３月２０日に阪神なんば線が開通し、近鉄奈良駅と阪神三宮駅が一本のレールでつながる。両駅を結ぶ近鉄・阪神の相互直通運転が始まり、これまで遠いイメージがあった古都奈良とミナト神戸がぐっと近くなる印象だ。でも、実際のところ、どこまで便利になるの？（大久保直樹） ●ＪＲの方が早い？ １６日に発表されたダイヤでは近鉄奈良―阪神三宮間（６５・２キロ）は快速急行で最速７６分、料金は９４０円。経路探索ソフト「駅すぱあと」（ヴァル研究所）でこれまでのルートと比較してみるとさすがに早い＝表。 だが、近鉄によると、最速は１時間に３〜５本ある快速急行のうち、土曜・休日の一部が対象。所要時間はほかの電車との待ち合わせもあり、平均８４分という。近鉄秘書広報部は「時間帯によってはＪＲなどを使った方が早い場合もある」と言う。 ただ、ＪＲ大阪環状線や大阪市営地下鉄を使えば乗り換えは２回必要。「早さより、乗り

「学校でウンコするの恥ずかしい」…小学生の4割「学校で大便しない」 1 名前：なべ式φ ★ 投稿日：2009/01/31(土) 09:06:03 ID:???0 「恥ずかしい」「からかわれる」などの理由で、小学校のトイレでウンチをすることに抵抗感のある児童が多いといわれる。しかし、排便は健康的な生活習慣の基本で、体調管理にもつながる。「おむつ外しに次ぐ第２のトイレトレーニングが必要」と訴える、トイレ環境コンサルタントで、アクトウェア研究所（東京都武蔵野市）代表、村上八千世さんに、子供のトイレ教育について聞いた。 便器などを扱うＴＯＴＯが、約１０００人の児童を対象に行ったネット調査が、この心配を裏付ける。４割近くが「学校で大便をしない」「できるだけしない」と答え、学年が上がるほどその割合が高かった。 理由として「恥ずかしい」「学校ではしたくない」などが上位を占め、特に男子では「扉のあるトイレ

携帯電話は、小中学校には持ってこない、高校では校内使用禁止――。文部科学省が３０日、こんな内容の「通知」を全国に出したが、都内では冷ややかに受けとめられた。すでにほとんどの公立学校で持ってこないよう指導しており、都教委も昨年アピールを出している。教育現場からは「禁止より、正しい使い方を教える方が現実的」との声が上がっている。 　「文科省に言われる前から取り組んでいる。国の通知によって、特に何かが大きく変わることはない」 　携帯電話を不要物として、校内への持ち込みを禁止してきた町田市教委は、今回の通知を冷静に受け止める。 　他の自治体教委も多くが、「原則持ち込み禁止にしてきたこれまでと変更はないので、混乱は起こりえない」（新宿区）、「授業に関係ないものは持ってこないように指導している。改めて喚起するだけ」（江東区）と、同様の受け止め方だ。 　また、文科省の通知にある「例外」に触れた教委もあっ

ユーシェンコ大統領＝ＡＰチモシェンコ首相＝ロイター 　【モスクワ＝副島英樹】経済危機が深まるウクライナで３０日夜、ユーシェンコ大統領が突然国民に向けてテレビ演説し、「今の経済状態を招いた全責任はチモシェンコ首相にある」と名指しで批判、議会に０９年予算の見直しを求めた。１月のガス紛争を収束させるため同首相がロシアと結んだガス価格契約についても、ウクライナに不利な内容だと文句をつけた。 　これに対しチモシェンコ首相は「大統領のテレビ演説は虚偽とパニックとヒステリーのちゃんぽんだ」と声明を出して反論。「大統領は経済危機で苦しむウクライナに必要なリーダーではない」と切り捨てた。 　２人は来年早々の次期大統領選に向けライバル関係にあり、露骨な足の引っ張り合いが泥沼状態に入っている。ガス紛争が長引いたのも、それぞれガス権益を持つ両者の争いが一因。政治の混乱が経済危機を増幅させている。

「創業９９年」を２月に迎える日立製作所発祥の街に３０日、激震が走った。３０日午前には市が雇用対策を打ち出し、東京ガスの備蓄基地建設が発表された直後だっただけに、「赤字７千億円、リストラ７千人」という凶報は、企業城下町を不安一色に染めた。 　「ますます先が見通せなくなった」。同社関連の仕事が売り上げの７割を占める市内の機械加工会社で、７０代の社長はつぶやく。 　社員２０人の小さな会社だが、精度の高い少量多品種を武器に、生き抜いてきた。昨年までは人手が足りず、発注を断るときもあった。一転して今年は仕事が半減した。価格競争も激しくなった。「仕事があるときに次の仕事を探すべきだと言う人もいるが、この間まで忙しすぎてそんな余裕はなかった」とため息をついた。 　日立社員のおかげで２０年近く成り立っていたという日立市の居酒屋。「とにかく暇だよ。全然だめだね」と店主は嘆く。今年に入って客は大幅に減り、３０

八百卯の店先には国産レモンがいくつも並んでいた＝０５年５月、京都市中京区八百卯のシャッターに張られた「閉店のご挨拶（あいさつ）」＝京都市中京区、上田写す閉店した八百卯。家族連れが張り紙に足を止めていた＝京都市中京区、上田写す 　「その果物屋は私の知っている範囲でもっとも好きな店だった」――。梶井基次郎（１９０１〜３２）の小説「檸檬（れもん）」で、主人公がレモンを買った店のモデルとなった京都市中京区寺町二条の老舗（しにせ）果物店「八百卯（やおう）」が、２５日に閉店した。小説の主人公が爆弾に見立てたレモンを置いた同市内の書店「丸善」も０５年に店を閉めており、相次ぐ閉店を惜しむファンが次々と八百卯の店先を訪れている。 　１８７９（明治１２）年創業の八百卯は、２５年に発表された「檸檬」をきっかけに、「檸檬の店」として親しまれてきた。昨秋、４代目当主の村井義弘さんががんで急逝。関係者によると、親族が

