アマゾンジャパンは3月31日、Amazon.co.jpで同日終了予定だった全品無料配送キャンペーンの期間を「好評のため」延長すると発表した。終了日は未定。 昨年9月、楽天ブックスの送料無料キャンペーンに対抗して書籍の送料を無料に。11月には対象商品をCD、DVD、ゲームソフト、PCソフトに拡大し、今年3月、家電や食品、文房具などを含む全商品に広げた。 Amazonマーケットプレイスで商品を注文した場合、通常配送とコンビニ受け取り以外の配送方法を選んだ場合、特別配送便は対象外。 楽天ブックスは5月10日まで送料無料キャンペーンを実施。Amazonと楽天ブックスは送料無料キャンペーンの延長を繰り返している。 関連記事 Amazon.co.jp、送料無料キャンペーン延長 楽天ブックス対抗、11月30日まで Amazon.co.jpの送料無料キャンペーンが11月30日まで延長。楽天ブックスに対抗す
打撲したり骨折したりした場合に痛む場所を「さする」という動作には、傷ついた神経回路を修復する効果があるとの研究結果を、群馬大大学院の柴崎貢志講師(分子細胞生理学)らがまとめた。 柴崎講師は「さする行為には、神経再生を促そうという無意識な意味が込められているのではないか」と話している。 柴崎講師らは、神経細胞にあって熱を感じるセンサーの役割を果たすタンパク質「TRPV2」に注目。マウスやニワトリの細胞を使った実験で、TRPV2があると、TRPV2をなくした細胞に比べて、刺激を伝える神経の「突起」という部分が長く伸びた。 「さする」行為と同様の刺激を与えるため、TRPV2がある人間の神経細胞を載せた膜を引っ張ると、細胞が反応することを確認した。
亀井静香郵政改革相は31日午前、民放の番組に出演し、郵政改革で課題となっている郵便貯金と簡易保険の資金運用について、「例えば太陽光発電とか、(道路の)立体交差とか、電線の地中化をはじめ、やるべきことはたくさんある。そういうところに私は郵貯の金を出していけばいいと思う」と述べた。 30日夜に開かれた閣僚懇談会では、郵貯の預け入れ限度額を1000万円から2000万円に、簡保の保険金上限額を1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げることが了承された。 現在は計300兆円ある資金は大半が安全確実な国債で運用されている。限度額の引き上げにより、資金規模がさらに拡大する可能性があり、運用の多様化が課題になっている。閣僚懇では、基金を新設して地域活性化などに活用する方針を確認している。 ただ、国の公共事業に資金を拠出し“流用”すると、かつてのように無駄で非効率な事業の温床になる懸念もある。
生命保険最大手の日本生命保険の今年度末の契約者数が999万7千人となる見通しだ。1千万人の「大台」を割るのは、同社の統計がさかのぼれる1982年度以降、初めて。少子高齢化による国内の保険市場の縮小を象徴するもので、生保の経営環境は厳しさが増している。 日生は、保険料の運用益などを配当として還元する契約者と、無配当の契約者の総数を01年度から公表。01年度末に1255万人だった契約者は、共働き世帯の増加による主力の死亡保険の不振や外資系生保との競合などを背景に年30万人以上のペースで減り、08年度末は1001万人になっていた。 有配当保険の契約者数だけを公表していた00年度以前では、94年度の1515万人がピーク。記録が残っている82年度も契約者数は1225万人で、長らく1千万人の大台を維持してきた。 保険会社にとって、契約者の減少は「収益基盤」を失うことを意味する。新規契約がとりづら
