給料をたくさん払っているトップ700社
今年も残すところ20日余りとなった。12月上旬～中旬は会社員、公務員ともに冬のボーナス（年末賞与・一時金など）が一斉に支給される時期だ。 第一生命経済研究所によると民間企業の2014年冬のボーナス支給額は平均で37万4000円と前年比1.7％増の見通し。4季（夏・冬）連続でプラスとなる。労務行政研究所の10月調査では、東証1部上場企業の2014年冬ボーナスの妥結額は206社の平均で70万9283円。前年同期比4.6％増と3年ぶりにプラスに転じた。 大企業と中堅・中小企業ではボーナスの金額に大きな開きがあるものの、消費増税後に国内景気は低迷しながらも、雇用情勢の改善もあって日本企業に勤めるビジネスパーソンの給料は増加基調を保ったといえる。 個人レベルで見ると、ボーナスや年収など給料の多寡はやはり気になるかもしれないが、一方で企業側の視点に立ってみるとどうか。各個人に支払われている給料は、企業
ソフトバンクが惚れた「配車アプリ」の実力
アジアでの出資を加速――。ソフトバンクは４日、シンガポールに本社を置く、タクシー配車アプリのグラブタクシー（GrabTaxi)を開発するグラブタクシーホールディングスに2億5000万ドル（約298億円）出資し、同社の筆頭株主になると発表した。出資比率については双方とも明らかにしていない。ソフトバンクは10月末にも、インドのタクシー配車アプリ「ANI テクノロジーズ（通称オラ）」にも227億円出資しており、タクシー配車アプリへの出資はこれで2件目となる。 グラブタクシーは2012年にマレーシアで設立され、現在はシンガポールに本社を構える。誕生わずか2年余りの会社に約300億円を投じるとは、きっぷが良すぎるようにも見えるが、実際それほどにグラブタクシーの成長は目覚ましい。 1秒に3台の割合で予約 同社のアイデアが生まれたのは11年のこと。当時、ハーバード・ビジネススクールの生徒だったアンソニー
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ドコモ､復活のヒントは｢創業期｣にあり！
11月7日の決算説明会の席上、NTTの鵜浦博夫社長は、次のように言明した。 「ドコモの復活、ナンバー1を目指すことが新たな使命だ。共同責任だと認識している」 「ドコモが今回示した中期計画は、私にとっては最低限だ」 「大幅なコスト見直しにチャレンジさせる。ドコモも（吉澤和弘）副社長主導のプロジェクトが動いている。私が副社長に直接リポートをさせる」 NTTがドコモの経営に言及するのは異例のことだ。上場企業であるドコモの経営にはおおっぴらには口を挟まないという「不文律」があったためだ。しかし、そんなことを言っていられないほど、ドコモの退潮が進行しているのである。 ドコモは果たして、ここから復活できるのだろうか。 20年前のドコモにヒントあり･･･ 現在のドコモが営業をスタートしたのは1992年7月。巨大なNTTから｢ちっぽけな赤字会社｣に移った社員は、不安でいっぱいだった。そこから急発展を遂げて
アベノミクスへの審判は､すでに下っている
2014年の後半に入ってから、私は日本経済についてはあまり語って来ませんでした。それは、「東洋経済オンライン」の連載やブログ、拙書などで2013年から2014年前半にかけて、アベノミクスが失敗する原因について、すでに散々語ってきたからです。（例えば2013年版の連載では、2013年3月7日の記事『アベノミクスは歴史の教訓を何も学んでいない～通貨安政策は格差を拡大させるだけ』で、初めて取り上げています）。 日銀の「過剰な量的緩和」は、格差を招くだけ 私は通常、1年間に2冊くらいのペースで本を書いていますが、2013年に限っては意欲的に6冊もの本を書き上げました。通常の仕事との両立が厳しかったにもかかわらず、なぜそんなにも意欲的に書くことができたのかというと、「日銀の過剰な量的緩和は日本国民を不幸にする」と確信しているからでした。 ところが、アベノミクス（日銀の量的緩和）を支持する方々からは、
初公開！｢給料が伸びる業界｣ランキング
「最新版！『40歳年収が高い会社』トップ300」「独自試算！『30歳年収が高い会社』トップ300」「『給料が30代にグンと増える会社』トップ300」。東洋経済オンラインはここ3週間で、上場企業を対象に3つの給料ランキングをお届けしてきた。給料はビジネスパーソンの活動の源泉。各ランキングとも幅広い読者から、大きな反響を呼んだ。 給料の多寡は収益力や経営方針など企業ごとの要素もあるが、「どの業界に属しているか」ということも影響する。業種・業態が同じだとビジネスモデルや行政の規制、それに沿った利幅の大きさ、従業員への分配の仕方などにも似通ったところがあり、横並びの意識も生じる。決して売り上げが大きい業界だからといって、給料が高いとも限らない。 そこで今回は上場企業約3500社を対象に、最新の有価証券報告書（2013年6月期～2014年5月期）の公開データと、厚生労働省が調査・発表している「平成2
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