営業秘密侵害罪の対象拡大（案）に思うこと - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
つい4ヶ月ほど前、性急な法改正の動きに苦言を呈したばかりだというのに*1、早くも、 「営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について（案）」 という産構審知的財産政策部会の小委員会がまとめたペーパーがパブコメにかかっている*2。 中身を見ると、処罰範囲の大幅拡大を図るものとなっていて、記事を見たときに感じた“嫌な予感”が見事なまでに的中してしまっている。 「営業秘密の保護の重要性」の項で、前提として、 (1)無形の技術・ノウハウ・アイデア等の保護の重要性 (2)IT時代への対応 (3)オープン・イノベーションの促進 といった項目を挙げられていることについては、取り立てて異議を唱える必要はないだろう。 「営業秘密」という無形情報の「不可逆性・回復困難性」なんて話も、昔から繰り返し言われていたことだ。 だが、次のくだりについてはどうだろうか。 「営業秘密侵害罪は、創設当時（注：平成15年）の
橋下知事：「光母子弁護団懲戒」ＴＶ発言で賠償命令 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
敗訴を受け、報道陣の質問に答える橋下知事＝大阪市中央区の大阪府庁で２００８年１０月２日午前１１時１１分、平川哲也撮影 山口県光市の母子殺害事件（９９年）を巡り、橋下徹弁護士（現・大阪府知事）のテレビ番組での発言で懲戒請求が殺到し業務に支障が出たなどとして、被告の元少年の弁護士４人（広島弁護士会）が計１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、広島地裁であった。橋本良成裁判長は「発言と懲戒請求との間に因果関係があることは明らか」として橋下氏に原告１人当たり２００万円、計８００万円の支払いを命じた。橋下氏は控訴する方針。 視聴者の行為を促した発言が違法と認定されたことで、今後の番組制作や出演者のコメントに影響を与える可能性もある。 判決によると、橋下氏は昨年５月放送の情報バラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）で光市事件の弁護団を批判。事件の動機が「失った母への恋し
「カルシウム吸収41％up」のスーパーニンジン：『GMO 2.0』時代の先駆けか | WIRED VISION
「カルシウム吸収41％up」のスーパーニンジン：『GMO 2.0』時代の先駆けか 2008年1月18日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) Alexis Madrigal Image: flickr/Brettf テキサスA&M大学とベイラー医科大学の研究者チームが、遺伝子工学によって新種のニンジンを作り出した。これを30人の成人に摂取させたところ、少なくともこの被験者群においては、カルシウムの吸収率が、通常のニンジンを食べる場合よりも41％上昇したことが明らかになった。 この新しいニンジンの誕生は、遺伝子組み換え作物(GMO)の新時代、いわば『GMO 2.0』の到来を示唆するものかもしれない。これを踏まえ、米Monsanto社や米Syngenta社のようなアグリテック企業は、栄養価を重視する消費者をターゲットにした作物作りを目指している。 トウモロコシや大豆など
Google News：当事者が記事に反論 書き込み可能に | OSDN Magazine
米Googleは8月7日（米国時間）、検索サービスの「Google News」（英語版）で、ニュースの当事者が反論や釈明を書き込める新機能を発表した。スキャンダルが報道された時などに、企業の担当者や有名人が自らコメントを掲載できる。 さっそくコメントが表示されたのは、米McDonaldの記事。児童の肥満が問題化する中で、同社の宣伝戦略が子供に悪影響を与えているというニュースに、広報担当者が反論を書き込んだ。一方、小児医療の権威が、過剰宣伝に対する批判を投稿している。 書き込めるのは、その話題の関係者に限定。メールでコメントを受け付け、Googleのスタッフが本人確認を行ってから掲載する。投稿者の実名や肩書きを明示している。当初は米国だけだが、順調なら各国で導入する。【南 優人／Infostand】 Google News http://news.google.com/
「モノづくり」に対してもリスペクトが必要なのではないか - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
■1.私もそんなに難しい日本語とは思いません（バランスの悪さを指摘と理解）。 私は浅はかな人間なので良く分かりませんが，もしかしたらもっと奥深い意味があるのでしょうか？ 2.あえて申し上げれば，予断を持つのはいかがかと。もしかしたら本当に「（1回から10回の）録画回数の緩和が，メーカーに（現状の10倍？100倍？の）莫大な利益をもたらす可能性がある」のかも知れません。 世界で多くの人々がまだそれに気付いていないのであれば，それを武器に新しい産業戦略を描けるかも知れません。 どういうロジックでそういう結論になるのか，どこの評価が異なるのか（B-CASと相まってシステム自体が海外勢の参入障壁になるとか？）を理解することは，意味の無いことでは無いように思います。 3.（コンテンツ製作者がというより）コンテンツ保持者が鼻持ちならないのは置いておいて，ものづくりに固執することなく，利益を最
情報とカネ | 安敦誌
いくつか、伏線のある話。 ひとつは、知識バカの記事 安敦誌 : 散財とかそこらへん に出てくる、 コラム: カネの時代の終わり という外部ページのコラム。 21世紀はカネより知識の価値が高まるという大胆な意見。確かに、日本のバブル期と世界の現在における投資資金過剰流動を見ると、確かにそういう時代は来るのかもしれないと思わされる。 もうひとつ。 安敦誌 : 子供の科学、大人の科学 に出てくる、情報量エントロピーと熱力学的エントロピーの話。以前からこの二つのエントロピーの間には、単に数式上の構造が同じということ以上の関係があるのではないか、つまり、1bitの情報を記憶したり、2bitの情報から1bitの情報を出力する計算をしたりするとき、物理的に必要なエネルギー量には理論限界があるのではないかと考えていた。 頭が悪いので考えていただけで終わっていたのだが、今日なにげなく「マックスウェルのデーモ
パラメータ事件② - 知財マニア
前回からかなり時間があいてしまいました。お待ち頂いた方まことに申し訳ありません。 気を取り直して引き続き、パラメータ事件について取り上げます。今回は、本事案で問題となった点のうち、②同号の判断をするにあたって、特許出願後に提出された実験証明書を考慮することは許されるか、③特許庁が規定する同号の判断基準が事後的に変更された場合、変更前の基準と変更後の基準のいずれにより判断するべきか、に関して論じます。説明上の便宜から、まず③について説明し、その後②について説明します。本事案でもっとも重要と管理人が考えた①特許法３６条６項１号の「（発明が）『発明の詳細な説明』欄に記載された」といえるためにはどの程度の記載が必要なのか、については次回検討します。 （１）問題点③について 本事案は特許出願にかかる明細書が３６条６項１号を満たすか否かが争われたのですが、特許庁では本号を満たすか否かの審査過程を外部に
POLAR BEAR BLOG: コンテンツ自由市場の可能性
「コンテンツばら売りの時代」と言われます。iTunesは音楽をアルバム単位から曲単位で販売することを可能にし、米Amazonは書籍をページごとに売るサービスを立ち上げました。こういった「ばら売り」の動きを加速させそうなサービスが、今朝の日経産業新聞に載っていました： ■ メディア各社の記事・写真など 米モチラ、ばら売り仲介 -- 著作権の手続き 簡素化（日経産業新聞 2006年4月28日 第2面） サービスを提供しているのはモチラ（Mochila）というベンチャー企業で、"The Media Marketplace"を標榜しています： B2Bのサービスなのですが、興味深い内容です。メディア企業に対して、コンテンツ売買を行うオンライン・マーケットプレイスを提供するというもの。売り手は掲載可能期間・掲載メディアの種類など、きめ細かい条件を指定してコンテンツを登録し、買い手は必要なコンテンツの種
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