30日決定の独立行政法人の役員人事で、厚生労働省所管の理事ポストが削減された。有識者による選考委員会が2度にわたって同じ官僚OBに決めたが、長妻昭厚労相が覆した。不透明な天下り人事の排除を狙った公募だが、長妻氏による「人事介入」への疑問も出ている。 長妻氏が覆したのは、福祉医療機構の理事ポスト。学者4人をメンバーとする選考委は昨年12月、元社会保険庁幹部(56)を候補として決めたが、長妻氏が認めずに再公募となった。選考委は再検討の結果、今月になって同じ人物を提案したのに対し、長妻氏は異例の面接に踏み切ったうえで、起用を見送った。 任命権者は理事長で、理事ポストの削減理由は「任命権者と大臣が協議の上、適任者なしで空席」とされた。ただ、この元幹部は、長妻氏が野党時代に年金記録問題を追及した国会で答弁していたことから、「個人的な逆恨み」(関係者)との指摘もある。選考委の一人は「官僚OBがダメ
上司の頭をハンマーで殴ったとして、警視庁中央署が殺人未遂容疑で、コードレス電話などの製造販売大手「ユニデン」(東京都中央区)社員、上野厚容疑者(47)を逮捕していたことが31日、分かった。 同署によると、上野容疑者は調べに対し「仕事のことで口うるさく言われたのでやった。死んでもかまわないと思った」などと供述、容疑を認めているという。 調べによると、上野容疑者は3月30日午前8時15分ごろ、ユニデン本社内の階段付近で、出勤してきた男性上司(58)の頭部をハンマーで複数回殴り、殺害しようとした疑いが持たれている。男性上司は頭部を数針縫うけが負ったが、命に別状はなかった。 上野容疑者は同日、自宅からハンマーを持ち出して男性上司の出勤を待ちぶせし、犯行に及んだという。
「コロカ」を受け取るツアー客。八木澤商店では会員限定の商品もある=岩手県陸前高田市 最近、各地の土産店に突然多くの人が訪れ、数万円分も買い物をしていく現象が起きている。携帯電話ゲームの一種「位置ゲー」の利用者たちだ。お目当ては品物を買うともらえるカード。ゲームと提携した店は売り上げが右肩上がりだ。仮想から現実の社会に進出する携帯ゲーム。旅行会社は土産店を巡るツアーまで企画した。 「これが欲しかったんですよね」。三陸沿岸の岩手県陸前高田市。創業203年の老舗(しにせ)しょうゆ店「八木澤商店」で13日、神奈川県座間市の主婦平井ちとせさん(39)は、しょうゆやポン酢など約1万円分を買い、「コロカ」というカードを受け取った。 この日のツアーに参加したのは、携帯電話の全地球測位システム(GPS)機能を使ったゲーム「コロニーな生活☆PLUS(プラス)」(通称コロプラ)の利用者29人。2月にコ
鳩山政権が目玉政策の一つに位置づける「高校無償化」を実施するための法律が31日午後に参院本会議で可決、成立した。施行は4月1日。新年度から公立は授業料を取らず、私立の生徒には公立全日制と同等額の年間約12万円を助成、低所得世帯は最大約24万円まで増額する。 法律に明記する制度の対象校は、国公私立高校▽中等教育学校の後期課程▽特別支援学校高等部▽高等専門学校の1〜3年。専修学校と外国人学校も助成するが、どの学校の生徒を対象にするかの詳細は別途、省令で定める。 大半の外国人学校は対象となる見通しだが、朝鮮学校については拉致問題と関連づけて反対する声が上がり、制度開始時は対象から除外する。その上で文部科学省は、教育の専門家らによる会議を4月に設置。朝鮮学校が日本の高校に類する教育をしているかどうか検証した上で、除外措置の解除の可否を夏ごろまでに判断する考えだ。(見市紀世子、青池学)
資料館には「風船爆弾」の模型も展示される=川崎市、明治大学提供建物は当時の姿をそのまま伝える=川崎市、明治大学提供 毒ガスや風船爆弾、偽札など、太平洋戦争で秘密戦にかかわる兵器をつくっていた川崎市多摩区の旧日本陸軍登戸研究所が4月、明治大学の登戸資料館として生まれ変わる。当時働いていた研究員が、残していた史料や仲間から譲り受けた遺品も寄贈。戦争遺跡の中でも珍しい「秘密戦の資料館」になる。 「軍事秘密」と刻印され、細菌戦に備えて開発された「濾過(ろか)筒」。中国経済の混乱を狙って作られたとされる「五元」「十元」と書かれた中国紙幣の偽札。ほかにも情報を小さな点にして絵に紛れ込ませる技術を使ったスパイ用品など展示品は約800点になる。最小限の改装で施設を残しているため、天井や壁も資料的価値が高い。 研究所の建物は戦後払い下げられ、明治大が用地を取得し、農学部の実験施設として使われていた。戦