２月１日は東京都と神奈川県の私立中学入試の解禁日。大手進学塾の四谷大塚は、今年は首都圏（１都３県）で過去最多の５万３千人が中学受験すると推計する。その数、１０年前の１．４倍。押し上げるのは、偏差値５０前後の「真ん中クラス」への進学を念頭に置く層だ。無理せず身の丈に合ったところ、でも公立には漠然とした抵抗感がある……。そんな保護者が増えているという。 　東京都杉並区の母親（４１）は「どうしても行かせたい私立中学があるわけじゃないけれど……」。娘の進学を控え、自分なりに地域の公立中の評判を聞いて回った。「担任の先生がいじめにあまり対応してくれなかったそうだ」「公立中に行けば嫌でも高校受験がある。内申書も気にしなくちゃいけない」。大変そうな話ばかり耳に入る。消去法で私立が残った、という。「でも、ガツガツ勉強をやらせたくはない。中くらいの学校に入って、後から伸ばしてもらえたら」 　板橋区の母親（５

鳩山総務相は３１日、宇都宮市で開かれた「麻生内閣の国民対話」で講演し、政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）が勧告している保育所の施設基準の廃止について、「規制緩和とか地方分権の観点から（基準を）外せという意見がある。しかし、保育所の場合は幼児の命にかかわる」と述べ、基準の廃止に慎重な姿勢を示した。 　保育所の施設基準は、幼児１人あたり面積などが全国一律に定められ、分権委が「自治体が条例などで独自に決められるようにするべきだ」と提言していた。講演で鳩山氏は「国のやることは外交と安全保障だけ、食品の安全だったら都道府県でなくて市町村がやればいいという意見もあるが、命にかかわるものは国が保障するべきだ」とも述べ、食品安全関係の権限移管にも難色を示した。

邪馬台国の有力候補地とされる奈良県桜井市の纒向（まきむく）遺跡（２世紀末〜４世紀初め）で、中心部の発掘調査を２月から始めると、市教委が３０日発表した。約３０年前に神殿状の建物跡の一部が見つかっており、周辺に大規模な宮殿が造営されていたとみて再調査する。財政難の中、ふるさと納税で全国の考古学ファンにも調査費の寄付の協力を呼びかけている。「邪馬台国畿内説」の決定打が見つかるか、注目される。 　纒向遺跡は南北１．５キロ、東西２キロ。卑弥呼の墓との説がある国内最古級で大規模な箸墓（はしはか）古墳（３世紀中ごろ〜後半、全長約２８０メートル）など計６基の前方後円墳がある。その後各地に同型の古墳が広がったとして、「前方後円墳発祥の地」とされる。 　１９７８年の奈良県立橿原考古学研究所の調査では、正殿とみられる掘っ立て柱建物（縦４．４メートル、横５．３メートル、３世紀初め〜中ごろ）と、脇殿（縦１．８メート

最後となった「ミスこけし」コンテスト＝０８年６月、大崎市鳴子温泉 　宮城県大崎市の鳴子温泉をＰＲしてきた「ミスこけし」が、コンテストへの応募者が減ったことなどから、今の１５代を最後に廃止されることになった。 　昨年のコンテストは３３人に激減。２年間に及ぶ多忙な活動が若い女性に敬遠されるようになったという。不況でスポンサーがつかなかったことも追い打ちをかけた。 　昨年は地震の風評被害にも悩まされ、取り巻く環境は厳しい。しかし、関係者は「鳴子の魅力はミスこけしだけではありません」とみすみすこける様子はない。

秋田県羽後町のＪＡうごが３１日、美少女のイラストが描かれた地元特産の羽後牛を使ったレトルトカレーの先行販売会を開いた。イラストを描いた西又葵さんも駆けつけた。 　午前１０時半ごろ、会場の西馬音内盆踊り会館には、若者約３０人が集まった。西又さんが姿を見せると、「オー」というどよめきが。西又さんは写真撮影にも気軽に応じ、ファンとの交流を楽しんだ。カレーは１箱（２袋入り）１７６４円と高価だが、３箱や５箱とまとめ買いをする姿が見られ、用意した２００箱は昼過ぎに売り切れた。 　西又さんのファンだという岩手県一戸町の会社員男性（２２）は午前５時に起き、３時間かけてやってきた。「西又さんの写真が撮れてうれしい。カレーは好きなので楽しみ」と笑顔をみせた。西又さんから手渡しでカレーを受け取った宮城県白石市の会社員遊佐則之さん（３５）は「緊張で何を話したかあまり覚えていない」と興奮気味。 　西又さんは「雪の中

賛美歌を歌うキリスト教関係者ら＝熊本市横手２丁目の花岡山 　明治初期にキリスト教の改宗と布教をめざして青年らが誓いを交わした「熊本バンド」の１３３周年記念早天祈祷（きとう）会が３０日、熊本市横手２丁目の花岡山山頂であり、キリスト教関係者ら約３００人が、夜明け前からたき火を囲み祈りをささげた。 　熊本バンドが信仰を誓った「奉教趣意書」を熊本大工学部３年の三須大さん（２２）が朗読。熊本草葉町教会牧師の山下慶親実行委員長（６１）が「皆様の学びや働きに祝福を。来年もこの場所で会いましょう」と結んだ。

経済崩壊状態にあるアフリカ南部のジンバブエが、外国通貨の国内での使用を全面的に認めることになった。対象は米ドルやユーロ、英ポンドなど。激しいインフレで自国通貨のジンバブエ（Ｚ）ドルの価値下落に歯止めがかからないことを受けたものとみられる。 　ＡＦＰ通信などによると、チナマサ財務相代理が２９日、予算案の発表の際に明らかにした。０８年１０月から一部業者に限って外貨使用を認めていた措置を拡大する。 　ジンバブエは０８年７月の物価上昇率が２億３１００万％を記録。このため高額紙幣を乱発しており、１月には「１００兆Ｚドル」紙幣の導入が発表された。一方で与党幹部らが安い公定レートで米ドルを入手し、闇市場で売って稼いでいると言われている。 　新年度予算案の規模は６６５０京Ｚドル（約１７４０億円）。今後も公務員の給与はＺドル払いだという。（古谷祐伸）

