衆院選が公示された8月30日夕方、民主党のWebサイトの更新内容が削除された。「公職選挙法に抵触する疑いがある」と総務省に指摘されたためだ。 自民党は、民主党が公示日以降もサイト更新やメルマガ配信していたことが公選法違反だと批判。民主党も負けじと、過去の選挙で自民党がサイトを更新していた、などと指摘した。 更新が公選法違反にあたるかどうか――難しい判断に迫られているのは、政党のサイトだけではない。社長が衆院選に出馬したライブドアは、同社ニュースで選挙関連ニュースの扱いを縮小。立候補決定後は、名物の社長ブログも更新を停止した。 「livedoor Blog」は、一般ユーザーに対しても「選挙運動に当たる書き込みは削除する可能性がある」とトップページで告知。ブログ各社も選挙運動の禁止を規約に盛り込んでいる。 ネット選挙運動、「文書図画の頒布」が違法 ネットで選挙運動ができない根拠は、公選法142

医薬品のネット販売規制には明確な理由がなく、営業権の自由を保障した憲法に違反するとして、ネットで医薬品を販売するケンコーコムとウェルネットは5月25日、ネット販売などを規制する厚生労働省令の取り消しなどを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。 厚労省はネット販売規制を見直さず、離島などを対象に2年間の経過措置を盛り込んだ上で省令を交付する方針。改正薬事法の施行に伴い、6月から医薬品のネット販売はビタミン剤など副作用リスクが低い「第3類」に限られ、「第1類」「第2類」に含まれる一般的なかぜ薬などはネット販売が禁止になる可能性が高い。 ケンコーコムの後藤玄利社長は「客が自分で薬を取り、バイト店員が売るドラッグストアは『対面販売』と言えるのか。とうてい安全とは言えないと感じている」と批判。コンビニエンスストアが薬剤師不在でも医薬品販売ができるのに対し、ネットでは薬剤師がいても販売できないのは不公平

“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか？（1/6 ページ） アジャイルメディア・ネットワークは4月24日、東京・千代田区のデジタルハリウッド東京本校で「インターネットが選挙を変える？ ～ Internet CHANGEs election ～」を開催した。日本では少なくともこの9月までに衆議院議員選挙が行われるが、イベントではネットが政治にどう参加できるのかについてさまざまな分野の専門家が知見を語った。 イベントは2部構成。第1部「米国事例紹介と日本の公職選挙法の解説」では『オバマ現象のからくり』を執筆した田中慎一氏がオバマ現象を分析したほか、政策シンクタンク「構想日本」の伊藤伸氏が日本の公職選挙法の問題点を解説、第2部「パネルディスカッション」では国会議員の河野太郎氏や鈴木寛氏らが参加したシンポジウムが行われた。前編では第1部の模様

P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発して著作権法違反ほう助罪に問われた金子勇被告の控訴審初公判が、来年1月19日に大阪高裁で開かれることが決まった。弁護団の壇俊光弁護士がブログで明らかにした。 2006年12月の一審・京都地裁判決は、「Winnyが著作権侵害に利用されていることを知りながらバージョンアップを繰り返したことが、著作権侵害ほう助に当たる」として罰金150万円の有罪とした。その一方で、金子被告に著作権侵害を助長する意図はなかったことも認定し、Winnyの技術が有用であり、価値中立的であることも認めた。 金子被告は一審判決後の会見で「著作権法違反を助長していないと認定されたのに、なぜほう助罪が認められたのか残念」と話し、即日控訴していた（「徹底抗戦する」――Winny開発者、控訴へ）。 関連記事 Winny裁判を考える　なぜ「幇助」が認められたか Winny開発者の判決は「

