asahi.com（朝日新聞社）：最低保障年金「年収６００万円超は支給なし」で最終調整 - 政治
最低保障年金のイメージ 菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」（厚労省幹部）として断念
現実になりつつある年金倒産 日本企業が抱える国際会計制度問題とさらなるリスク | JBpress (ジェイビープレス)
「被告（Z社）は、元従業員Aが確定拠出年金（日本版401K）運用で、投資教育が不足したため被った損害2000万円を賠償せよ」 2020年X月Y日、大手企業（Z）の経営陣は訴訟の結果に愕然としている。 「確定拠出は、企業にとって運用リスクを従業員に転嫁できるものではなかったのか？」「国際会計制度（IFRS）から逃げるために日本版401Kを採用したのではないのか？」と財務担当の役員は激怒している。 今後、同様の訴訟が続けば、企業は数千億円の損害を埋めないといけなくなる・・・。 これは、フィクションであるが、十分にあり得るシナリオでもある。 国際会計制度からの足かせ 2010年度から日本企業も任意で国際財務報告基準（IFRS＝International Financial Reporting Standards）を適用できることになり、さらに2012年には上場企業に強制適用させるか否かが決定され
社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅直人政権は「社会保障と税の一体改革」を進めている。 施政方針演説で6月までに改革案をつくりたいとし、与謝野馨経済財政担当相や藤井裕久官房副長官は消費税率引き上げに向けて、社会保障目的税にして2011年度中（来年
河野太郎公式サイト | 総理が辞めるのは勝手ですが．．．
国民年金の第三号被保険者の救済が問題になっている。 これこそ保険料方式が解決できない問題だ。 もともと保険料方式は、納付した保険料と年金の給付が一対一対応になる。故意に、あるいは忘れて、保険料が未納になれば年金給付が受けられない、あるいは減額されてしまう。基礎年金として、この方法がうまくいかないのは明らかだ。 しかも、第三号被保険者は、その保険料すら納付していない。同じ専業主婦でも、サラリーマンの妻ならば年金が給付され、自営業者の妻ならば年金給付がない。どちらも保険料は支払っていないのに、しかも、サラリーマンの保険料も妻の分を足して払ったりしていないのに、この差がつくのは合理的な説明ができない。 基礎年金は、やはり税にして、必要な人全てにきちんと支給されるようにすべきではないか。 この救済をどうするかではなく、制度そのものの抜本的な改革が必要だ。 菅さんが辞めるかどうかではなく、その議論を
asahi.com（朝日新聞社）：主婦の年金救済策、ブーイングの嵐 監視委「不公平」 - 政治
厚生労働省が今年１月から始めた主婦の年金救済策に不公平感が強いため、総務省の年金業務監視委員会から異論が噴き出している。きちんと国民年金に切り替えた人は対象外なのに、届け出なかった人だけ救われるからだ。業務監視委は総務相を通じた是正勧告も検討している。 救済策を決めた厚労省の年金記録回復委員会では１７日、同省担当者が前日に開かれた総務省の業務監視委の意見を報告した。担当者は「丁寧に説明して理解を求めていく」と語ったが、異論は収まりそうにない。その１６日の業務監視委は、大荒れだった。 「正しく届けて無年金になった人もいるはず。しなかった人を救済すれば、今後まともに届ける意欲がなくなる」 郷原信郎委員長は、出席した厚労省幹部に批判の言葉を浴びせた。社会保険労務士でもある内山晃総務政務官は「国民年金法を無視して課長通知で実施するとは、法律違反だ」と迫った。 会社員や公務員世帯の専業主婦は
河野太郎公式サイト | ぼったくられる厚生年金
