前回の執行からちょうど１年。死刑廃止派とみられてきた千葉景子法相が突然、死刑執行に踏み切った。「自らの命令」と明言し、現職法相として初めて執行に立ち会ったことも公表した。就任以来、執行命令書にサインするかは明言を避け、「国民的議論を踏まえて、道を見いだしたい」と話していた。突然の「変節」に、死刑の容認派、廃止派に波紋が広がった。 　昨年の政権交代で千葉法相が就任し、死刑廃止団体の中には「執行は遠のいた」と楽観する声もあっただけに落胆は大きい。死刑廃止議連の事務局長を務める村越祐民・民主党衆院議員は「どういう変節をしたのか。落選して破れかぶれになったのか。政治家がそう簡単に信念を曲げていいのか」と批判した。 　死刑廃止団体「アムネスティ日本」は前回の執行から１年経過したこの日、国民的議論を求める声明を出す準備をしていた。寺中誠事務局長は「執行しておいて、存廃を検討する勉強会を立ち上げるなんて

千葉景子法相は２８日午前に記者会見を開き、死刑囚２人の死刑を同日に執行したと発表した。死刑の執行は昨年７月に３人に対して行われて以来、約１年ぶり。千葉法相が昨年９月に就任してから初めての執行となる。 　執行されたのは２０００年６月、宇都宮市の宝石店で女性従業員６人を焼死させ、１億４千万円相当の貴金属を奪った篠沢一男死刑囚（５９）▽２００３年８月、埼玉県熊谷市で男女４人を殺傷した尾形英紀死刑囚（３３）――の２人。篠沢死刑囚は０７年３月に、尾形死刑囚は０７年７月に死刑が確定していた。

スーパーの更衣室から現金を盗んだとして、神奈川県警青葉署は２０日、東京都中野区、元プロバスケットボール選手の早川大史容疑者（２７）を窃盗と建造物侵入容疑で逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。 　発表によると、早川容疑者は６月１６日午後８時ごろ、横浜市青葉区のスーパーに客を装って入り、従業員の男性更衣室に忍び込んで、アルバイト従業員２人の財布から現金計１万１千円を盗んだ疑いがある。 　早川容疑者はプロバスケットボールのｂｊリーグの選手。昨年末まで「京都ハンナリーズ」に所属しており、最近は別のチームのトライアウトを受けていた。 　スーパーの万引き防止ビデオに２メートルを超える長身の姿が映っており、最寄り駅の駅員が何度か駅改札を通る同容疑者を覚えていた。

【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）が、日本に対する２０１０年の年次審査の結果、「日本の財政再建には今後、歳入面の施策が中心にならざるを得ない」として、増税の必要性を週内にも提言する見通しであることが１３日、分かった。ＩＭＦ関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 　提言に拘束力はないが、世界に向けて示されることで、消費税引き上げをはじめとする税制論議に影響を与える可能性がある。 　ＩＭＦは加盟国に対して、通常毎年、経済見通しや経済政策について分析・提言する年次審査（４条協議）を実施している。今年は５月半ばにＩＭＦ代表団が日本を訪れ、日本側と協議した。 　ＩＭＦは近く発表する報告書の中で、日本の今後の財政再建について、歳出削減はすでに一定程度進展していることから、今後は歳入を増やす「増税」が軸にならざるを得ない、と指摘する見通しだという。また、日本政府の中期計画に沿って財政再建を進

原口一博総務相は１３日の閣議後記者会見で、昨年１０月に日本郵政社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用した人事について、「（参院選への）逆風を完全否定できるかというと、そこまで強くは言えない」と述べた。社長人事をめぐっては、みんなの党が「天下りだ」などと厳しく批判していた。 　一方で、原口氏は「１４年間も民間にいた方を天下りと言われ、キャンペーンの一つに使われた」と強調。「斎藤氏は（日本郵政を）再建できる最適の人材、との認識に変わりはない」とも述べた。 　民主党と国民新党が９月以降の臨時国会への提出をめざす郵政改革法案については、「野党の意見も十分採り入れながら法案の作成をしなければならない」と述べ、法案の中身の見直しも含め柔軟に対応する姿勢を示した。