大阪府の０９年度予算案をめぐる橋下徹知事と部局の公開論議が３０日開かれ、大阪センチュリー交響楽団や大阪２１世紀協会など、見直し対象の文化事業への支出が取り上げられた。補助金を要求する部局側に対し、橋下知事は「補助に値するのか」「将来像が見えない」と厳しく批判した。今後の査定で最終判断する。 　大阪センチュリー交響楽団への補助金は、今年度の４分の１の１億１千万円を部局が要求。事業収入や国の補助金などを含めても足りない１億５千万円分は人件費削減などの経営努力をすると説明した。これに対し、橋下知事は「具体的な経営改善計画が示されず、１億１千万円と言われても僕はオーケー出せない」と認めなかった。 　府と大阪市、財界で財政支援している「大阪２１世紀協会」については、派遣職員を４人から２人に減らし、今年度より６８００万円少ない８千万円を求める部局に対し、橋下知事は「補助に値する事業をしているのか、わか

バグダッド（CNN）　イラクの首都バグダッドでブッシュ前米大統領が昨年12月14日開いた記者会見でイラク人のテレビ記者が罵詈（ばり）雑言を浴びせ、靴を投げて逮捕された事件に関連し、同国北部ティクリートで29日に除幕式があったこの記者の記念碑が翌日に除去された。 ティクリートがあるサラハディン州当局者によると、中央政府の指示に基づく。政治的な主張のために政府の施設を使用させないためとしている。 記念碑は、記者の行動をたたえ、ブッシュ氏に投げ付けた「靴の像」がかたどられている。像は故フセイン元大統領の故郷でもあるティクリートの孤児施設に飾られたもので、コンクリートの土台を持ち、全体の高さは3.5メートル。 靴は長さ2.5メートル、幅1.5メートル。材料はファイバーグラスに銅。イラクの彫刻家が制作、孤児たちも手伝った。制作費は5000米ドル（約45万円）。 孤児施設の責任者は「像はジャー

緑のガイド日本編の表紙（ミシュラン提供） 　仏タイヤ大手のミシュランが３月、旅行案内の伝統シリーズ「ギド・ベール（緑のガイド）」日本編（仏語）を初めて発行する。全国約２００カ所が評価対象になり、優れた観光地には星がつけられた。フランス人の目から見た評価ではあるが、レストランガイド同様、世界の旅行者が日本の旅の参考にする。さて、三つ星は――。 　■高尾山再び 　最高の三つ星がついたのは計１７カ所。この格付けは、ミシュランが「フランス人がわざわざ足を運ぶ価値がある」と推奨する場所だ。京都、奈良、姫路城などの定番観光地だけでなく、富山・五箇山（ごかやま）や石垣島・川平（かびら）湾といった通好みの場所も選ばれた。「日本の魅力を実感できるところを選びました」とアンヌ・テフォ編集長（４８）は語る。 　ガイド執筆陣は日仏の１２人。ミシュラン本社の編集者と日本在住の仏人スタッフが１年かけて日本の全地方の２

政府の途上国援助（ＯＤＡ）の実施を担当している国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２月にも、イラク北部クルド地域の最大都市アルビルに新しい事務所を開設し、日本人職員を常駐させる方針を決めた。首都バグダッドの日本大使館にも職員を派遣し、イラク復興支援態勢を強化する。 　ＪＩＣＡがイラクに日本人を常駐させるのは初めて。オバマ米新政権はイラク駐留部隊を撤退させ、テロ対策の軸足をアフガニスタンに移す構え。日本としては、米軍撤退後のイラク復興をＯＤＡを通じて支えることで「米国に日本の貢献をアピールできる」（政府関係者）との思惑もある。 　事務所を開設するクルド地域では、０６年に３州による地域政府が発足。バグダッドや南部に比べ、治安は安定している。関係者によると、アルビルの事務所に常駐する日本人職員は所長以下３人。ＪＩＣＡは昨年７月から現地に調査団を派遣。準備はほぼ終わり、２月中旬にも開設したい考えだ。ただ、イ

大量発生して漁業被害を出すやっかいもののエチゼンクラゲなどから抽出したたんぱく質を、高齢者のひざに多い変形性関節症の治療に使われるヒアルロン酸に混ぜると、治療効果が約２倍に上がることが分かった。 東海大と理化学研究所が行ったウサギを使った実験で判明、３月に東京で開かれる日本再生医療学会で報告される。 このたんぱく質は「ムチン」と呼ばれ、関節では軟骨を保護、修復する役割があるとされる。同研究所の丑田(うしだ)公規ユニットリーダーらが、クラゲからの抽出に成功した。 研究グループはひざ関節の軟骨がすり減った変形性関節症と同じ症状のウサギを作り、関節の中にムチンを混ぜたヒアルロン酸を注射した。１０週後に観察すると、すり減った軟骨がほぼ正常に回復。ヒアルロン酸だけを注射したウサギに比べ、回復率は１・６～２・６倍程高かったという。

「かんぽの宿」視察で大分県を訪れ、「かんぽの宿　日田」の建物を外から眺める鳩山邦夫総務相(右端）＝１７日午後、大分県日田市（酒井充撮影） 鳩山邦夫総務相は３１日、宇都宮市で開かれた「麻生内閣の国民対話」に出席し、「地域の特色がなくなり、これ以上の市町村合併はどうかと思う」と述べ、「平成の大合併」を終了させる考えを示した。　鳩山氏は過去の合併についても「行政が効率化した部分もあるが、地域の文化を壊してきた要素もある」と述べた。　「平成の大合併」を進めてきた「合併特例新法」は来年３月末で期限が切れる。政府は平成１１年以降、財政的な優遇措置で合併を進め、同年３月末で３２３２あった市町村は現在、１７８１に減少している。

