３８．３度。 　気象庁によると、気温が３５度以上の猛暑日となったのは８地点（午前１１時現在）で、群馬県高崎市で３６．０度、埼玉県秩父市で３５．７度、三重県尾鷲市で３５．３度など。気温３０度以上の真夏日となったのはこの日、全国で３５１地点に及んでいる。

開発した新ソフトを搭載する波浪計。従来より遠い沖合で発生した津波が観測できるよう実用化を目指す＝日立造船提供 　日立造船は２０日、米ソフトウエア会社と共同で、これまでより遠い沖合で発生した津波が観測できるシステムを開発したと発表した。従来は沖合２０キロ程度での観測しかできなかったが、新システムでは千キロ沖合でも観測可能だという。２０１２年度の実用化を目指し、東日本大震災で発生したような大規模津波の早期発見につなげる。 　津波観測では、海上に浮かべたブイを波浪計として、人工衛星の全地球測位システム（ＧＰＳ）で観測し、データを陸上の基地局とやり取りする。新システムではデータ通信で生じる誤差を細かく修正できるようにして精度を高め、遠くの波浪計のデータでも観測できるようにしたという。

山菜採り遭難６５件　前年比１０件増　道警、注意呼び掛け （06/21 06:50） 道内で今年発生した山菜採りに伴う遭難件数は、道警によると１９日現在で６５件と、前年同期と比べ１０件増加となっている。特にタケノコ採りの高齢者が方向を見失うケースが目立つ。道警は「単独での入山を避け、同行者と声をかけあうなどして位置を確認しあってほしい」と呼びかけている。 道警地域企画課によると、遭難者数は前年同期比５人増の６８人で、このうち死者は７人と、既に昨年１年間の６人を上回った。行方不明者は３人、負傷者は４人。年齢別では６０歳以上が５８人と全体の８割以上を占めた。 遭難の原因別では、方向を見失ったケースが５１件と最多で、うち３４件がささやぶなどに分け入るタケノコ採りだったという。 ＜北海道新聞６月２１日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

プルサーマル凍結を　札幌市、北電に申し入れへ （06/17 09:17、06/17 09:53 更新） 札幌市の上田文雄市長は１６日の定例市議会本会議で、北海道電力が泊原発（後志管内泊村）３号機で計画しているプルサーマル発電について、「安全性にさまざまな議論があり、市民から多くの不安の声が寄せられている。凍結すべきだ」と述べ、今月中に同市から北電や国などに、計画凍結を申し入れる考えを明らかにした。 プルサーマル計画は、北電から同意を求められた同原発周辺４町村と道が２００９年に計画を容認し、受け入れを表明した。 同原発から約６０キロ離れた札幌市には、計画を左右させるような権限はない。ただ、道内の３分の１に上る人口を背景にした札幌市長が、同計画の安全性に疑問を呈したことは、２０１２年春にもプルサーマル発電開始を目指す北電の姿勢に、一定の影響を及ぼす可能性がある。＜北海道新聞６月１７日夕刊掲載＞

急増する強盗事件を防ごうと、兵庫県内の全コンビニエンスストア約１５００店が昨年６月から、ヘルメットなどで顔が見えない客が来店すれば、すぐに通報する対策に取り組んだところ、半年間で２件しか通報がなかったことがわかった。 「客に迷惑がかかる」という店員のためらいが要因とみられる。事件数が減り昨年末で中止されたが、客を装い、顔を隠して入店する手口は後を絶たず、県警は「躊躇(ちゅうちょ)せず一報を」と呼びかけている。 県内では昨年１～５月、コンビニ強盗が前年同期より１６件多い２５件と急増。９割は、犯人がフルフェースのヘルメットやマスク、サングラスなどで顔を覆っており、県警がコンビニ全店に「即通報」を求めた。 店員は、顔が見えない客が入店すると、気付かれないよう通報装置を作動。警備会社経由で県警に連絡が入り、警官がコンビニに急行して職務質問する仕組みで、全国的にも珍しい〈積極策〉だった。 ところが、

自分が支援したいＮＰＯ（特定非営利活動法人）に寄付をすれば税金が減額される－－。そんな仕組みをより定着させるための改正ＮＰＯ法が今週、全会一致で成立した。これとセットになる寄付優遇税制の拡大を盛り込んだ税制改正法案も近く成立する見通しだ。 与野党の対立と駆け引きばかりが目立つ「漂流国会」の中、かねてこの問題に取り組んできた与野党議員が党派を超えて後押しし、ここまでこぎつけた。「やればできるではないか」と、まず評価したい。 東日本大震災ではかつてない多くの寄付金が集まり続ける。一方、被災地でのボランティア活動をはじめ被災者支援は各種のＮＰＯを抜きにしては成り立たない状況になっている。今回の法整備は日本社会に寄付文化をより根付かせることになるだろう。それだけではない。政治や行政を大きく変える力を秘めている。 ＮＰＯに法人格を与えるＮＰＯ法が成立したのは９８年。その後、医療や介護、教育、町おこし