松田公太氏の当選の花をつけるみんなの党の渡辺喜美代表＝１１日午後１１時３８分、東京都千代田区、関口聡撮影 　みんなの党は初挑戦の参院選で、１０議席を獲得した。同党は民主、自民の２大政党に飽き足らない無党派層を取り込み、政界再編のキャスチングボートを握る戦略で選挙戦に臨んだ。渡辺喜美代表は今回の躍進で、そのきっかけはつかんだようだ。 　同党は参院選マニフェストにあたる「アジェンダ」で、菅直人首相が言及した消費増税を取り上げて「増税の前にやるべきことがある」と指摘した。渡辺代表も街頭演説やテレビ出演のたびにこのフレーズを繰り返し、無党派層の取り込みに努めた。 　公示前、首相交代でＶ字回復を果たした民主党の支持率に反比例するかのように、世論調査でみんなの党の支持率はいったん下降。だが、首相の消費税発言をきっかけに同党は「増税反対」を鮮明にし、選挙戦を通じて勢いを取り戻した。 　積極的に進めた候補

「違憲」との指摘も根強い民法の婚外子（非嫡出子）の相続差別規定について、最高裁が再び大法廷で判断することになった。１９９５年の「合憲」判断から１５年。昨年の政権交代を受けて一時は法改正の動きもあったが、結局、実現しないままだ。社会情勢の変化を受け、今回はどんな判断を下すのか。 　民法９００条の相続差別規定はもともと、明治時代の旧民法で設けられ、戦後も残された。正式な結婚を尊重する趣旨とされる。しかし、結婚せずに子を産むケースが増えていることから、弁護士や民法学者の間では「子に責任がないのに差別的に取り扱うのは明らかな憲法違反で、国際的にも遅れている」と撤廃を求める声が強い。 　ただ、最高裁が「違憲」と判断すれば、過去の遺産相続が覆される可能性もあり、「社会が混乱しないよう、立法で解消するのが望ましい」との意見もあった。 　政権交代を受けて昨年９月に就任した千葉景子法相は９６年の法制審議会の

◇福島瑞穂・社民党党首 　◆９日、横浜市で記者団に 　みんなの党（の政策）は小泉構造改革であって、みんなの生活を破壊する。民主党に不満な人がみんなの党に投票すれば、むしろ生活は壊れる。だから社民党に入れてくれという主張をしっかりやっていきたい。

ブルーノ・フェルナンデス・ソウザ容疑者＝ロイター 　【サンパウロ＝平山亜理】南米ブラジル・リオデジャネイロの人気サッカーチーム「フラメンゴ」のスター選手が、元愛人のモデルを殺害した疑いで逮捕された。遺体を犬に食べさせたとされ、妻や友人も共犯者として捕まり、地元に衝撃を与えている。 　逮捕されたのは、ゴールキーパーのブルーノ・フェルナンデス・ソウザ容疑者（２５）。地元の報道によると、モデルの女性を、リオデジャネイロのホテルから誘拐し、首を絞めて殺害。遺体をバラバラにして犬に食べさせ、一部はコンクリートの中に埋めたとされる。本人は容疑を否定しているという。 　２人は昨年以来、不倫関係にあり、女性は生後４カ月の息子を父親として認知するよう、ソウザ容疑者に求めていたが、６月から行方不明になっていた。 　ソウザ容疑者はキャプテンとして、昨年同チームを全国選手権優勝に導いた。次のブラジル代表入りが有力

