ソーラー飛行機 国境越え飛行 5月14日 21時32分 太陽光発電で空を飛ぶ「ソーラー飛行機」の飛行実験が、１３日にスイスで行われ、国境を越え５００キロ近く離れたベルギーまでの飛行に成功しました。 このソーラー飛行機は、スイスの民間の研究グループが８年前から開発を続けているもので、主翼部分におよそ１万２０００枚の太陽光パネルが取り付けられ、発電によってプロペラを回す仕組みになっています。今回の実験は、スイスからベルギーまで初めて国境を越えた飛行に挑むもので、１３日朝、パイロット１人が乗った機体がスイス西部のパイエルヌを離陸しました。ソーラー飛行機は時速７０キロほどのスピードで順調に飛び続け、離陸から１３時間後、およそ４８０キロ離れたベルギーの首都ブリュッセルの国際空港に無事到着しました。空港の滑走路の脇には、ソーラー飛行機を一目見ようと大勢の人がカメラや双眼鏡を手に集まり、機体が着陸すると

愛知県が緊急雇用対策として１０年度に実施した「観光地域づくり人材育成事業」で、雇用した６人のうち、研修修了者が１人しかいなかったことが１４日分かった。関係者によると、中途退職した５人の中には「観光に役立つ人材を育てると説明されたのに、トイレ掃除や駐車場の誘導をやらされた」と不満を述べた人が複数いたという。県観光コンベンション課は「見解の相違だと思うが、誤解を招いたとしたら申し訳ない」と釈明している。 同事業は「観光を担う地域のリーダーを育成する」とうたい、昨年６月～今年３月に実施。ハローワークなどで参加者を募った。予算は約２９７０万円。県観光協会に委託し、県の産業、歴史などを学ぶ講義研修３５日間と、同協会や旅行会社、ホテルなどで観光業務を体験する実技研修５６日間で構成された。 参加者には研修中、月給二十数万円が支払われた。トイレ掃除などは実技研修の一環だったが、昨年１１、１２月に各１人、今

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で浮き彫りになった「生食用食肉の衛生基準」の形骸化問題で、厚生労働省が、全国自治体の食品衛生担当者から食中毒防止策の不備を再三指摘され、法的強制力のある基準づくりを求められながら、検討を先送りしていたことがわかった。 厚労省は、福井市の男児（６）ら４人が犠牲になった今回の事件を受けて生食用食肉の取り扱いの規制強化に向けて動き出したが、自治体や消費者団体からは「遅すぎる」と批判の声が上がっている。 福井県では毎年６月、焼き肉店などに立ち入り指導を実施。厚労省から「衛生基準を満たした生食用食肉の出荷はない」との情報を得ていたが、実際には多くの店で生肉が提供されている実態に、県担当者は「自治体に提供をやめさせる権限はなく、ずっとジレンマを抱えながら指導にあたってきた。新鮮だから菌は付いていないという誤った認識の店もある」と明かした。 全国の自治体の

東日本大震災の発生後、定期検査中の３号機の運転再開を認めるかが焦点となっていた３月２４日、早期再開の方針を説明する水野明久・中部電力社長に対し、知事は「決断をすれば尊重したい」と、運転再開を容認する発言をした。 この時は、東京電力が計画停電を実施し、県東部で多大な影響が出てから間もなくの時期だった。 この発言に慌てたのが、県の小林佐登志危機管理監らだ。浜岡原発に関しては、御前崎市など地元４市の意向を尊重するという基本方針がある。小林危機管理監は２９日、「運転再開の状況は整っていない」と記者団に説明し、“火消し”に躍起となった。 翌３０日の定例記者会見で、知事も「津波対策を万全にしない限り３号機再開は難しい」と方針を一変させた。記者から質問されると、知事は「危機の性質が変わったので、対策が変わった」と声を荒らげる場面もあった。 ３号機の運転再開に厳しい姿勢を見せる知事の発言はエスカレート。５

東京電力は１４日、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。 １号機では、１１日に水位計を補正した結果、炉内の水位が予想以上に低いことが判明、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ補正していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。 東電は４月末、燃料の損傷率を、１号機で５５％、２号機３５％、３号機３０％と試算していた。