「アキバを再び元気な街に」――。昨年６月の無差別殺傷事件と不況で重苦しい空気が漂う秋葉原の雰囲気を変えようと、小さな芸能プロダクションが２月１日から、駅前の空きビルを利用して１００日間連続のライブを行う。ジャンルは音楽からダンス、漫才、手品まで様々。プロ、アマを問わず延べ１万組の参加を、と呼びかける。３０日、そのプレイベントが開かれた。（杉本宏） 　「ご主人様、ご起立をお願いします」との掛け声でライブ「ＬＩＶＥ　ＰＡＲＫ　ｉｎ　ＡＫＩＢＡ」は始まった。昨夏にエイベックス・エンタテイメントからメジャーデビューした韓国人歌手のｙｏｏｎｊｉ（ユンジ）さん（２６）らが歌を披露、会場を盛り上げた。 　５年前に来日、秋葉原駅前でのライブも経験があるユンジさんは「今回はアキバに恩返しする気持ちで出演した」「アキバは韓国の若者なら誰でも知っている。街が元気になってもらいたいと思っているはず」と話した。 　

乳幼児がいる家庭に市町村が絵本を贈る「ブックスタート事業」を長野市でも始めてほしいと、市内の絵本研究家らでつくる市民グループが３０日、鷲沢正一市長に陳情した。同市は県内１９市で唯一、取り組んでいない。鷲沢市長は新年度から市教育委員会で検討を進める考えを示しながらも、「本を無償で贈るのは私たちの仕事ではないと思う」などと否定的な持論を展開した。 　陳情したのは、絵本研究家で元小学校教員の宮崎清さん（８１）や主婦らでつくる「ブックスタート推進の会」。鷲沢市長に要望書を手渡し、１０年度からの実施や、事業の準備や研究を進めるための費用を０９年度当初予算案に盛り込むことなどを求めた。要望書には市議会のすべての会派の代表が名を連ねており、与党会派の新友会などほとんどの会派の市議が陳情に同席した。 　これに対して鷲沢市長は、０９年度に市教委でブックスタートの効果や費用を検討する考えを表明。市が家庭での読

サッカーＪ１モンテディオ山形のユニホーム広告が、知事選の影響で３月７日の開幕に間に合わない可能性が出ている。広告の有力候補で、県産米新品種「山形９７号」の名称が「政権交代」で決定延期となったからだ。海保宣生理事長は３０日、クラブ総会後の会見で「間に合うか微妙だ」と述べた。 　県は昨年１２月のＪ１モンテディオ山形応援会議で、米の新品種ＰＲのため、ＪＡと協力して４千万円程度で胸か背のスポンサーに名乗り出る方針を明らかにしていた。新名称は３０日に決定予定でクラブ側も、事務レベルでの協議を前向きに進めていた。ところが、知事選で現職の斎藤弘氏が敗れ、決定は延期。吉村美栄子新知事が登庁する２月１６日以降にずれこむ見通しになった。 　県は「事前に新知事と打ち合わせ、就任後すみやかに決めたい」とするが、日程的にギリギリの時期。海保理事長は「開幕戦は昨年のユニホームで戦うか、登録選手分だけでも徹夜で間に合わ

奈良町かいわいの黒猫奈良町かいわいの猫 奈良町かいわいの猫奈良町かいわいの猫「猫段」と呼ばれる東大寺境内の石の階段＝奈良市雑司町 　古い町家が並ぶ奈良市の奈良町かいわいを散策していると、外でひなたぼっこをしている猫をよく見かける。町には猫カフェがあったり猫グッズの展示会が開かれたり。「にゃらまち」なんて言われることも。でも、そもそもなぜ多いの？　大まじめに猫たちを追いかけているうち、奇妙な説に巡り合った。 　猫の暮らしを見てみようと、猿沢池にほど近い空き地で取材開始。飲食店や古民家が立ち並ぶ一帯に、６匹が一緒にすむ寝床があった。茶色の毛並みをなびかせる太った猫や黒っぽい猫など、種類も大きさも様々。日なたで首元あたりをかいたりするなど、まったりムードだ。 　観光客の写真撮影にも気軽に応じていたが、記者が近づくと軒下に隠れてしまった。えさはキャットフードやちくわ、残飯など。どうやら近くの住民か

■複数ブランドを一緒に／就活メークも／季節ごとの提案 「お買い物を、とことんお手伝いします」。大阪の百貨店で、衣服のコーディネートを中心にきめ細かく買い物をサポートする「コンシェルジュ」が評判だ。景気後退で百貨店の売り上げは低迷しているが、「じっくり品定めしてよい物を買いたい」との消費者心理は強い。豊富なブランド情報と商品知識を駆使するコンシェルジュによる百貨店ならではのサービスの充実で集客力回復を狙う。 「コンシェルジュ（ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ）」はフランス語で「アパルトマン（共同住宅）の管理人」の意味。ホテルでは、宿泊者の求めに応じるサービス係を指す。百貨店でも最近、買い物を幅広くサポートするスタッフの名称として使われ始めた。 「定番しかないとあきらめかけたが、かわいいピンクのドレスが見つかった」。大丸梅田店（大阪市北区）で２９日、結婚式の２次会用に個性的なドレスを探していた３０代の