滋賀県草津市の男性（当時６０）が大手運送会社を定年退職する際の送別会で胴上げされて床に落ち、約１０カ月後に死亡した事故で、大津区検は６日、胴上げした当時の同僚男性３人を過失致死罪で略式起訴したと発表した。大津簡裁はそれぞれ罰金１０万円の略式命令を出した。 　起訴状によると、３０〜４０代の当時の同僚３人は２００７年１１月、草津市の料理旅館で酔った状態で胴上げをし、きちんと受け止める注意義務を怠ったとされる。床に落ちた男性は首の骨を脱臼するなどして寝たきりとなり、０８年９月に死亡した。 　遺族の告訴を受けた滋賀県警は３人を重過失致死容疑で書類送検したが、区検は「常軌を逸した危険な落とし方ではなかった」として、刑が軽い過失致死罪が相当と判断したという。

低収入を装って生活保護費をだまし取ったとして、兵庫県警は５日、神戸市長田区二葉町８丁目の重機オペレーター片岡成人容疑者（３５）と内妻でカラオケ店員の片岡麻美容疑者（２９）を詐欺容疑で逮捕し、発表した。２人は容疑を認めているという。 　組織犯罪対策課によると、２人は内職や日雇い労働などで月２万円以下の収入しかないとうその申請をし、成人容疑者は４月に約１１万円、麻美容疑者は３月に約２４万円の生活保護費をそれぞれ長田福祉事務所からだまし取った疑いがある。 　県警によると、成人容疑者は昨年２月から、麻美容疑者は２００８年４月から現在の仕事に就き、毎月約２０万〜１０万円の収入があったという。県警は２人が今年４月までに少なくとも計約７５０万円の生活保護費を不正受給した疑いがあるとみて調べている。２人は００年に離婚後も同居を続けていたという。 　２人は今年５月、金融機関からそれぞれ通帳とキャッシュカード

◇菅直人首相（民主党） 　◆２日、金沢市内での街頭演説で 　財政が破綻（はたん）したとき、誰が困るかご存じですか。あの大金持ちのカルロス・ゴーンさん（日産自動車社長）は、（日本から）いなくなりゃいいんですよ、簡単なんですよ。ギリシャの例を見ても、財政破綻したとき、年金をさあもらえると思ったら、「６７歳からしか払えませんよ」と言われたら困るでしょう。仕事が続けられると思ったら、「あなたはクビですよ」と言われたら困るでしょう。財政破綻で一番困るのは、そうした年金を受給している人や、比較的所得が少ない人。その方々がダメージが大きいんですから。

こんにゃく入りゼリーによる子どもやお年寄りの窒息事故防止策を検討している消費者庁は３０日、都市部を中心に２００６〜０８年に救急搬送された約４千件の窒息事故のうち、同ゼリーが原因となった事故の８５％が、命の危険がある「重症」以上だったとの分析結果をまとめた。餅やアメなど他の食品の「重症率」を大きく上回り、政府の食品安全委員会が「アメと同程度の事故頻度」としたリスク評価とは異なる実態が浮かび上がった。 　東京消防庁や政令指定都市の消防当局などからデータを集め、窒息事故４１３７件のうち原因食品がはっきりしている２４１４件を分析。その結果、同ゼリーによる事故は７件と件数は少ないものの、うち２件が「重症」、４件が命の危険が切迫している「重篤」だった。４０６件あった餅は重症・重篤・死亡の重症以上の事故が５４％、アメ（２５６件）は１％だった。 　食品安全委は同ゼリーについて、１億人が一口食べた場合、２．

菅直人首相は３０日、消費税率を引き上げた場合の低所得者への負担軽減策として、年収３００万円程度を下回る人に税金を全額還付する方式を検討する考えを示した。食料品などの生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率の導入にも言及した。 　首相は、すでに税金還付方式を検討する考えを打ち出しているが、対象の年収の目安を示したのは初めて。低所得者の負担感が増す消費税の「逆進性」への具体的な対策を示すことで、自ら呼びかけた超党派の議論に向けた機運を高める狙いと見られる。 　この日、参院選の応援で訪れた山形市内の演説で「例えば年収３００万、４００万以下の人にはかかる税金分だけ全部還付するという方式、あるいは食料品などの税率を低い形にする方式で、負担が過大にかからないようにする」と述べた。青森市内での演説では「年収２００万円とか３００万円とか少ない人」、秋田市内では「年収３００万とか３５０万円以下の人」と