海江田万里経済産業相は１４日のテレビ朝日の番組で、東京電力が当初のリストラ策として示していた常務以上の役員報酬の半減について「（一部の首脳は）５０％カットしていくら残るかと聞いたら、３６００万円くらい。それはおかしいので『もっと努力してください』と伝えた」と述べ、削減幅の拡大を求めた経緯を説明した。 東電は４月２５日、常務以上の取締役の報酬半減などのリストラ策を発表したが、政府側がさらにリストラするよう要求。今月１０日、清水正孝社長が賠償金支払いに対する政府支援を求める際、会長、社長、副社長の代表取締役８人の報酬全額返上や常務の報酬６０％削減を表明した。【野原大輔】

３号機原子炉建屋１階西側。爆発でがれきが散乱。大物搬入口（右側）が開き、光が差している＝１０日、福島第一原発で、東京電力提供 　福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、３月１４日に水素爆発を起こした３号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。 　この爆発で東電社員７人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。 　朝日新聞が入手した内部資料は、地震が発生した３月１１日から４月３０日までの期間に、福島第一原発の事故をめぐる動きが時系列で並べ

１０日午前７時４５分ごろ、広島県福山市藤江町の県道で、登校中の市立藤江小学校の児童の列に軽乗用車が突っ込んだ。福山地区消防組合によると、４～６年生の男女計４人がはねられ、病院に搬送された。うち男児（１０）が重傷、３人は軽傷という。県警福山西署は軽乗用車を運転していた同市沼隈町下山南、アルバイト警備員、村田真樹容疑者（３８）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。 福山西署によると、現場は片側１車線。村田容疑者は西進中、反対車線を越え、高さ約１５センチの縁石を乗り越えて歩道の児童の列に突っ込んだ。村田容疑者は「漫然と運転していて、子どもをはねてしまった」と話しているという。 同署などによると児童は約１０人で集団登校中だった。現場は小学校の南東約５００メートル。

焼き肉チェーン店「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、最初の食中毒発生の連絡を富山県から受けた直後に、開封済みのユッケ用生肉の廃棄を各店舗に指示していたことがわかった。同社が９日明らかにした。 　開封済みの肉はすでに処分されて検査が不可能になっており、富山・福井両県警などの合同捜査本部は、フーズ社が廃棄を決めた経緯を詳しく調べる。 　富山県によると、同県高岡市の６歳の男児（後に死亡）らが４月２２日、砺波店で食事した後に食中毒になったとして、県は２７日午前、フーズ社本社に連絡、砺波店を立ち入り検査した。同社によると、直後の同日午後３時ごろ、本社が砺波店以外の全店舗にユッケの販売中止を命じ、真空パックから開封したユッケ用の生肉について「賞味期限が切れて腐るので捨てるように指示した」という。未開封分は保管され、一部は捜査本部が押収した。 　フ

静岡県の川勝知事は９日の記者会見で、「（首相）官邸と私でやや判断が違った」と、浜岡原発をめぐる政府の対応は、自らの意向と異なっていたことを明らかにした。 知事は、定期検査中の３号機については「津波対策ができておらず、動かせない」とし、稼働中の４、５号機については「来年１、３月にそれぞれ始まる定期検査で止まると考えていた」と語った。電力需要が高まる夏と冬を過ぎてから全原子炉の運転を止めれば、影響は少ないと考えたという。 菅首相が３〜５号機の運転停止を要請した６日、知事には午後１時半頃、細野豪志首相補佐官（衆院静岡５区）を通じて、「３号機の再開はできない。４、５号機について今議論している」との連絡が入った。 川勝知事は「３号機の停止をするだけで十分」と伝え、細野氏も理解を示したが、菅首相が記者会見する直前の午後６時過ぎになって、海江田経産相から「４、５号機も止めるように要請した。総理の会見まで

大阪府の橋下徹知事は９日午前、大阪市北区で開かれた府主催の「憲法施行記念式」であいさつし、「一国のリーダーを選ぶ権限を国会議員から国民のもとに取り戻す。そのような運動が、いまのわが国に最も必要な政治運動だ」と、首相を国民が直接選ぶ公選制の導入を主張した。 　橋下氏は以前から、混乱が続く政治の再生に向け、憲法改正による首相公選制の導入を求めていた。１月１日付の朝日新聞のインタビューでは「候補者を国会議員に限り、憲法改正でだけ認められている国民投票法を参考に法律化すればいい」などと言及。この日も「国会議員がフリーハンドで一国のリーダーを決める権限を持っていいのか」などと語り、現在の議院内閣制を批判した。