【ワシントン＝有元隆志】米共和党は３０日、全国委員長にメリーランド州のマイケル・スティール前副知事（５０）を選出した。黒人が全国委員長になるのは共和党史上初めて。スティール氏は黒人初の大統領となった民主党のバラク・オバマ氏（４７）に対抗し、党の立て直しを図る。　スティール氏は決選投票の末、サウスカロライナ州のカトン・ドーソン州委員長を９１対７７で破った。　スティール氏はあいさつで、「われわれは再び北東部で勝ち、南部で勝ち続け、中西部で新しい嵐を起こして勝ち、西部でも勝つ」と述べ、党勢挽回（ばんかい）にかける決意を表明した。　共和党は昨年１１月の選挙で、大統領ポストを失っただけでなく、上下両院でも民主党に多数派を占められた。全国委員長は選挙運動や資金集めの最高責任者であり、スティール氏は２０１０年の中間選挙、１２年の大統領選に向けて陣頭指揮をとる。　スティール氏は昨年の産経新聞のインタビュー

大阪府門真市の歩道上でカセットボンベを破裂させたとして、門真署は３１日、同市の無職の男（５８）を建造物等以外放火容疑で現行犯逮捕した。けが人はいなかった。 　門真署の調べでは、男は同日午前４時１０分ごろ、同市千石東町の歩道上で、カセットボンベ６本をテープで巻き付けた液体入りペットボトルに火をつけ、ボンベを破裂させた疑いがもたれている。警戒中の署員が発見した。周辺の路上では昨年１２月以降、ガスボンベを破裂させる事件が４件相次いでおり、同署が関連を調べる。 　現場は同署千石交番前の歩道で、同署によると男は「やっていない」と容疑を否認しているという。

広東省広州市越秀区のパソコン販売店内で30日午後7時半ごろ、20歳男性が左胸のポケットに入れていた携帯電話が爆発した。男性は頸からの出血がひどく、死亡した。広州日報が伝えた。 隣にあるコンビニエンス・ストアの店員によると、午後7時半ごろ壁を通じて「バン」という大きな音が聞こえた。パソコン店から店員が飛び出して助けを求めたので、駆け付けると同店の入口近くで男性ひとりが血まみれで倒れていた。 倒れていた男性は同市外の出身で20歳。パソコン店での勤務中で胸ポケットに入れていた携帯電話が爆発したという。知人によると、男性は最近、携帯電話の電池を交換した。携帯電話や電池のメーカーは分かっていない。 駆け付けた医師によると、男性は現場で死亡が確認された。警察は、爆発の原因などを調べている。 中国ではたびたび、携帯電話の爆発事故が発生している。非正規品の携帯電話や電池が出回っていることも、爆発の

シャープの０９年３月期連結純損益が、赤字に転落する見通しとなった。筆頭株主として保有するパイオニア株などの評価損を特別損失として計上。液晶パネルをめぐる国際カルテルの罰金に加え、世界的な景気後退による主力の液晶テレビの収益悪化、円高も影響する。シャープの純損益の赤字は、５６年に東京証券取引所に上場して以来、初めて。 　昨年１０月時点の予想では、６００億円の黒字を見込んでいた。１３００億円を見込んでいた営業利益も大幅に減りそうだが「黒字は確保できる」（幹部）という。これら業績の下方修正を２月６日に発表する。 　シャープは昨年末時点でパイオニア株の評価損が３６７億円にのぼるなど、保有する有価証券の評価損が計４３２億円となり、１０〜１２月期の連結決算で５４０億円程度を特別損失として計上すると発表していた。昨年１１月には米司法省に対し、国際カルテルの罰金１億２千万ドル（約１０８億円）の支払いに合意

はてなブックマークが他の道具と違う理由は「はてブの話題をすると、はてなムラビトが反応しやすい」なのではないか、と思います。付帯的な理由として観測範囲の狭さですとか、はてなブックマーク自体が国内に於いて規模的に一番ではないにせよソーシャルブックマークとして「目立っている」というのがあるとは思いますが。 悪口書かれる点については、2chでもmixiでもTwitterなどのマイクロブログでも、あらゆる場で「どんジレ、死ねばいいのに」的な書き込みをされる可能性はありますよね。はてなブックマークの場合、自分のコンテンツに、一枚別の層を作って、自分のコンテンツと結びつけた形で書き込まれるため、嫌悪感を抱かれる方がいるのかなぁ。はてなブックマークでdisられようと、idコールやトラックバックが飛んでこようと、どの道具で書かれても、誹謗中傷されることに変わりはないとおもうのだけど、他の道具ではなくはてなブ

■親子で会話／「恥ずかしい」払拭して　「恥ずかしい」「からかわれる」などの理由で、小学校のトイレでウンチをすることに抵抗感のある児童が多いといわれる。しかし、排便は健康的な生活習慣の基本で、体調管理にもつながる。「おむつ外しに次ぐ第２のトイレトレーニングが必要」と訴える、トイレ環境コンサルタントで、アクトウェア研究所（東京都武蔵野市）代表、村上八千世さんに、子供のトイレ教育について聞いた。（柳原一哉）　主に小学生を対象に、排便についてやさしく解説した『うんぴ・うんにょ・うんち・うんご』（ほるぷ出版）など、絵本の著作が多い村上さん。この１０年で首都圏の小学校などに１００回以上も「出前教室」を行い、トイレ教育に取り組んできた第一人者だ。　村上さんが気にかけるのが、学校でウンチをするのを嫌がる子が多いことだ。中には我慢し切れず粗相（そそう）をしてしまったり、６年間で１度も学校のトイレでウンチをし

３１日午前２時５０分ごろ、兵庫県加東市下鴨川の社鴨川郵便局で、現金自動預払機（ＡＴＭ）コーナーが壊され、ＡＴＭ１台が盗まれているのが見つかった。３０日朝の時点で約２３０万円入っており、社署は窃盗事件として被害額などを捜査している。　調べでは、市内の建設会社で２９日から３０日の間に盗まれたパワーショベルが近くに放置されていた。同コーナーのガラス戸が壊され、ＡＴＭが根こそぎなくなっていた。