平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らは５日夕、新党結党に向け詰めの協議を行う。平沼氏は同日午前、「私は代表になる。与謝野氏は代表格で行動してもらいたい」と記者団に語った。参加メンバーの間では、夏の参院選候補として橋本大二郎・前高知県知事の参加を求めることも検討中だ。 　協議には自民党の園田博之前幹事長代理も参加予定で、その前に離党届を出す。与謝野氏は５日、自民党の青木幹雄前参院議員会長、中曽根康弘元首相、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆を訪ね、新党構想を説明した。 　参加者については中山成彬元国土交通相が４日、朝日新聞の取材に「平沼新党から出馬の意思はある」と述べ、参院選候補となることに意欲を表明。自民党幹部は５日、同党の鴻池祥肇元防災担当相も「新党に入る」と語った。鳩山邦夫元総務相の参加については、平沼氏は同日、「考えていないが、会いたいというので考え方を聞く」とした。 　新党

フリースクールで学ぶ生徒たち。高校無償化の恩恵を受けられない 　鳩山政権の目玉施策「高校無償化」は月内にも法案が成立する。しかし、不登校の生徒らが通うフリースクールには適用されず、授業料が安い定時制や特別支援学校なども恩恵が乏しい。無償化の財源として税の優遇措置が縮小されたため、逆に税負担の方が重くなるケースが多くなりそうだ。学びを幅広く支援するための制度が、逆に困難の中で勉強している生徒の家庭に負担を強いる形になっている。 　無償化の財源で縮小されるのは、１６〜１８歳の子どもがいる世帯の「特定扶養控除」。所得税は２０１１年１月分、住民税は１２年６月分から変更される。文部科学省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子ども１人の３人世帯の場合、年収２５０万円なら２万４５００円、年収２５００万円なら１１万２千円の増税になるという。 　制度導入で家計が最も打撃を受けるのが、高校に通わない１６〜

ナンバープレートが見えにくくなると批判があった樹脂カバー 　「見えにくい」との批判に応え、車のナンバープレートにかぶせる樹脂製のカバーを全面禁止することを、国土交通省が決めた。また大型トラックのナンバーを荷台の下に見えにくい状態で設置することも禁じる。いずれも従わない場合は罰金５０万円以下の罰則。省令を改正し、今秋にも施行する。 　樹脂カバーは緑やピンクのほか、アニメのキャラクターがプリントされたものもある。速度違反取り締まり装置の摘発逃れに悪用されるタイプは自治体ごとに規制されているが、カバー自体の統一的な規制はなかった。若者を中心に利用者が増えたが、「数字が読みづらい」「ひき逃げを助長する」「偽装隠しに利用される」といった苦情が市民から寄せられ、警察からも対応を求められていた。 　一方、大型車の場合、メーカーが出荷した車両本体に、後から別の業者が荷台をつける場合が多い。このため故意では

同和地区の出身者を中傷するはがきを送りつけられたとうそをついて役所の業務を妨害したとして、福岡県警は７日、同県立花町の嘱託職員の男（５２）を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。男の自宅や職場などには約５年間にわたって差別的内容のはがきなどが計４４通届いたといい、町や県は対策会議を設置していた。県警によると、男は「すべて自分が送った」と認めたという。 　捜査１課などによると、男は０７年８月、自宅にカッターナイフの刃を同封した差別的な文書を、町役場にも差別的な記述があるはがきを匿名で送り、町に対策会議を実施させるなどした疑いが持たれている。「被害者になれば町が嘱託の雇用契約を解除しにくくなると思った」という内容の供述をしているという。男はこの事件で刑事告訴していた。 　この問題を重視した県は０５年１０月に対策会議を設置。今年３月の県議会でも取り上げられ、田中法昌・県警本部長が「鋭意捜査する」