枝野幸男官房長官は５日、東日本大震災の被災地支援策として検討している高速無料化を取り上げて「出来るなら東北の東半分、あるいは東北を横断する部分を効果的につながるようにしたい」と語った。現在政権として検討を表明している東北自動車道以外でも、無料化を検討する考えを示したものだ。 　枝野氏はこの日、宮城県内の被災地を視察し、同県名取市などで記者団の質問に答えた。津波被害によるがれき処理について、枝野氏は「マイナスからゼロに戻すための部分は、国がやらないと復興のスタートラインに立てない」と述べ、地方負担を減らす考えを強調。また、住宅地の復旧についても「地域全体として安全性を確保しなければならない。支援できるスキームを作れないか検討したい」と語った。

【ワシントン＝小川聡】４日付米紙ニューヨーク・タイムズは、内部告発サイト「ウィキリークス」から入手した日米両政府間のやり取りなどを記録した在日米大使館発の公電の一部内容を報じた。 ２００８年３月に当時のシーファー駐日米大使が国務省などにあてた公電では、地震や原発事故対応を含む日本の危機管理体制について、「官僚の縦割りやリスクを避けようとする態度が、脅威へのもろさを増すかもしれない」と指摘し、３月の東日本大震災で露呈した政府一体で臨む体制の不十分さを警告していた。 公電は「日本の官僚制度と計画策定は、融通が利かない時がある」と分析。サイバー攻撃や感染症といった経験不足の脅威に対し、「決定的に重要なシステムやサービスが長期間失われるかもしれない」とした。

宮城県が各界の有識者らを集めて２日に初会議を開く「震災復興会議」は、被災者が将来入る公営の復興住宅や自ら建てる住宅などの全戸に、太陽光パネルを設ける構想を打ち出す。設置費用の融資を国に求める。太陽光発電で余った電力を電力会社が買い取る制度を使って返す仕組みだ。 　座長に就く三菱総合研究所理事長の小宮山宏・前東京大学総長が、初会議で提案する。会議は８月をメドに震災復興計画をまとめ、必要な支援を国に求める。 　小宮山氏は１日、朝日新聞の取材に「毎年の収入で初期投資分を返せば、その後の収入は生活費の足しになる。全戸が一括購入すれば安くなる」と語った。自然エネルギーの普及に弾みをつける狙いもある。 　太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取ることを義務づけた「固定価格買い取り制度」は、２００９年にスタート。経済産業省によると、電力を１日１０キロワット時使う家庭に平均的な太陽光パネルを取りつけると、年

栃木県鹿沼市樅山町の国道２９３号で児童６人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、自動車運転過失傷害容疑で逮捕された日光市大沢町、運転手柴田将人容疑者（２６）が過去８年間に計６件の物損事故を起こしていたことが１日、県警への取材でわかった。 柴田容疑者は持病のてんかんの発作で意識を失い、児童６人を死亡させる事故を起こしたとみられている。県警は、６件の物損事故についても発作との関連を調べている。 県警によると、柴田容疑者は２００３年８月に今市市（現・日光市）で乗用車で電柱に衝突し、０４年６月に同市で原付きバイクで転倒。０９年２月に矢板市で、１０年７月には日光市で事故を起こすなど計６件の物損事故を起こした。 また、県警には届けていないが、この６件以外にもダンプカーやクレーン車で事故を起こしていたことが関係者への取材でわかった。０７年３月、鹿沼市内で４トンダンプカーを運転、縁石に乗り上げて電柱に衝突

枝野官房長官は１日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射線量の数値が高くなった土などの処理について、「原発以外の所で発生する放射性廃棄物の処理にどう対応するかは、簡単に答えの出る問題ではない。若干時間がかかるが、国として検討を進める」と述べた。 この問題では、福島県郡山市が放射線量の高い小中学校の校庭の表土を除去したが、埋設予定地周辺の住民から反発が出て、処分方法が決まらないままになっている。