繁殖期に入り、分泌物のこすりつけで羽が黒っぽくなってきたトキ＝３０日、新潟県佐渡市、小林正明撮影 　国の特別天然記念物トキ１０羽が新潟県の佐渡島で放鳥されて４カ月余り。雄と雌の計３羽が、首から背中にかけて黒っぽく変色した。繁殖期に入ったことを示すもので、野生下での確認は初めて。 　変色が著しいのは、佐渡島中央部に生息する３歳の雌。環境省によると、２９日午後から背中に首をこすりつけるしぐさを始めた。水浴びした後などに首や後頭部から出る黒い分泌物を上半身にこすりつけており、みるみる体色が変わった。天敵から目立たないようにするためという。 　数キロ先では３羽が群れで行動しているが、このうち２歳雄と１歳雌も羽色が黒っぽく変わり始めた。（高橋淳）

雨の中、バイオ燃料のテスト飛行から無事に帰還したＪＡＬ機＝３０日午後１時５７分、東京・羽田空港 　日本航空（ＪＡＬ）と米・ボーイング社などは３０日、植物から作ったバイオ燃料による試験飛行にアジアで初めて成功した。ジャンボ機の４基あるエンジンの一つをこの燃料で動かし、羽田空港から仙台市上空まで往復した。 　飛行を終えた小林啓二機長は「通常の燃料と全く変わらなかった。むしろパワーがあると感じた。実用化への大きな一歩だ」と話した。 　テストした燃料の主原料はアブラナ科のカメリナという植物。化石燃料と比べ、生産過程を含めた二酸化炭素の総排出量を抑えることができ、非食用植物のため、食物市場にも影響を与えない新たな燃料として期待されている。 　燃料をつくった米国のメーカーによると、燃料の価格は１バレルあたり１１０ドル前後で、現在の燃料の約２倍。同社の担当者は「植物の栽培コストが８５％を占めており、大量

タケノコとアスパラを使った、春のサメフライ 　伊藤忠商事傘下のヤヨイ食品（東京都）は、サメ肉のフライを学校給食用に開発、４月以降全国の学校などに販売する。サメは高級食材の「フカヒレ」だけを取って、身は捨てられることが多いが、ヤヨイ食品は、高い栄養価と食材の安さに目を付けた。 　サメ肉は、鮮度が落ちるとアンモニア臭がきつい。ただ鉄分が、牛のレバーより多く含まれるなど、栄養価は高い。ヤヨイ食品は、サメの水揚げの９割を占める宮城県気仙沼市にある自社工場で、鮮度の高いうちにサメ肉を加工、冷凍してしまうことで食べやすく仕上げた。 　すり身をフライにした試作品を、東京・南麻布の料亭「分とく山」に持ち込むと、野菜を使ったあんかけを薦められた。「旬の野菜について、食育するよい機会にもなる」（野崎洋光総料理長）という理由だ。 　食材も安いため、学校給食向けに商品化。栄養士らの反応も良く、全国で販売を決めた。

税制改正関連法案の付則をめぐる「消費税政局」は回避されたものの、今後も法案採決時に造反が出ないか、自民党執行部が神経をとがらせている。警戒対象は、次期衆院総選挙での処遇が決まっていない「フリー」の議員だ。もともと不満を抱えているうえ、選挙区が決まらないだけに「刺客」をぶつける脅しも効かない。そこで執行部は、来年の参院選比例区の候補とすることも検討している。 　７日の衆院財務金融委員会の与党理事懇談会。定額給付金を含む補正予算の採決をめぐって緊迫するなか、江崎洋一郎衆院議員が「定額給付金の一部を雇用対策に使えないか」と独自の「修正案」を披露した。渡辺喜美元行革担当相とともに、江崎氏も政府案に造反するのではと、党執行部を慌てさせた。 　江崎氏は神奈川１２区が地盤。２人の候補者が選挙区と比例区に交互に立候補する「コスタリカ方式」をとり、前回は比例区で当選した。本来、次回は小選挙区から立候補する順

「薬の種類による差はない」とされてきた抗うつ剤が、効果に３０％以上の開きがあることが日英伊の大規模な国際研究でわかった。効果と副作用のバランスをもとに薬の順位づけもした。世界各国の抗うつ剤に関するガイドラインを書き換える可能性がある。２９日付の英医学誌ランセットで発表した。 　抗うつ剤は、２０年ほど前に「新世代」と呼ばれる副作用が比較的軽い薬が登場し、１２商品（日本では４商品）が主に流通している。しかし「効果には大差がない」というのが通説。世界の精神医療を先導している米精神医学会の治療指針も効果に差はないとしたうえで、患者の意向や費用などをもとに選ぶよう求めている。日本でも医師の考えで薬が決められていた。 　今回の研究で、うつ病治療でどの薬を第一選択肢とすべきかが初めて明らかとなり、薬の選択がしやすくなる。 　研究には、名古屋市立大の古川壽亮教授（精神医学）のほか、英オックスフォード大やケ

国土交通省は、交通事故のうちトラックやバス、タクシーなど事業用車両が絡んだ重大事故の原因調査を始めた。警察の刑事責任追及とは別に再発防止を念頭にしたもので、自動車版“事故調”。会社の運行管理など背景事情も含めて独自分析し、航空や鉄道の事故調査と同様、報告書を公表するという。　昨年秋に航空・鉄道事故調査委員会を改組して新設された運輸安全委員会に関して「自動車の大事故を５年後に調査対象に加えるか検討する」との国会の付帯決議があり、国交省が前倒しで実現させた形。　調査対象は、東京の首都高速でガソリンを積んだ大型トレーラーが横転、炎上した事故（平成２０年８月）など５件。さらに５件程度を加え、計１０件について来年４月をめどに報告書を公表する計画。（１）事故の概要（２）調査結果の概要（３）考えられる問題点や再発防止への提言－などの章立てにするという。