牛丼チェーン「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス(HD)は31日、牛丼、牛皿全品と牛鮭定食を4月7日〜13日までの1週間で110円値引きするキャンペーンを実施すると発表した。牛丼並盛りが380円から270円になり、すき家の280円を下回り、一時的に業界最安値となる。値下げキャンペーンは1月に続き2回目。 吉野家は、ライバルチェーンが価格改定による恒常的な値下げに踏み切る中、コスト高などから値下げができず、大苦戦を強いられている。業界最安値で集客力をアップしたい考えだが、「キャンペーン前後の食い控えや反動減を招く」(業界関係者)懸念も出ている。 牛丼チェーンでは、昨年12月にゼンショー傘下の「すき家」が牛丼並盛りの定価を280円に値下げしたほか、「松屋」も320円に引き下げている。 一方、吉野家は、米国産牛肉を使用しライバルよりもコストが高いことなどから、定価を380円に据え置き、顧客
島根原発1号機(奥左)と2号機=2006年11月、松江市鹿島町沖で 中国電力は30日、島根原発1号機と2号機(松江市鹿島町)で、定期検査で実施したことになっていた機器の交換や点検について、実際には実施されていなかったものが計123件あったと発表した。1号機では、大事故の際に炉心に水を注入する緊急炉心冷却システムにかかわる機器も含まれていた。同社は31日に1号機を停止する。経済産業省原子力安全・保安院は「保守管理と定期検査が適切に実施されていないことは遺憾」として、同社に対し定期検査中の2号機と合わせて再点検を指示した。 同社によると、機器の中には1974年の1号機の運転開始以来、点検・交換記録がまったく残っていないものもあった。同社は「意図的なものとは考えておらず、原子炉の安全性にも問題はないことを確認した」としている。 同社が開いた今年1月の問題事案の検討会で、1号機の原子炉格納容
スイス・ジュネーブ(Geneva)郊外にある欧州合同原子核研究機構(European Organisation for Nuclear Research、CERN)の世界最大の粒子加速器「大型ハドロン衝突型加速器(Large Hadron Collider、LHC)」で、実験成功に歓声を上げる研究者ら(2010年3月30日撮影)。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【3月30日 AFP】欧州合同原子核研究機構(European Organisation for Nuclear Research、CERN)は30日、世界最大の粒子加速器「大型ハドロン衝突型加速器(Large Hadron Collider、LHC)」で、過去最大のエネルギー量で陽子同士を衝突させ、宇宙を生んだ「ビッグバン」直後に近い状況をつくることに成功したと発表した。 CERNの広報担当者は「7TeV(7兆電子
30日午後4時半ごろ、大阪市西淀川区佃のマンションのベランダで、生後間もない乳児の遺体がプランターに埋められているのを、この部屋に住む男子中学生(13)が見つけ、西淀川署に通報した。同署は31日、遺体を埋めたとして死体遺棄容疑で、中学生の母親(37)を逮捕した。 逮捕容疑は1月中旬、自宅トイレで出産したばかりの乳児をプランターに遺棄したとしている。 西淀川署によると、遺体は体を折り曲げた状態で、プランターの土の中に埋められていた。へその緒がついていたが、腐敗が進んでおり、性別は不明。この部屋には母親と、離婚した元夫(44)、息子の中学生の3人が同居。留守番をしていた中学生がベランダの掃除をしていたところ、プランターから乳児の頭が出ているのを見つけた。 母親は「泣き声がしなかったので、死産だと思った。元夫の子ではないかもしれないと思い、隠すために埋めた」と話しているという。
