「セックスワークにも給付金を」性風俗差別、憲法訴訟として戦う理由「差別してもいい」国が助長させることに 自分にもあった誤解や偏見を払拭 「この裁判に注目してほしい」 性風俗産業が「国民の理解を得られない」などを理由に、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の支援対象から外されるのはなぜか。法の下の平等に反して違憲だとして関西の性風俗事業者が、国と事務局業務を担う2社（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、リクルート）に対して給付金の支給を求める裁判を起こした。東京地裁で第1回期日が4月15日に開かれるのを前に、弁護団に加わる亀石倫子氏に、オンラインサロン「大人の社会科見学」の勉強会で裁判の争点などについて聞いた。（時事YouTuberたかまつなな） 「国民の理解が得られにくい」という理由 新型コロナウイルス感染拡大を受けて、政府は個人や事業者を対象に様々な給付金制度を打ち出した。経済産業省外局の中小企業庁が所管する「持続化給付金（営業自粛などで
米経済の屋台骨、個人消費が回復 ワクチンで人出復活 - 日本経済新聞