定額給付金を地元経済の活性化につなげようと、全国の１２９市区町村が地域の商店街などだけで使える「プレミアム付き商品券」の発行を計画していることが３０日、総務省のまとめで分かった。給付金支給の時期にあわせ、給付金に１０～２０％上乗せした金額分の商品券を発行するもので、政府は３月中旬以降とみられる支給開始に向け、ほかの自治体にも消費拡大の「創意工夫」を促す考えだ。　発行を計画している自治体は人口５０万人に満たない中規模以下の自治体が目立ち、北海道の２０市町村が最も多い。長崎県佐世保市では１０％分上乗せした商品券を地元の商工団体が発行し、市も１０％分の半額を助成する方向で準備を進めている。　首都圏では、東京都が港区や品川区など７市区、千葉県は柏、流山両市をはじめ５市が検討するなどしている。　このほか、商工団体が中心となって給付金と同額の福袋などを販売する「消費拡大セール」を８市町が計画。また大阪

総務省は３０日、平成２０年の住民基本台帳人口移動報告を公表した。４１道府県で転出者が転入者を上回る転出超過となった一方、東京都（８万３０００人）や神奈川県（２万９６４６人）など首都圏を中心に６都県で転入超過となり、都市部への人口流入の傾向が明らかになった。ただ、東京都は１２年連続の転入超過だったものの、超過数自体は５年ぶりに減少した。最も転出超過数が多かったのは北海道の２万１１２９人で、青森県（９２６６人）、長崎県（８７９９人）が続いた。

携帯持ち込み原則禁止　文科省通知、小中学校はすでに９割禁止 (1/2ページ) 2009.1.31 01:00 携帯電話のサイトなどによる「ネットいじめ」の被害が深刻化する中、文部科学省は３０日、小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止することを各都道府県教育委員会に通知した。高校では持ち込みは認めるが、校内での使用は禁止とした。これまで同省は、学校ごとのルール作りを求めていたが、子供たちがトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいることから、国として方針を示した。　通知では、小中学校は「原則持ち込みを禁止すべきだ」としている。しかし、緊急連絡の手段として利用するなどやむを得ない事情がある場合は、例外的に持ち込みを認めるなど弾力的な対応を求めている。　高校では、行動範囲の広がりなどを考慮し、校内への持ち込みは認めるが、校内や授業中の使用を禁止。都道府県や市町村の教育委員会についても、基本的な

厚生労働省が３０日発表した０３〜０７年の人口動態統計で、１人の女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）を市区町村別に見ると、鹿児島県や沖縄県などの島しょ部が上位の大半を占め、最も高いのは２．４２の鹿児島県伊仙町（奄美諸島の徳之島）だった。最も低かったのは東京都目黒区の０．７４。 　上位３０位のうち２５市町村が西日本の島だった。いずれも２０代女性の出生率の高さが顕著だという。「島には地域で子育てを支える環境があるからではないか」（統計情報部）とみている。 　２、３位も伊仙町と同じ島にある天城町、徳之島町。３０位以内のうち岡山県真庭市のほかは九州・沖縄の自治体だった。長崎県壱岐市は６位、熊本県山江村は９位だった。 　真庭市は「保育園の待機児童がゼロで、小学６年までの医療費ゼロが子育てしやすい環境につながっているのではないか」（子育て健康推進課）としている。 　一方、都心の低さが目立ち、最も

愛知県内のブラジル人学校に通う子どもたちが、この８カ月間でほぼ半減したことが、県の調査で分かった。帰国に伴う退校が多い一方、理由不明や「自宅にいる」という子どもも目立ち、就学環境の悪化が浮き彫りになった。 　日系人の支援策を話し合うため、自治体や民間団体メンバーらが同県豊橋市で２９日に開いた会議で、県の担当者が発表した。県内のブラジル人学校１６校に今月、ファクスで質問を送り、１５校から回答を得た。 　それによると、１月の在籍生徒数は計１４６９人で、景気悪化が明らかになる前の昨年５月に比べ、４４％（１１５５人）減った。減少の理由別でみると、「帰国」が４１％で最も多かった。また「退校して自宅待機している」が１５％、「動向が不明」も３１％おり、多くの子どもが不安定な就学環境にさらされている可能性が浮かび上がった。また「日本の一般の学校や幼稚園に転校した」も１１％おり、多くは経済的理由と考えられる

ヤミ金グループの取り立てを苦に、大阪府八尾市の夫婦ら３人が心中した事件をめぐり、遺族２人がグループの統括者らメンバー８人に慰謝料など約７７００万円を求めた訴訟で、大阪地裁は３０日、計約４８００万円を連帯して支払うよう命じる判決を言い渡した。高橋文清裁判長は「取り立ては客を精神的に追いつめる過酷なもので、逃れる手段が死のみだと夫婦らが思うのもやむを得なかった」と述べ、夫婦２人の自殺に対する責任があると認定した。 　判決によると、０３年４月にヤミ金融「アクセス」から計３万２１６０円を借り入れた女性（当時６９）はグループのメンバーに「殺すぞ」と脅されて、すでに完済しているにもかかわらず支払いを求められ続け、合計３３万７千円の利息を払わされた。同６月、「追いつめられてどうにもならなくて」と記した遺書を残し、夫（同６１）、兄（同８１）とともにＪＲ大和路線に飛び込み自殺した。 　判決は、恐喝などの罪で

自分が開設したインターネットのホームページ（ＨＰ）で、外食店の経営会社を「カルト集団」などと中傷したとして、名誉棄損罪に問われた東京都大田区の会社員橋爪研吾被告（３７）の控訴審判決が３０日、東京高裁であった。 長岡哲次裁判長は、「インターネットの個人利用者が書き込んだ情報に限り、名誉棄損罪が成立する基準を緩めるのは、被害者保護の点で相当ではない」と述べ、無罪とした１審・東京地裁判決を破棄し、検察側の求刑通り、罰金３０万円を言い渡した。 １審判決は、個人がネット上に掲載した情報について、「信頼性は低いと受け止められており、被害者の反論も容易」として、〈１〉わざとウソの情報を発信した〈２〉個人でもできる調査も行わずにウソの情報を発信した――場合にのみ名誉棄損が成立するという新たな基準を提示。橋爪被告が書き込んだ内容について、「事実ではないが、ネットの個人利用者に要求される程度の調査は行っている