駆除用のくしを使った実験。くしの目が細かいため、薬では効果がない卵も駆除可能という(エフシージー総合研究所提供) 人の頭髪に寄生するアタマジラミが最近、再び増えている。特に小学校低学年以下の子供と家族は要注意で、専門家は「家庭はもちろん、保育園や学校の対応が大切」とアドバイス。成虫や幼虫には駆除剤のシャンプーが使われるほか、目の細かい専用のくしなら卵も含めて効果があることが、民間機関の実験で示された。(草下健夫) 誤解が流行に 「アタマジラミでの受診が非常に増えている。例えば保育園で流行(はや)り、兄弟に移って家族や小学校に広がったりしている。幼児は頭をくっつけて遊ぶので、集団発生につながっているようだ」。高野医科クリニック(東京都葛飾区)の畑三恵子院長(皮膚科)は現状をこう分析する。 流行を防ぐには、保育園や幼稚園、学校の対応が肝心だ。1人にシラミがいたら、早急に保護者に「感染者が出た
公務員の天下り批判を受け、年収1800万円で消費者庁が国民生活センターの新理事長を公募したところ33人の応募があったが、審査の結果、全員が不合格になった。今後は福島瑞穂・消費者担当相ら内閣府の政務三役が人選を進める。同センターの理事長は4月1日から当面、不在となる。 30日の閣議後会見で福島氏が明らかにした。今の中名生(なかのみょう)隆理事長=元経済企画事務次官=の任期は来年9月30日までだが、今年2月、一身上の都合で3月末で辞めると表明した。公募には会社員や弁護士、公務員OBらが応募し、5人の外部有識者による選考委員会が書類審査で6人に絞り、それぞれと面接したが、「適任者なし」との結論になったという。 福島氏は「再公募はしないが、選考委員の判断を経ることにしているので公平性は担保されている。改革への熱意をもとに4月中には選びたい」と話した。
集団暴走をしたとして、兵庫県警交通捜査課と神戸西署などは30日、神戸市内の中高生の少年ら30人(14〜23歳)を道交法違反(共同危険行為、無免許運転)容疑で摘発し、捜査を終えたと発表した。 「ピカチュウ」「ガチャピン」など人気のキャラクターの着ぐるみを身にまとっていた少年もおり、「目立ちたかった」と供述しているという。 県警によると、少年らは昨年10月29日未明、ミニバイクなど計14台に分乗し、神戸市西区の市道交差点などで、赤信号を無視して走行するなどした疑い。 捜査関係者によると、犯行した日は暴走族元リーダーの誕生日で、約5年前からエンジンを空ぶかしして、祭りばやしのリズムを奏でるなどの暴走行為を繰り返していたという。
今回、初めて公開された教科書検定の調査意見書。大学の准教授や高校教員らから採用された文科省の常勤職員、教科書調査官が作成するものだ。教科書検定では、これを踏まえて教科用図書検定調査審議会が教科書会社に検定意見を示す仕組みだが、今回検定審が出した検定意見のうち、89%までが調査意見書と同じだった。 調査意見書は事実関係の間違いの指摘が大半を占めるものの、見解が分かれる問題も含まれている。たとえば6年社会では、第1次世界大戦前の日本の大陸進出の理由について「日本も植民地になることをおそれ」と書いた社に「誤解するおそれがある」という意見が付き、教科書会社側は「日本が植民地になることをおそれるとともに、自らも欧米諸国にならって」と記述を追加した。また、基本的人権の中の「新しい人権」を紹介した部分で「日本に住む外国人の権利」を挙げた社にも「誤解するおそれがある」という意見が付き、教科書会社はこの部