「最低2～3年はいる」。そう言って日本を出、米国シリコンバレーに飛び込んだはてなの近藤淳也社長が、1年半で日本に帰ってきた。この4月、はてなは本社を東京から、創業の地・京都に移す。 米国でやり残したことは、たくさんある。それでも日本に戻ると決めた。日本の京都から、世界に通用するネットサービスを作りたい。任天堂が京都から世界に、「Wii」を送り出したように。 米国では「これから」だったが…… 2006年7月、米国シリコンバレーに設立した子会社Hatena.Inc。オフィスを構え、近藤社長は妻の令子さん、開発スタッフと3人で、現地に移り住んだ。 第一線のWebエンジニアが賞賛しあい高めあう、シリコンバレーが好きだった。渡米した直後に参加した、Webアプリのイベント「Future of Web Application」。「digg」や「WordPress」開発者がヒーロー扱いされるのを目の当たり

←前編：「ダウンロード違法化」のなぜ　ユーザーへの影響は 」へ ――　中間整理案は「ダウンロードを違法化すべき、という意見が“大勢であった”」と書かれる方向でまとまりつつあるようです。ただ、この法改正で最も影響を受けると思われるネットユーザーには「ダウンロード違法化に反対」という人が多い。ユーザーは権利者よりも絶対数が多いはずですし、「違法化すべきという意見が大勢であった」という記述は、小委員会の委員構成の偏りを反映していると思います。委員の顔ぶれを見ると、権利者団体の代表も多かったようですし。 確かにこの動きに興味を持っているようなネットユーザーは「ダウンロード違法化に反対」という人が多いと思います。少なくともわずか5％（委員20人のうち1人）しか反対しないなんてことはない。言うまでもなく、コンテンツ産業というのはクリエイターと権利者だけでなく、消費者・ユーザーがいないと成り立ちません。

著作者に無許諾でネット上にアップロードされた動画や音楽をダウンロードする行為が、条件付きで違法になる――著作権法のそんな改正に向けた動きが、じわりと進んでいる。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」が10月12日に提出する中間整理案に、そういった方向の内容が記載される予定だ。整理案提出を前にした最後の会合で議論された整理案の草稿には、以下のような内容が書かれている。 「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイトからのダウンロードについて、『情を知って』（違法サイトと知って）いた場合は、著作権法30条で認められている『私的使用』の範囲から外し、違法とすべきという意見が大勢であった」 現行の著作権法では、著作物を著作者に無許諾でアップロードする行為は「公衆送信権」（送信可能化権）の侵害とされて違法だ。例えば、WinnyなどP2Pファイル交換ソ

はてなは2月16日、YouTubeの人気動画をテレビのように見られる動画サービス「Rimo」（リィモ）を公開した。PCとWiiブラウザ向け新サービスで、アクセスするといきなり“番組”が流れる。気に入らなければチャンネルをプチプチ変えるか、「→」ボタンを押して次の番組にスキップすればいい。飽きたら「電源ボタン」を押して終了。Wiiブラウザを使ってテレビで見れば、まるでCMのないテレビ番組だ。 YouTubeのAPIを活用して構築した。YouTubeで「Japanese」をクリックすると表示される日本語対応動画から、人気の高いものを抽出し、エンドレスに自動再生していく仕組みだ。チャンネルは1～4の4つで、それぞれ、YouTubeの4つの動画カテゴリーに対応している。1が「Music」（音楽）、2が「Comedy」（コメディー）、3が「Arts＆Animation」（アート＆アニメ）、4が「Pe

著作権法違反を幇助（ほうじょ）したとしてWinnyの開発者を有罪（罰金150万円）とする判決が、今月13日に言い渡された。「FLMASK 裁判」などの弁護人として知られ、ネット上の著作権に詳しい小倉秀夫弁護士に、この判決について一問一答形式でまとめてもらった。 ――まず、「罰金150万円」という結論についてはどう思いますか？ 日本の刑事裁判官は無罪判決を下すことを極度に嫌いますから、おそらく執行猶予付きの懲役刑が言い渡されるのではないかと予想していたのですが、それと比べると軽かったです。 ――「FLMASK」（画像にマスクをかけたりはずしたりするソフト）の開発者は、執行猶予付きの懲役刑でしたよね。これと比べても軽い罪ですが、それでもWinny開発者は即日控訴しましたね。 FLMASKの時と違って支援者も大勢付いていますから、保釈金の返還を受けてその中から罰金を納めてそれでおしまいというわけ