埼玉県蓮田市のＪＲ蓮田駅で２９日午前９時２５分すぎ、昨年１２月２０日に栃木県小山市の人材派遣会社を解雇された住居不定の無職男性（２７）が宇都宮線の特急列車にはねられ、死亡した。岩槻署によると、男性は死亡する前に親族に「これまでありがとう」と死をほのめかすような電子メールを送っており、飛び込み自殺だったとみている。 　同署の発表によると、ホームには男性のバッグ１個が置かれていた。昨年末に解雇された後、職はなく、住居も定まっていなかったらしい。亡くなったときの所持金は２２００円だったという。

大阪府教育委員会は３０日、平成２３年度から一部公立高校に学区不問の学科を設置し、府内全域から成績優秀な生徒を集める“公立エリート校構想”の詳細を明らかにした。新学科の名称は「文理科（仮称）」で、設置校数は１０校、定員は各校約１６０人とする。入試は２月下旬に実施している現行の前期選抜で行うが、他の学科とは別の試験問題を作成する。　綛山（かせやま）哲男教育長らが、平成２１年度当初予算をめぐる知事ヒアリングの中で説明した。　定員の根拠について綛山教育長は「東京大、京都大、大阪大、神戸大、早稲田大、慶応大への（合格者の）人数が年約１０００人であることから決めた」とし、難関大合格者の６割増を見込んでいることを示唆。　さらに、文理科を置く１０校で連絡協議会を設置、合同授業や成果発表会を開いたり、共通テストを実施したりするなど、独自の進学指導を展開するプランを明らかにした。　橋下徹知事から「ずっと１０校

関西３空港のあり方について「伊丹（大阪）空港の廃止も含めて検討する」と表明していた大阪府の橋下徹知事は３０日、「検討を指示したが、『廃止』には至らなかった」と報道陣に語った。国土交通相や地元の兵庫県知事も巻き込んでの騒ぎを起こしたが、表明からわずか半年で「伊丹廃止論」を撤回した。 　橋下知事は昨年７月末、関西空港の予算要望で上京した際、「伊丹廃止論」を表明。冬柴国交相（当時）が「素人の発言」と批判するなど、波紋を広げた。 　その後の議論を踏まえ、橋下知事は３０日、関空活性化の提言案を発表。「関空が出入国の拠点空港になれば構わない」と述べ、一転して「３空港で役割分担」との従来路線に落ち着いた。３空港の「一体運営」を目指す考えも一時示していたが、「勉強不足だった。制度の壁があり、府だけではできない」とこちらもトーンダウンした。 　一方で、国の航空行政は「戦略性がない」と批判、約１兆１千億円の有

ＪＲ西日本は３０日、平成２２年春に入社予定の社員を、今春なみの計１３００人採用すると発表した。１７年４月のＪＲ福知山線脱線事故の教訓から安全性向上にさらに力を入れるため、過去最大規模で人材確保に取り組む。非正規社員の契約打ち切りや正社員の削減が相次ぐ中で、積極的な採用姿勢は雇用の受け皿として期待が高まりそうだ。　２２年度の採用では、大学などの新卒者を対象とした総合職に、初めて転勤地域を近畿、福岡など各ブロック内に限定する「エリアコース」を導入する。総合職は約２００人で、このうちエリアコースは約１３０人。転勤地域が限定されないコースは約７０人となる。　また契約社員や経験のある既卒者を対象に、約２７０人を正社員に採用する。運転士をはじめ運輸、技術部門の現業に就く「プロフェッショナル」は、新卒、既卒者を合わせて約８３０人となる。　同社の今春の採用者数は２０年度に比べて２４４人多い１３４０人。新卒

耐火性の偽装が発覚したシート間を仕切る部品 　航空機用の座席メーカー大手「小糸工業」（横浜市）が、日本航空（ＪＡＬ）国内線のファーストクラス用に出荷したシート間の板状の仕切り部品の耐火性能試験をごまかし、性能を偽装していたとして国土交通省は３０日、同社を厳重に注意し、直ちに改修を行うよう指示した。 　小糸工業は同日中に、素材の裏にアルミシートをはって、耐火性を確保する応急措置をとるという。 　不正が見つかったのは、ＪＡＬ国内線１０機（ボーイング７７７型）のファーストクラス用に出荷された部品７０セット（１４０席分）。 　航空機内の装備品は航空法施行規則により、耐火性について国交相の承認を得ることが義務づけられている。小糸工業によると、同社はＪＡＬから依頼を受けたシートについて、仕切り部品として使う木目加工を施した「カーボンファイバー強化プラスチック」の耐火性の確保に苦慮。納期が２カ月後にせま

悪夢の不況ドミノ…減産、雇用悪化、消費低迷、デフレ再燃へ (1/2ページ) 2009.1.31 01:14 ３０日に発表された昨年１２月の経済指標は軒並み記録的な悪化となり、“急降下”を続ける日本経済の姿が浮き彫りになった。鉱工業生産指数の下げ幅は過去最大で、企業の生産活動の鈍化が、雇用環境の悪化につながっている。先行きへの不安から消費をも冷え込ませ、世帯当たりの消費支出減などに表れた。懸念されていた“負の連鎖”が浮き彫りになる「悪夢の１２月」となった。同時に、消費者物価指数の上昇率は大幅に縮小、景気回復の足かせとなるデフレ再燃が一段と現実味を帯びてきた。　経済産業省が発表した国全体の製造業の活動状況を示す１２月の鉱工業生産指数速報（平成１７年＝１００、季節調整済み）は前月比９・６％の低下で、比較可能な昭和２８年以降で最大の下げ幅を２カ月連続で更新した。　与謝野馨（かおる）経済財政担当相