厚生労働省所管の独立行政法人の役員人事(4月1日付)で、元社会保険庁運営部長の青柳親房氏(56)が天下り先の福祉医療機構の総括理事から更迭されることが30日、分かった。総括理事ポストは公募され、外部有識者による選考委員会は青柳氏の続投を求めたが、長妻昭厚労相が「改革意欲に欠ける」と判断したようだ。 青柳氏は自公政権時代に、宙に浮いた年金記録の情報開示などをめぐり、野党の長妻氏と対決した“宿敵”。平成19年8月には記録問題の責任を問われる形で九州厚生局長に更迭された。21年7月に厚労省を退職し、9月から同機構の総括理事に就任していた。 厚労省などによると、総括理事の公募に48人の応募があり、書類選考と選考委の面接で青柳氏に候補者が絞り込まれたが、長妻氏自らが青柳氏と面談し、続投拒否を決定したという。
判決後に晴れやかな表情で記者会見した三井マリ子さん=大阪市北区、阪本写す 大阪府豊中市の男女共同参画推進施設の館長職を不当に打ち切られたとして、初代館長で女性政策研究家の三井マリ子さん(61)が、市と運営財団に慰謝料など約1200万円をもとめた損害賠償訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であり、三井さんの請求を退けた一審・大阪地裁判決を変更し、市側に150万円の支払いを命じた。 塩月秀平裁判長は、雇用の打ち切りは「裁量の範囲内」として違法性を認めなかったが、市側が三井さんに批判的な勢力の圧力に屈して動いたことは認め、その行為は「三井さんの人格を侮辱し、人格権を侵害した」と認定した。 高裁判決によると、三井さんは2000年9月、男女平等の問題を考える市民講座を企画したり講演会会場となったりする施設「すてっぷ」の非常勤館長に就任。04年3月で継続を打ち切られた。 判決は、その間に三井さん
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 中小・零細企業が、今年4月1日施行の「改正土壌汚染対策法」に憤っている。汚染の実態が明らかになり、資産価値が目減り、資金繰りに支障を来す恐れがあるためだ。汚染の浄化費用を土地の所有者にすべて押しつける方法に限界が見えている。 今年4月1日から施行される「改正土壌汚染対策法」が、中小企業経営者からの反発を招いている。改正土対法では、3000m2以上の土地を改変する場合は、土壌調査の結果を都道府県知事に届け出なくてはならなくなる。 改変とは、建物の増床や改築といった、わずかでも土地をいじる必要が出た場合を指す。そのため土地を他者に売らず、所有し続けても、届け出の義務が生じる。この措置に、全国中小企業団体中央会政策推進部の及川勝部長は「調査結果の公
朝日新聞と読売新聞は4月1日から、鹿児島県の一部地域で記事や写真の相互配信を始める。地域取材網の強化と紙面の充実が目的。 朝日の鹿児島総局霧島支局管内の霧島市、伊佐市、姶良(あいら)市、湧水町と、読売の鹿児島支局指宿通信部管内の指宿市、枕崎市、南さつま市、南九州市の7市1町が対象地域。朝日は霧島支局管内、読売は指宿通信部管内で取材した記事を配信する。内容は自治体の発表や行事、季節の写真ものなどに限定。掲載は配信を受けた側の判断で決め、原則として末尾に「朝日読売地域取材特約」と記す。この連携は独自取材を妨げるものではなく、紙面づくりの競争は続ける。
加茂水族館の入館者記録を書き換えた菅野さん家族 山形県鶴岡市立加茂水族館の今年度の入館者が27日、過去最高だった1968年度の「21万7372人」を超えた。41年ぶりの記録更新に、村上龍男館長(70)は「こんな日が来るとは夢にも思わなかった」とほおを紅潮させていた。 記録更新は、福島県須賀川市の会社員菅野歩さん(37)の家族4人。榎本政規市長が花束を贈り、村上館長もクラゲのネクタイや縫いぐるみなど記念品を手渡した。紙吹雪が舞い、「入館者数過去最高突破」の垂れ幕も。菅野さんは「結婚14周年と下の娘が小学校に入るのを記念して家族旅行にきた。家族の記念ができてうれしい」。10年ほど前にも来館したという菅野さんは「当時は殺風景だったが、クラゲで有名になったので、また見たいと思っていた」。 オープンは64年4月。20万人前後の入館者が数年続いたが、その後減り続けた。10万人を切ると「なくてもい