【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第１原発事故に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の包括報告書が１７日、明らかになった。ＩＡＥＡはこの中で「日本の複雑な体制や組織が緊急時の意思決定を遅らせる可能性がある」と指摘した。東京電力と規制当局、政府間の足並みの乱れによって事故対策が後手に回ったことなどを踏まえ、日本に警鐘を鳴らしたものとみられる。 毎日新聞が入手した未公開の報告書は１６０ページ。５月下旬から６月初めまで来日したＩＡＥＡ調査団の報告を基にまとめたもので、１５項目の「結論」と１６項目の「教訓」からなる。 緊急時の意思決定の遅れを懸念する「結論」部分は、事故直後、政府と東京電力が別々の対策室を設けるなど協調性に欠けた点を指摘したとみられる。この時には、原子炉内のガスを抜いて圧力を下げる「ベント」と呼ばれる措置が後手に回り、原子炉建屋で水素爆発を引き起こした。また、原子炉の冷却に

韓国の仁川（インチョン）国際空港に向けて高度を下げて飛行中だった同国の民間航空機を、韓国軍が北朝鮮軍機と間違え、小銃で警告射撃をしていたことが１８日、分かった。旅客機は射程（約６００メートル）より離れて飛行中で、機体に損傷はなく、乗員乗客１１９人にけがはなかった。 　軍関係者によると、仁川空港から北北西に約３５キロ離れた喬桐島（キョドンド）で警戒中の海兵隊員が１７日午前４時ごろ、島付近の上空を通過したアシアナ航空の旅客機に向けて、約１０分間、小銃で警告射撃を加えた。 　同島は南北朝鮮を分断する海上の北方限界線（ＮＬＬ）を挟み、北朝鮮側の陸地と約２キロの距離にある最前線の島。軍関係者は「普段は見ない飛行機が近くに現れたため、北朝鮮空軍機と誤認した」と釈明。再発防止のため、民間機を識別する見張り兵への教育を強化するとしている。一方、同航空は「飛行機は航路を離れておらず、乗員乗客とも射撃を受けた

「子ども手当」の支給額を減額するなどの見直し法案が、今国会で成立する方向となった。所得制限を設け、支給額を原則月額１万円に減らす公明党案を、民主党が基本的に丸のみする方針を固めたためだ。民主党は１６日に自民、公明両党と政調会長の協議を開始。細部を詰める作業を急ぐ。 　現行の子ども手当は、所得制限がなく、中学生まで一律月１万３千円支給されるが、法的根拠の子ども手当法の期限は９月末で切れる。また、４月２９日の民自公３党合意では、子ども手当などの民主党マニフェストの修正が、赤字国債発行の特例公債法案の成立の前提条件の一つとされた。このため、民主党は今国会の会期延長を前提に見直し法案成立を目指している。 　見直しをめぐっては、公明党の坂口力元厚生労働相が、支給対象を年間収入１２００万円未満（例えば、専業主婦に子ども２人のサラリーマン世帯）に制限▽支給額を中学生まで月１万円とし、３歳未満と第３子以降

三菱マテリアルと東北電力が地中を斜めに掘る技術を利用して、国立公園の直下にある地熱エネルギーを使う発電を計画していることが１１日、分かった。日本は地熱資源の約８割が国立公園など自然公園に存在するとされるが、開発が厳しく制限されていた。しかし、政府は１０年６月、景観に配慮した開発を認めるよう規制を緩和した。実現すれば斜め掘りを利用した日本初の地熱発電となり、他地域の地熱活用にもはずみがつきそうだ。 三菱マテリアルは７月、十和田八幡平国立公園から０・５キロ離れた澄川（すみかわ）地熱発電所（秋田県鹿角市）から掘削を開始。地下２・４キロの地点まで井戸を斜めに掘り進め、年内に約０・５万キロワット分の蒸気が生産できる。蒸気を利用した発電は東北電力が行う。同発電所は現在約３・５万キロワット分の発電能力を持つ。ほぼ真下の地熱資源を利用しているが、国立公園直下の方が、より高温で発電に適した蒸気が得られるとい