「セックスワークにも給付金を」性風俗差別、憲法訴訟として戦う理由

「差別してもいい」国が助長させることに 自分にもあった誤解や偏見を払拭 「この裁判に注目してほしい」 性風俗産業が「国民の理解を得られない」などを理由に、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の支援対象から外されるのはなぜか。法の下の平等に反して違憲だとして関西の性風俗事業者が、国と事務局業務を担う2社（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、リクルート）に対して給付金の支給を求める裁判を起こした。東京地裁で第1回期日が4月15日に開かれるのを前に、弁護団に加わる亀石倫子氏に、オンラインサロン「大人の社会科見学」の勉強会で裁判の争点などについて聞いた。（時事YouTuberたかまつなな） 「国民の理解が得られにくい」という理由 新型コロナウイルス感染拡大を受けて、政府は個人や事業者を対象に様々な給付金制度を打ち出した。経済産業省外局の中小企業庁が所管する「持続化給付金（営業自粛などで

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意地悪い問いかもしれないが、10万円の給付金で風俗に使うことは左派とかリベラル的にどう扱われるんだろう？いや冗談抜きに。

[yodogawa-kahan]

理解してないふりをしてないと出世に響く人たちで決めたのか、本当にわからなかったのか。どちらにしても義務の放棄だと指弾する判決を望みます。

[joker1007]

どうやったって無くなることは無いんだから、ちゃんと正面から管理した方が余程マシだということが分からんのかねえ。まともに税金払う理由が無いなら地下に潜られたら未成年売春とかに繋がる可能性も上がる。