はてなの近藤淳也社長が日本を去る。妻ともう1人の社員と、犬1匹を連れて。社員19人を、東京に残して。 なぜ今、アメリカに？――そうたずねると「いや、それがね」と照れ、濃くて強い目の光が、少し柔らかくなる。 「映画館で『スターウォーズ エピソード3』を見ていてふと、『東京でぬくぬく暮らしていてはいけない』と思ったんですよ」 善良で純粋だったアナキン・スカイウォーカーは、つらい葛藤を経てダークサイドに落ち、ダースベイダーになる。「登場人物みんな、ずいぶん過酷な人生を送ってますよね。全宇宙の運命を背負い、命をかけて刀を振ったり――すごいなぁと思って」 そして反省した。「もっと過酷な環境で頑張らないといけないのでは」と。昨夏のことだ。 近藤社長の生活も、生ぬるいものではないはずだ。「日本を代表するWeb2.0企業」などと言われ、注目を集めるベンチャー社長。新サービスやユニークな会社の仕組みにマスコ

P2Pファイル交換ソフト「Winny」開発者の金子勇氏を招いた公開研究会が、都内の国際大学GLOCOMでこのほど開かれた。金子氏は「匿名性と効率性の両立を目指した」とWinny開発の意図を語り、“ポストWinny”の姿も示唆。Winnyの倫理を論じるパネルディスカッションにも耳を傾けた。 「匿名性と効率性は、基本的にはバッティングすると思っていた」――金子氏がWinnyを開発したきっかけは、匿名性の高いファイル共有ソフト「Freenet」との出会いだ。Winnyは、Freenet的な匿名性を保ちつつ、多段中継やキャッシィングの仕組みなどを活用することで、Freenetよりも効率的なファイル共有システムを目指したという。 その目的はある程度達成され、Winnyは多くのユーザーの支持を得た。ただ「Winnyには、未解決の技術的テーマがある」金子氏は語る。放流されたファイルの管理と、システムのオ

ノバックが8月26日より販売開始した「mp3 walker」は、ストレージにフラッシュメモリを利用したポータブルオーディオプレーヤー。一見したところ、何の変哲もない製品のように見えるが、液晶を搭載しながらも3980円（128Mバイト版）という低価格さが目を引く。早速、この“サンキュッパ”プレーヤーの実力をチェックしてみよう。 曲線を多用した丁寧な仕上げ 本体サイズは78（幅）×25（厚さ）×25（高さ）ミリ、25グラム（本体のみ）。フラッシュメモリプレーヤーとしてはごく一般的なスティックタイプだが、曲線を多用したデザインが印象的。プラスチックの質感だけはいかんともしがたいが、細部も丁寧に仕上げられており、値段ほどの安っぽさは感じない。

既報のとおり、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）はティー・オー・エスと共同で、携帯向けの情報モラル教育を実施すると発表した。この会見会場でACCSの専務理事、久保田裕氏に著作権をとりまく現状を聞いた。 ITmedia　携帯でも情報モラル教育を行うとのことですが、携帯でも音楽配信市場が成立しつつあることを受けてのことでしょうか。 久保田　携帯は“ウェアラブルコンピュータ”としてPC化しつつある。いまはタレントの画像アップによる肖像権侵害ぐらいでも、今後すぐに音楽や、映像コンテンツなどでさまざまな著作権侵害を考えなければならなくなるだろう。 携帯は、中学生や小学生など若年層にも普及している。学校でPCを用意して、授業でPCはこう使いましょう……という教育をしても、携帯の扱い方をきちんと教えないと意味がない。逆に、携帯ユーザーに著作権の意識を高めてもらえれば、それがいろいろなことの突