多くのインターネットユーザーのブックマークからいま話題となっているウェブページを抽出する「はてなブックマーク」、ユーザー間のコミュニケーション機能が特徴のブログサービス「はてなダイアリー」。これら2つの人気サービスに強力なライバルが登場した。 Twitterである。そのタイムライン上には友人が薦めるお店や役に立ったサイトなどのURLが溢れたり、毎日何らかのテーマについて議論が発生している。これらはそもそもはてなの得意分野だったはずだ。はてなはTwitterとの付き合い方をどのように考えているのだろうか――。 というような素朴な疑問をはてな執行役員最高技術責任者の伊藤直也氏に投げかけてみた。 --伊藤さんも最近よくTwitterを使っていますよね。Twitterのタイムラインもはてなブックマークのように面白いサイトを教えてくれたり、議論の場になったりしています。はてなブックマークとTwitt
それぞれの脱毛サロンで、備えている器機が異なっているので、おんなじワキ脱毛だとしても、少々の差があります。 今日びの脱毛サロンにおいては、回数も期間も限定されることなしでワキ脱毛の施術を受けられるプランも揃っているようです・気になるところがあるなら気にならなくなるまで、繰り替えしワキ脱毛を受けることができます。 恥ずかしいパーツにある面倒なムダ毛を、完全に排除する施術をVIO脱毛と呼称します。 理想的に全身脱毛するのなら、安全で確実な脱毛サロンに通うべきだと断言します。 かつ、脱毛クリームを使っての除毛は、正直言いまして間に合わせ的なものだと理解しておいた方が良いでしょう。 お試しプランを準備している脱毛エステを一番におすすめします。 部分脱毛をうけるとしても、ある程度の金額を払うことになるのですから、現実に脱毛のコースがスタートされた後に「ミスった!」しばしばサロ
良いコンドームで、良い人生を。 コンドームを軸に、文化史、医学史、宗教史、技術史を横断的に俯瞰しながら、避妊具から性病予防、奇想天外な使い方を紹介する。そして、人類に対し、この道具がいかに偉大な役割を果たしているかに気づき、驚かされるだろう。次に使うときは、おもわずまじまじと見つめてしまうに違いない。 コンドームの歴史は避妊技術の歴史。ファラオまでさかのぼると、パピルス製のコンドームが登場する。紙のコンドームをつけてまでいたすとは、間違った畑に種をまくという事態を権力者がどれほど心配していたかを如実に物語っている。布製だったり魚の浮き袋や腸を使ったりと、涙ぐましいテクノロジーの進歩(?)が語られる。今なお残る最古のコンドームは、1640年にブタの腸で作られているそうな。洗えば再利用可能で、さすがスウェーデン製、エコだね。いっぽう最新のコンドームはオカモト製で、0.02mmという驚異的な薄さ
中国南西部・雲南(Yunnan)省Qixingcunの貯水池で水を汲むDong Guichengさん(右)と妻のDao Haiyanさん(左、2010年3月24日撮影)。(c)AFP/Peter PARKS 【3月30日 AFP】毎朝、中国南西部雲南(Yunnan)省の農家のDong Guichengさんは、雨が降っていることを祈りながら目を覚ます。しかし、深刻な干ばつが続く毎日に、ますます落胆と絶望がつのるばかりだ。 この光景は、中国南西部の乾燥地帯に暮らす数百万人の人々が繰り返してきたものだ。Dongさんは毎日、徐々に水量の減る貯水池まで歩き、クルミの木やクリの木に与えるわずかばかりの水を汲む。雨はもう半年も降っていない。 家族用の飲料水がかろうじて確保できるほどで、Dongさんは1週間も風呂に入っていない。作物への被害により、今年の収入は80%減になるという。 「とても心配だ」と、D