与謝野大臣の迷走がひどい。 同友会と経団連と連合と商工会議所をちょこっとよんで、ちょこっと話を聞いて、それだけで税方式への転換はしない、消費税は上げるということにしましたって、いったいなんなのだ。 年金制度改革はなんのためにやるのかという目的もはっきりさせないまま、税方式は時間がかかるからやらないなどと一方的にこれまでの厚労省年金局の官僚の議論を鵜呑みにした発言を繰り返している。 今、大事なのは、現在の年金制度ではもたないという認識を認め、どんな制度を作り上げるかというゴールを国民と共有することではないか。そんなことをすっ飛ばして、とにかく消費税を引き上げることが大事だと繰り返してみても、年金制度への信頼を得ることはできない。 どういう年金にするべきかが決まって、それに必要な制度はどういうものかが決まって、それに財源がいくら必要なのかが決まる。 今、こういう問題があって、それをそのままにし
時事ドットコム：民主年金案は破綻＝枝野氏「移行は４０年後」−小泉氏が追及
民主年金案は破綻＝枝野氏「移行は４０年後」−小泉氏が追及 民主年金案は破綻＝枝野氏「移行は４０年後」−小泉氏が追及 自民党の小泉進次郎衆院議員が７日の衆院予算委員会で質問に立ち、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた年金改革案を「財源の裏打ちがない。破綻だ」などと厳しく追及した。枝野幸男官房長官は「（衆院任期）４年間で制度を構築する」などと防戦に追われた。 小泉氏は、菅直人首相が２日の予算委で「（年金案の）数字を固めていなかった」と答弁したことを取り上げ、「菅政権が有言実行ではないことが分かった」と指摘。これに対し、枝野氏は「（新制度は）４０年間かけて移行することが基本。４０年後にどれくらい（所要額が）かかるかは確定的なことを申し上げられない」と苦しい弁明に終始した。 小泉氏は答弁に納得せず、予算委後も記者団に「枝野氏はすべて言い訳だ。マニフェストが溶けてきた」と批判のボルテー
国民年金：２年分で全納扱い 第３号被保険者切り替え漏れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
専業主婦らが加入する国民年金の第３号被保険者制度を巡り、配偶者が会社を退職するなどして資格を失った後も３号のままとなっている加入者について、日本年金機構は、過去２年の未納保険料を納めればそれ以前も支払っていたとみなす措置を決めた。 今年１月から運用を始め、３１日の年金記録回復委員会で、これまでに７７０件を窓口で受け付けたことを明らかにした。 ３号被保険者は、扶養者である配偶者が会社員や公務員を辞め厚生年金から抜けたり、離婚した場合、自らも３号を脱退し国民年金第１号に加入する届けが必要。 だが、実際には、扶養者の退職時に知らされず、届け出義務を知らない人が多いとみられ、数十万人が実態とのズレがあるとみられる。制度の不備が指摘され、このための対応だが、「まじめに国民年金に切り替えて納めた人に不公平」との指摘も強い。 受給者については混乱回避のため、未納保険料の支払いや、多く払われた年金の返還、
「強い社会保障」という偽善 - 『社会保障の「不都合な真実」』
★★★★☆（評者）池田信夫 社会保障の「不都合な真実」 著者：鈴木 亘 販売元：日本経済新聞出版社 発売日：2010-07-16 クチコミを見る 社会保障に反対する人はいない。民主党も自民党も「福祉の充実」を公約に掲げ、世論調査では「負担が増えても社会保障が充実したほうがいい」という意見に賛成の人が6割を超える。こう答える人は、すべての人に平等に社会保障の恩恵が行き渡ると想定しているのだろうが、民主党政権のいう「強い社会保障」は本当にそういう理想郷を実現するのだろうか。 このキャッチフレーズの生みの親である神野直彦氏は、「スウェーデン型福祉社会」をめざすという。しかし北欧諸国の高齢者（65歳以上）人口は20％弱でほぼ安定しているが、日本は25％。現役世代3人で高齢者1人を養っているが、これから急速に高齢化し、2023年には2人で1人、2040年には1.5人で1人になる。今年生まれた子供が3
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