鳩山由紀夫首相は30日、郵政改革案についての閣僚懇談会で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額(1人あたり1千万円)を2千万円まで、かんぽ生命の保障限度額(原則1千万円)を2500万円まで引き上げることを決めた。限度額引き上げには、閣内に異論が出ていたが、首相は亀井静香郵政改革相と原口一博総務相がまとめた郵政改革案を了承した。 首相は閣僚懇談会の後、記者団に「意見交換の後、最終的に私に一任を受けました。これはやはり迅速に結論を出さなければならない。そのように判断をし、いわゆる亀井・原口案を軸にして、早く法案をつくるように指示した」と述べた。
政府が30日夜の閣僚懇談会で、亀井静香郵政改革相らが推す郵政改革案を了承したことで、民間金融機関が懸念していた「民業圧迫」は確実なものとなった。郵便貯金の預入限度額引き上げに加え、2月発表の政府素案に盛り込まれた住宅ローンなどへの業容拡大にも“お墨付き”が与えられたことになる。地方銀行や信用金庫など地方金融機関は郵便局と競合関係を強いられるだけに、小泉政権以降の改革の後退は、回復の兆しが見え始めた地方経済を再び突き落としかねない。「万策つきた」 「もはや万策つきた。政府は、粛々と既定路線を進めるのだろう」 亀井案が認められたとの一報に、信金関係者はがっくりと肩を落として吐き捨てた。仙谷由人国家戦略担当相らが限度額引き上げなどに反対したことに期待を抱いていたこともあり、あっさり認めてしまった鳩山由紀夫首相への失望は大きい。 1千万円の限度額は、退職金などの大口資金がゆうちょ銀行に集中せずに信
「3月の月曜日」の自殺者数が1日あたり平均105人にのぼり、最も多いことが30日に発表された内閣府の調査で明らかになった。年度末と週初めという生活環境の変化が重なることが要因とみられる。内閣府は時期や属性、地域別の傾向を詳しく分析・公開することで、より効果的な自殺対策を進めたいとしている。 自殺について厚生労働省が人口動態統計、警察庁が自殺統計でそれぞれ集計しているが、内閣府が初めて両省庁のデータを集約・分析した。 内閣府によると、2004年から5年間の自殺者数を月別にみると、3月が最多の1日あたり91.0人で、4月87.5人、5月86.6人の順。最も少ないのは12月で72.9人だった。リーマン・ショック直後の10月が最多だった08年を除くと、毎年3月が最も多かった。 3月に自殺者が多かった職業は、09年では「自営業・家族従業者」「被雇用者・勤め人」などの有職者が4割を占めた。一方、
11年に開催予定の次回(第42回)の東京モーターショーの会場が、これまでの幕張メッセ(千葉市)から東京ビッグサイト(東京都江東区)に変更されることが30日、明らかになった。 ショーは2年に1度開催されるが、前回はリーマン・ショック後の世界不況の影響で、米ゼネラル・モーターズ(GM)など米欧勢が相次いで参加を見送り、出展企業数、入場者とも半減し、過去最低水準に落ち込んだ。 交通の便が良い都内に会場を変更し集客力アップを狙うが、日米欧の大手メーカーの視線は、成長市場の中国やインドなどで開かれるモーターショーに注がれており、東京ショーの復活につながるかは分からない。【和田憲二】 【関連ニュース】 入場者半減、61万人 次世代エコカー市場の覇権争いに火花 開幕 次世代エコカー競って出展 見どころは?エコ&スポーツ 試乗も 24日から一般公開 ハイブリッドスポーツ「CR−Z」登場、二
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